このタイミングで

今年、今日で終わりです。

みなさんにとって、今年は、どんな年だったでしょうか？

特に変わったことはなく、いつもと同じという方もいるでしょうが、
いつもとは全く違う年だったという方もいるでしょう。

人生、いろいろとあります。
ですので、
今年、どのような１年であったとしても、１つの通過点といえます。

2023年12月31日から2024年１月１日になるというのは、
たった１日が経ったということだけで、
この１日で、何かが大きく変わるってことは、そうないかと思います。

ただ、１つの区切りとして考えることはできるのではないでしょうか？

社労士試験の合格を目指している方で、
2023年は、思うように勉強ができなかった・・・
自分自身で言い訳を作って、サボっていたかも？
なんて方がいれば、2024年１月１日から変わろうということもありでしょう。
気持ちを切り替えることで、いろいろなことが大きく変わるってことがあります。

それがある日突然ということもありますが、
年が替わるタイミングというのは、切り替えやすいかもしれません。

気持ちを切り替えることで、上手くいかなかったことが
上手くいくようになるってこともあります。

自分自身の努力次第で、変わってくることはあると思います。

社労士試験の合格も、その１つといえるでしょう。
気持ちを切り替えたほうがよいと思うのであれば、
このタイミングで、切り替えるのもありです。

それでは、
来年１年が素敵な年になるよう、いいスタートを切ってください。

 

雇保法Ｈ28－２－ア

今日の過去問は「雇保法Ｈ28－２－ア」です。

【 問 題 】

労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合
には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認め
られないから、傷病手当は支給できない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職
の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くこと
ができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を
受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を
受けることができないことについての認定を受けた日に限ります）
について支給されるものなのです。
そのため、そもそも労働の意思又は能力がないと認められる者は、
失業している状態とはいえず、このような者には、傷病手当は支給
されません。

　正しい。

 

1047号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　令和５年労働組合基礎調査の概況

３　心理的負荷による精神障害の認定基準12

４　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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今年、残り８日です。
ということは、もうすぐ、年末年始です。

まとまった休みがあるという方、多いのではないでしょうか。
すでに、年末年始をどのように過ごすか決めている方もいるでしょう。

普段、休みが少ない方であればあるほど、
まとまった休みであれば、有意義に過ごしたいですよね。

過ごし方は、人それぞれ自由ですが・・・

令和６年度社会保険労務士試験の合格を目指す方、
時間の使い方、ちゃんと考えていますか？

年末年始、勉強漬けなんて方もいるかもしれません！？

試験まで、まだ時間があるから、
それほど焦って勉強はせず、少し休憩なんて方もいるでしょう？

休みだから、やらなければならないことがあり、
勉強を進められそうにない、という方もいるのでは？

いずれにしても、
試験までの勉強できる時間とすべき勉強量、
このバランスを考えて、貴重な時間、上手に使ってください。

のちのち、後悔しないためにも。

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└■　２　令和５年労働組合基礎調査の概況
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先日、厚生労働省が「令和５年労働組合基礎調査の概況」を公表しました。

令和５年６月30日現在における
● 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.3％
（前年より0.2ポイント低下）
● 女性の推定組織率は12.4％（前年より0.1ポイント低下）
● パートタイム労働者の推定組織率は8.4％（前年より0.1ポイント低下）
となっています。

この調査に基づく「推定組織率」、これは何度も試験に出題されています。

☆☆==========================================☆☆

【 Ｈ20－１－Ｂ 】
基礎調査結果によれば、平成19年６月30日現在における労働組合の推定
組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.1％と初めて20％を
下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、
対前年比で14.2％増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パート
タイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は
4.8％と低下する傾向にある。

【 Ｈ18－３－Ｅ 】
基礎調査によると、平成17年６月30日現在の労働組合数や労働組合員数は
ともに前年に比べて減少し、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の
割合）は低下したものの20％にとどまった。

【 Ｈ15－３－Ｅ 】
厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員
数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2％と前年に比べてわずか
に低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パート
タイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者に
かかる推定組織率は３％を下回る状況である。

