1005号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果

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└■　１　はじめに
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社会保険労務士試験、例年、
３月に受験案内等の請求方法の発表があり、
４月に試験の実施について公示があり、
５月末で受験申込みが締め切られます。

ということで、すでにご存じの方もいるかと思いますが、
３月１日に
全国社会保険労務士会連合会 試験センターが
「令和５年度（第55回）社会保険労務士試験」に関する
「受験案内等の請求方法について」を発表しました。

受験案内の送付は４月中旬以降ですが、
受験案内等の請求の手続は３月１日からできます。

請求方法などの詳細は↓
https://www.sharosi-siken.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/jyukenannaiseikyu_55.pdf

受験申込みについては、「郵送申込み」と「インターネット申込み」があり、
「インターネット申込み」で受験手続をするのであれば、受験案内等は必要ないので、
請求は不要です。

「インターネット申込み」に関しては、
令和５年２月28日18時30分～令和５年４月上旬の間、
申込専用サイトのメンテナンスが実施されているので、
後日、お知らせがあると思われます。

それと、令和４年度試験を受けられた方、
令和４年度において登録したマイページの情報は削除され、令和５年度試験の
申込みをする場合は、マイページの登録から行う必要があります。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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択一式で出題された論点、
これが選択式の空欄になるってこと、けっこうあります。

ということは、択一式の論点をしっかりと押さえておけば、
選択式の空欄、かなり埋めることができる可能性があり・・・
ということで、今年も、
「過去問ベース選択対策」を掲載します。

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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として（　Ａ　）
を受けた場合には、本条第１項の協定がなくとも、休日に日直をさせることが
できる。

労働基準法第15 条第３項にいう「契約解除の日から14 日以内」であるとは、
（　Ｂ　）から数えて14 日をいい、例えば、９月１日に労働契約を解除した
場合は、（　Ｃ　）までをいう。

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令和４年度択一式「労働基準法」問３－Ａ・問５－Ｂで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　許可
　　※「認定」とかではありません。　

Ｂ　解除の日の翌日
　　※出題時は「解除当日」とあり、誤りでした。

Ｃ　９月２日から９月15日
　　※出題時は「９月１日から９月14日」とあり、誤りでした。　

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└■　３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜完全失業者＞
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完全失業者は、2022年平均で179万人と、前年に比べ16万人の減少（３年ぶり
の減少）となった。

男女別にみると、男性は107万人と10万人の減少、女性は73万人と５万人の
減少となった。

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失業関連については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

ですので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。

ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 Ｈ16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。

というように出題されています。

この問題の答えは
Ａ：労働力　
Ｂ：完全失業者数　
Ｃ：完全失業率　
Ｄ：15歳　
です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
知っておく必要があります。

ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

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健保法Ｈ29－５－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な
療養を受けたこと、移送の原因である疾病又は負傷により移動
をすることが著しく困難であったこと、緊急その他やむを得な
かったことのいずれにも該当する場合に支給され、通院など
一時的、緊急的とは認められない場合については支給の対象と
ならない。

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【 解　説 】

移送費は、被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養
を含みます）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときに
保険者が必要であると認める場合に限り、支給されます。
具体的には、被保険者が次のいずれにも該当すると認める場合
に支給されるので、単なる通常の通院などに要する費用は支給
対象となりません。
(1) 移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと
(2) 移送の原因である疾病又は負傷によって移動することが著しく
　　困難であったこと
(3) 緊急その他やむを得なかったこと

　正しい。