労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2022年平均で2.6％
と、前年に比べ0.2ポイントの低下（４年ぶりの低下）となった。

男女別にみると、男性は2.8％と0.3ポイントの低下、女性は2.4％と0.1
ポイントの低下となった。完全失業率の男女差は0.4ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は全ての年齢階級で低下、
女性は35～44歳及び65歳以上を除く全ての年齢階級で低下となった。

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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

例えば、次の問題があります。

【 Ｒ４－１－Ｂ 】
2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が他の年齢層に比べて、
最も高くなっている。

【 Ｈ22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。

【 Ｈ15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。

【 Ｈ14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。

【 Ｈ12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

令和４年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち15～24歳は4.4％
と前年より0.2ポイントの低下、25～34歳は3.6％と0.2ポイントの低下と
なっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高くなって
います。

ということで、おおよその完全失業率、
それと、令和２年に11年ぶりに上昇し、令和３年はその水準のままでしたが、
令和４年は低下したということと若年層は高い傾向にあるという点は、押さえ
ておいたほうがよいでしょう。

 

健保法Ｈ26－６－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－６－Ｃ」です。

【 問 題 】

産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主
が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をした
ときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその
産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、
当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

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【 解　説 】

産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、
保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の
属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の
前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されません。
この徴収されない「被保険者に関する保険料」とは、被保険者が
負担する保険料だけでなく、事業主が負担する保険料も含まれます。

　正しい。