☆☆==========================================☆☆

いずれも推定組織率を論点としています。

推定組織率は、
平成15年には20％を下回って19.6％となり、
その後も
平成16年：19.2％、平成17年：18.7％、平成18年：18.2％、平成19年：18.1％
と低下が続きました。
ただ、平成20年以降は、いったん下げ止まりの状態となり、
平成20年は18.1％と前年と同じ、
平成21年は、18.5％と、久々に上昇しました。
で、平成22年は、前年と同じ18.5％でしたが、
その後は、また低下傾向を示し、令和元年には初めて17％を下回りました。
令和２年は11年ぶりに上昇し、17％台に戻りましたが、
令和３年は、再び17％を下回り、令和４年は16.5％、令和５年は16.3％と
２年連続で過去最低となっています。

ここでは、
【 Ｈ20－１－Ｂ 】、【 Ｈ18－３－Ｅ 】、【 Ｈ15－３－Ｅ 】
と３問だけ挙げていますが、これら以外にも出題はあります。

労働経済の数値、ピンポイントですべてを押さえるってことになると、
大変なことになりますが、
この推定組織率は、ピンポイントで押さえておいてもよいところです。

少なくとも、20％は下回っているってことは、知っておく必要があります。

前述の問題の答えですが、
【 Ｈ20－１－Ｂ 】は、
「平成19年に初めて20％を下回った」としているので、誤りです。

【 Ｈ18－３－Ｅ 】は、
「低下したものの20％にとどまった」としているので、やはり、誤りです。
すでに20％を下回っていましたから。

【 Ｈ15－３－Ｅ 】は、正しい内容として出題されたものです。

「令和５年労働組合基礎調査の概況」の詳細は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/index.html

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└■　３　心理的負荷による精神障害の認定基準12
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第５ 精神障害の悪化と症状安定後の新たな発病
１ 精神障害の悪化とその業務起因性
　　精神障害を発病して治療が必要な状態にある者は、一般に、病的状態に起因
　した思考から自責的・自罰的になり、ささいな心理的負荷に過大に反応する
　ため、悪化の原因は必ずしも大きな心理的負荷によるものとは限らないこと、
　また、自然経過によって悪化する過程においてたまたま業務による心理的
　負荷が重なっていたにすぎない場合もあることから、業務起因性が認められ
　ない精神障害の悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認めら
　れても、直ちにそれが当該悪化の原因であると判断することはできない。　
　　ただし、別表１の特別な出来事があり、その後おおむね６か月以内に対象疾病
　が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には、当該特別
　な出来事による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分につい
　て業務起因性を認める。
　　また、特別な出来事がなくとも、悪化の前に業務による強い心理的負荷が認め
　られる場合には、当該業務による強い心理的負荷、本人の個体側要因（悪化前
　の精神障害の状況）と業務以外の心理的負荷、悪化の態様やこれに至る経緯
　（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発病から悪化までの
　期間など）等を十分に検討し、業務による強い心理的負荷によって精神障害が
　自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときには、
　悪化した部分について業務起因性を認める。
　　なお、既存の精神障害が悪化したといえるか否かについては、個別事案ごと
　に医学専門家による判断が必要である。

――コメント――
旧認定基準の内容を変更し、特別な出来事に該当する出来事がなくとも、悪化の前
に業務による強い心理的負荷が認められる事案について、十分な検討の上で、業務
起因性を認める場合があることが示されました。
その際、業務起因性が認められない精神障害について、その悪化の前に強い心理的
負荷となる業務による出来事が認められても、直ちにそれが当該悪化の原因である
と判断することはできないとする考え方は旧認定基準と同様であり、悪化の前に
業務による強い心理的負荷が認められる場合には、業務による強い心理的負荷に
よって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断される
か否かについて、認定基準に記載された考慮要素を踏まえ、十分に検討することが
必要であるとされています。
なお、認定基準第５の１にいう「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われて
いるものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含むものである
とされています。

