令和４年度択一式「労働基準法」問６－ア・問７－Ａ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12 条に定める
平均賃金等の算定基礎に含まれるため、（　Ａ　）に別段の定めがある場合の
ほかは、（　Ｂ　）で評価額を定めておかなければならない。

使用者は、労働基準法別表第１第８号（物品の販売、配給、保管若しくは
賃貸又は理容の事業）、第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画
の映写、演劇その他興行の事業）、第13号（病者又は虚弱者の治療、看護
その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は
娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するもの
については、労働基準法第32条の規定にかかわらず、１週間について
（　Ｃ　）、１日について（　Ｄ　）まで労働させることができる。

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令和４年度択一式「労働基準法」問６－ア・問７－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　法令
　　※「労働協約」とかではありません。　

Ｂ　労働協約
　　※「就業規則」とかではありません。　

Ｃ　44時間
　　※出題時は「48時間」とあり、誤りでした。　

Ｄ　８時間
　　※出題時は「10時間」とあり、誤りでした。

 

健保法Ｈ28－９－イ

今日の過去問は「健保法Ｈ28－９－イ」です。

【 問 題 】

出産手当金の額は、１日につき、出産手当金の支給を始める日の
属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を
平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額と
する。ただし、その期間が12か月に満たない場合は、出産手当金
の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の１に相当する
額の３分の２に相当する金額とする。

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【 解　説 】

現に属する保険者等により定められた標準報酬月額が出産手当金
の支給を始める日の属する月以前の直近の期間が12か月に満たない
場合は、次の(1)又は(2)の額のうちいずれか少ない額の30分の１
に相当する額の３分の２に相当する金額が出産手当金の額となり
ます。
(1)出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した
　各月の標準報酬月額を平均した額
(2)出産手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日
　における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準
　報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

　誤り。