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└■　４　過去問データベース
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今回は、令和５年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｄ「延納」です。

☆☆======================================================☆☆

令和４年４月１日に労働保険の保険関係が成立して以降金融業を継続して
営んでおり、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主
は、令和５年度の保険年度の納付すべき概算保険料の額が10万円であるとき、
その延納の申請を行うことはできない。

☆☆======================================================☆☆

「延納」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ14－労災９－Ｃ 】
有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該
事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの
（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は、概算保険料
申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その
事業の全期間を通じて、所定の各期に分けて納付することができる。

【 Ｈ17－雇保10－Ａ 】
事業の全期間が６か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の
額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働
保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかん
にかわらず延納することができる。

【 Ｈ13－雇保８－Ａ 】
労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業
については、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をする
ことができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、
概算保険料の額の如何にかかわらず延納することができる。

【 Ｈ19－労災８－Ａ 】
労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係
が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険
料の額が40万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働
保険事務組合に委託されているものについての事業主は、概算保険料の延納
の申請をした場合には、その概算保険料を所定の各期に分けて納付すること
ができる。

【 Ｈ29－労災10－オ 】
労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての
事業主は、納付すべき概算保険料の額が20万円（労災保険に係る保険関係
又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円）
以上（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを
除く。）となる場合であれば、労働保険徴収法に定める申請をすることに
より、その概算保険料を延納することができる。

☆☆======================================================☆☆

延納ができるか否か、その要件に関する問題です。

概算保険料の額、これが少なければ、事業主に大きな負担がかかるわけでは
ないので、わざわざ分割した納付を認める必要はありません。
そのため、概算保険料の額が少額の場合、延納はできないというのが基本的な
考え方です。
ただし、そのような場合でも、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託
しているときは、話は別。延納が可能になります。
これは継続事業であっても、有期事業であっても同じ考え方です。

具体的には、
(1) 継続事業の場合、概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は
　　雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円）以上
　　であること、有期事業の場合、概算保険料の額が75万円以上であること
(2) 当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている
　　こと
いずれかに該当することが延納の要件となります。

ということで、
【 Ｈ14－労災９－Ｃ 】、【 Ｈ17－雇保10－Ａ 】、【 Ｈ13－雇保８－Ａ 】、
【 Ｈ19－労災８－Ａ 】は、いずれも正しいですが、【 Ｈ29－労災10－オ 】
と【 Ｒ５－雇保８－Ｄ 】は誤りです。

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての
事業主は、納付すべき概算保険料の額にかかわらず、その他の要件を満たし
ていれば、その概算保険料を延納することができます。

委託の有無による違い、継続事業と有期事業との違い、これらは今後も論点と
されるので、間違えないようにその違いを整理しておきましょう。

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雇保法Ｈ22－５－Ｂ

今日の過去問は「雇保法Ｈ22－５－Ｂ」です。

【 問 題 】

受講手当の日額は、基準日における受給資格者の年齢に応じて、
500円又は700円とされている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

受講手当の額は、基準日における受給資格者の年齢を問わず、一律に
日額500円とされています。

　誤り。

 

令和５年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｄ「延納」

 

今回は、令和５年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｄ「延納」です。

☆☆======================================================☆☆

令和４年４月１日に労働保険の保険関係が成立して以降金融業を継続して
営んでおり、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主
は、令和５年度の保険年度の納付すべき概算保険料の額が10万円であるとき、
その延納の申請を行うことはできない。

☆☆======================================================☆☆

「延納」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ14－労災９－Ｃ 】
有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該
事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの
（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は、概算保険料
申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その
事業の全期間を通じて、所定の各期に分けて納付することができる。

【 Ｈ17－雇保10－Ａ 】
事業の全期間が６か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の
額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働
保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかん
にかわらず延納することができる。

【 Ｈ13－雇保８－Ａ 】
労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業
については、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をする
ことができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、
概算保険料の額の如何にかかわらず延納することができる。

【 Ｈ19－労災８－Ａ 】
労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係
が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険
料の額が40万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働
保険事務組合に委託されているものについての事業主は、概算保険料の延納
の申請をした場合には、その概算保険料を所定の各期に分けて納付すること
ができる。

【 Ｈ29－労災10－オ 】
労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての
事業主は、納付すべき概算保険料の額が20万円（労災保険に係る保険関係
又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円）
以上（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを
除く。）となる場合であれば、労働保険徴収法に定める申請をすることに
より、その概算保険料を延納することができる。

☆☆======================================================☆☆

延納ができるか否か、その要件に関する問題です。

概算保険料の額、これが少なければ、事業主に大きな負担がかかるわけでは
ないので、わざわざ分割した納付を認める必要はありません。
そのため、概算保険料の額が少額の場合、延納はできないというのが基本的な
考え方です。
ただし、そのような場合でも、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託
しているときは、話は別。延納が可能になります。
これは継続事業であっても、有期事業であっても同じ考え方です。

具体的には、
(1) 継続事業の場合、概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は
　　雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円）以上
　　であること、有期事業の場合、概算保険料の額が75万円以上であること
(2) 当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている
　　こと
いずれかに該当することが延納の要件となります。

ということで、
【 Ｈ14－労災９－Ｃ 】、【 Ｈ17－雇保10－Ａ 】、【 Ｈ13－雇保８－Ａ 】、
【 Ｈ19－労災８－Ａ 】は、いずれも正しいですが、【 Ｈ29－労災10－オ 】
と【 Ｒ５－雇保８－Ｄ 】は誤りです。

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての
事業主は、納付すべき概算保険料の額にかかわらず、その他の要件を満たし
ていれば、その概算保険料を延納することができます。

委託の有無による違い、継続事業と有期事業との違い、これらは今後も論点と
されるので、間違えないようにその違いを整理しておきましょう。

雇保法Ｈ28－５－Ａ

今日の過去問は「雇保法Ｈ28－５－Ａ」です。

【 問 題 】

自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、
待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間、
基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を
行わなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

給付制限期間については、失業していたとしても、そもそも基本
手当は支給されないので、この間については、失業の認定を行う
必要はないとされています。
なお、離職理由による給付制限は、待期期間の満了後１か月以上
３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間について行われます。

　誤り。

 

心理的負荷による精神障害の認定基準12

第５ 精神障害の悪化と症状安定後の新たな発病
１ 精神障害の悪化とその業務起因性
　　精神障害を発病して治療が必要な状態にある者は、一般に、病的状態に起因
　した思考から自責的・自罰的になり、ささいな心理的負荷に過大に反応する
　ため、悪化の原因は必ずしも大きな心理的負荷によるものとは限らないこと、
　また、自然経過によって悪化する過程においてたまたま業務による心理的
　負荷が重なっていたにすぎない場合もあることから、業務起因性が認められ
　ない精神障害の悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認めら
　れても、直ちにそれが当該悪化の原因であると判断することはできない。　
　　ただし、別表１の特別な出来事があり、その後おおむね６か月以内に対象疾病
　が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には、当該特別
　な出来事による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分につい
　て業務起因性を認める。
　　また、特別な出来事がなくとも、悪化の前に業務による強い心理的負荷が認め
　られる場合には、当該業務による強い心理的負荷、本人の個体側要因（悪化前
　の精神障害の状況）と業務以外の心理的負荷、悪化の態様やこれに至る経緯
　（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発病から悪化までの
　期間など）等を十分に検討し、業務による強い心理的負荷によって精神障害が
　自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときには、
　悪化した部分について業務起因性を認める。
　　なお、既存の精神障害が悪化したといえるか否かについては、個別事案ごと
　に医学専門家による判断が必要である。

――コメント――
旧認定基準の内容を変更し、特別な出来事に該当する出来事がなくとも、悪化の前
に業務による強い心理的負荷が認められる事案について、十分な検討の上で、業務
起因性を認める場合があることが示されました。
その際、業務起因性が認められない精神障害について、その悪化の前に強い心理的
負荷となる業務による出来事が認められても、直ちにそれが当該悪化の原因である
と判断することはできないとする考え方は旧認定基準と同様であり、悪化の前に
業務による強い心理的負荷が認められる場合には、業務による強い心理的負荷に
よって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断される
か否かについて、認定基準に記載された考慮要素を踏まえ、十分に検討することが
必要であるとされています。
なお、認定基準第５の１にいう「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われて
いるものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含むものである
とされています。

雇保法Ｈ27－３－Ｃ

今日の過去問は「雇保法Ｈ27－３－Ｃ」です。

【 問 題 】

広域延長措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当の支給を
受けることができる者が厚生労働大臣が指定する地域に住所
又は居所を変更した場合、引き続き当該措置に基づき所定給付
日数を超えて基本手当を受給することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

広域延長給付の対象となっている者が他の地域に住所又は居所を
変更した場合であっても、それが厚生労働大臣が指定する地域で
あれば、引き続き広域延長給付を受けることができます。

　正しい。

 

令和５年労働組合基礎調査の概況

先日、厚生労働省が「令和５年労働組合基礎調査の概況」を公表しました。

令和５年６月30日現在における
● 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.3％
　（前年より0.2ポイント低下）
● 女性の推定組織率は12.4％（前年より0.1ポイント低下）
● パートタイム労働者の推定組織率は8.4％（前年より0.1ポイント低下）
となっています。

この調査に基づく「推定組織率」、これは何度も試験に出題されています。

☆☆==========================================☆☆

【 Ｈ20－１－Ｂ 】
基礎調査結果によれば、平成19年６月30日現在における労働組合の推定
組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.1％と初めて20％を
下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、
対前年比で14.2％増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パート
タイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は
4.8％と低下する傾向にある。

【 Ｈ18－３－Ｅ 】
基礎調査によると、平成17年６月30日現在の労働組合数や労働組合員数は
ともに前年に比べて減少し、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の
割合）は低下したものの20％にとどまった。

【 Ｈ15－３－Ｅ 】
厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員
数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2％と前年に比べてわずか
に低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パート
タイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者に
かかる推定組織率は３％を下回る状況である。

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いずれも推定組織率を論点としています。

推定組織率は、
平成15年には20％を下回って19.6％となり、
その後も
平成16年：19.2％、平成17年：18.7％、平成18年：18.2％、平成19年：18.1％
と低下が続きました。
ただ、平成20年以降は、いったん下げ止まりの状態となり、
平成20年は18.1％と前年と同じ、
平成21年は、18.5％と、久々に上昇しました。
で、平成22年は、前年と同じ18.5％でしたが、
その後は、また低下傾向を示し、令和元年には初めて17％を下回りました。
令和２年は11年ぶりに上昇し、17％台に戻りましたが、
令和３年は、再び17％を下回り、令和４年は16.5％、令和５年は16.3％と
２年連続で過去最低となっています。

ここでは、
【 Ｈ20－１－Ｂ 】、【 Ｈ18－３－Ｅ 】、【 Ｈ15－３－Ｅ 】
と３問だけ挙げていますが、これら以外にも出題はあります。

労働経済の数値、ピンポイントですべてを押さえるってことになると、
大変なことになりますが、
この推定組織率は、ピンポイントで押さえておいてもよいところです。

少なくとも、20％は下回っているってことは、知っておく必要があります。

前述の問題の答えですが、
【 Ｈ20－１－Ｂ 】は、
「平成19年に初めて20％を下回った」としているので、誤りです。

【 Ｈ18－３－Ｅ 】は、
「低下したものの20％にとどまった」としているので、やはり、誤りです。
すでに20％を下回っていましたから。

【 Ｈ15－３－Ｅ 】は、正しい内容として出題されたものです。

「令和５年労働組合基礎調査の概況」の詳細は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/index.html

 

雇保法Ｈ27－２－Ｃ

今日の過去問は「雇保法Ｈ27－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業主Ａのところで一般被保険者として３年間雇用されたのち離職し、
基本手当又は特例一時金を受けることなく２年後に事業主Ｂに一般
被保険者として５年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は
５年となる。

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【 解　説 】

設問では、事業主Ａに雇用されたのち離職し、「２年後」に事業主Ｂ
に雇用されているため、事業主Ａに雇用された期間は算定基礎期間
に通算されません。
したがって、「事業主Ｂに一般被保険者として５年間雇用された後
に離職した者の算定基礎期間は５年」となります。
被保険者であった期間を通算することができるのは、直前の被保険
者資格の喪失から再取得までの間が「１年以内」の場合です。
なお、前の離職において、基本手当などの支給を受けていた場合
には、たとえ、再取得までの期間が「１年以内」であっても、算定
基礎期間は通算されません。

　正しい。

 

令和５年上半期雇用動向調査結果の概要

12月21日に、厚生労働省が「令和５年上半期雇用動向調査結果の概要」を
公表しました。
これによると、
入職率 9.7％（前年同期と比べて0.4ポイント上昇）
離職率 8.7％（前年同期と同率）
入職超過率 1.0ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント拡大）
となっています。
 
詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/index.html

 

雇保法Ｈ23－３－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ23－３－Ｄ」です。

【 問 題 】

算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、基準日における
年齢が満42歳である者の所定給付日数は、満32歳である者の所定
給付日数よりも多い。

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【 解　説 】

特定受給資格者の所定給付日数に係る年齢区分については、
「30歳未満」「30歳以上35歳未満」「35歳以上45歳未満」
「45歳以上60歳未満」「60歳以上65歳未満」に区分されて
います。
このうち「30歳以上35歳未満」と「35歳以上45歳未満」の
区分は、もともと、「30歳以上45歳未満」という１つの区分で
した。
ただ、雇用失業情勢などから、２つに区分され、算定基礎期間
が10年以上の場合、「35歳以上45歳未満」の区分については、
＋30日の日数にすることになったのです。
そのため、算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、
● 基準日に満42歳である者の所定給付日数は、「35歳以上
　45歳未満」の区分の240日
● 基準日に満32歳である者の所定給付日数は、「30歳以上
　35歳未満」の区分の210日
となり、満42歳である者のほうが多くなっています。

　正しい。

 

通過点です

今年、今日を含めて残り６日となりました。
みなさんにとって、今年は、どのような年でしたでしょうか？

今年、社労士試験に合格し、次のステップに進んだ方もいるでしょう。
来年度の試験に向けて勉強をスタートさせた方もいるでしょう。
いずれにしても、新しいスタートです。

社労士試験の合格は、通過点でしかなく、
ゴールではありませんから。
通過点を過ぎた人、これから通過点を目指す人、
どちらにしても、
一歩一歩着実に進んでいくことが大切です。
今年、思うように歩を進めることができなかった方、
そんなときもあります。
でも焦らずに。
必ず進めますから。
でも、進む意思がないと進めません。
前を向いて、しっかりと歩を進めましょう。

 

雇保法Ｈ26－２－エ

今日の過去問は「雇保法Ｈ26－２－エ」です。

【 問 題 】

基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって
算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、
基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して１年に30日
を加えた期間となる。

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【 解　説 】

設問の特定受給資格者は、所定給付日数が330日となるので、
これらの日数を受けることができるように、その受給期間は
基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となります。

　正しい。

 

令和５年労働組合基礎調査の概況

12月20日に、厚生労働省が「令和５年労働組合基礎調査の概況」を
公表しました。
これによると、労働組合数、労働組合員数及び推定組織率は、次のとおりです。
・労働組合数 22,789組合 （前年より 257組合（1.1％）減少）
・労働組合員数 993万 8千人 （前年より 5万 5千人（0.5％）減少）
・推定組織率注） 16.3％ （前年（16.5％）より 0.2 ポイント低下）過去最低

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/index.html