労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年７月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています 
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202407.html
今日の過去問は「労基法Ｈ29－５－オ」です。
【 問 題 】
医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図る
ことを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医
の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く
有するものであるため、研修医は労働基準法第９条所定の労働者
に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。
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【 解 説 】
「労働者に当たることはない」とありますが、所定の臨床研修
として病院において研修プログラムに従い臨床研修指導医の指導
の下に医療行為等に従事する研修医は、当該医療行為等について
病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有する
こととなるのであり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行っ
たと評価することができる限り、労働基準法の「労働者に当たる」
とされています。
誤り。
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年６月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202406.html?mm=1983
今日の過去問は「労基法Ｈ23－１－Ｂ」です。
【 問 題 】
何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業
に介入して利益を得てはならない。
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【 解 説 】
「他の法律の定め如何にかかわらず」とありますが、「何人も、
法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して
利益を得てはならない」と規定されています。
例えば、職業安定法の規定による有料職業紹介事業などは、中間
搾取の排除の規定には違反しません。 誤り。
８月２日に、厚生労働省が賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を
公表しました。
これによると、令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、
対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡
⑴ 件 数 21,349 件（前年比 818件増）
⑵ 対象労働者数 181,903 人（同 2,260人増）
⑶ 金 額 101億9,353万 円（同 19億2,963万円減）
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html
今日の過去問は「労基法Ｈ21－１－Ｄ」です。
【 問 題 】
労働基準法第５条が禁止する労働者の意思に反する強制労働に
ついては、労働基準法上最も重い罰則が定められている。
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【 解 説 】
労働基準法５条「強制労働の禁止」の規定に違反した使用者は、
労働基準法上最も重い罰則である「１年以上10年以下の懲役
又は20万円以上300万円以下の罰金」に処せられます。 正しい。
８月25日に行われた第56回（令和６年度）社会保険労務士試験「択一式」の解答速報
を作成しました。
※下記の解答は、令和６年８月27日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。
「労働基準法・労働安全衛生法」
〔問 １〕 Ｄ 〔問 ２〕 Ｃ 〔問 ３〕 Ｅ
〔問 ４〕 Ａ 〔問 ５〕 Ｃ 〔問 ６〕 Ｄ
〔問 ７〕 Ａ 〔問 ８〕 Ｂ 〔問 ９〕 Ｄ
〔問 10〕 Ｃ
「労災保険法・徴収法」
〔問 １〕 Ａ 〔問 ２〕 Ｄ 〔問 ３〕 Ｃ
〔問 ４〕 Ｄ 〔問 ５〕 Ｅ 〔問 ６〕 Ｃ
〔問 ７〕 Ｂ 〔問 ８〕 Ｅ 〔問 ９〕 Ｂ
〔問 10〕 Ｄ
「雇用保険法・徴収法」
〔問 １〕 Ａ 〔問 ２〕 Ｂ 〔問 ３〕 Ｄ
〔問 ４〕 Ｄ 〔問 ５〕 Ｅ 〔問 ６〕 Ａ
〔問 ７〕 Ｅ 〔問 ８〕 Ｃ 〔問 ９〕 Ｄ
〔問 10〕 Ｄ
「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」
〔問 １〕 Ｄ 〔問 ２〕 Ａ 〔問 ３〕 Ｂ
〔問 ４〕 Ｅ 〔問 ５〕 Ｃ 〔問 ６〕 Ｅ
〔問 ７〕 Ｄ 〔問 ８〕 Ｂ 〔問 ９〕 Ｂ
〔問 10〕 Ｃ
「健康保険法」
〔問 １〕 Ｅ 〔問 ２〕 Ｂ 〔問 ３〕 Ｅ
〔問 ４〕 Ｂ 〔問 ５〕 Ｅ 〔問 ６〕 Ｄ
〔問 ７〕 Ｄ 〔問 ８〕 Ｂ 〔問 ９〕 Ｃ
〔問 10〕 Ｄ
「厚生年金保険法」
〔問 １〕 Ｃ 〔問 ２〕 Ｂ 〔問 ３〕 Ｄ
〔問 ４〕 Ｃ 〔問 ５〕 Ｃ 〔問 ６〕 Ａ
〔問 ７〕 Ｄ 〔問 ８〕 Ｃ 〔問 ９〕 Ｅ
〔問 10〕 Ｄ
「国民年金法」
〔問 １〕 Ｃ 〔問 ２〕 Ｃ 〔問 ３〕 Ａ
〔問 ４〕 Ｂ 〔問 ５〕 Ｄ 〔問 ６〕 Ｅ
〔問 ７〕 Ｄ 〔問 ８〕 Ｂ 〔問 ９〕 Ｄ
〔問 10〕 Ｅ
７月31日に、厚生労働省が「令和５年度雇用均等基本調査」を
公表しました。
これによると、
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）、
課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）と
なっています。
育児休業取得者の割合は、
女性 ： 84.1％ （令和４年度80.2％）
男性 ： 30.1％ （令和４年度17.13％）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html
今日の過去問は「労基法Ｈ24－４－Ａ」です。
【 問 題 】
労働基準法第３条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは、
政治的信条や思想上の信念を意味し、そこには宗教上の信仰は含
まれない。
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【 解 説 】
労働基準法３条では、
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしては
ならない」
と規定していますが、ここでいう「信条」とは、特定の宗教的
もしくは政治的信念をいうので、宗教上の信仰も含まれます。
なお、「社会的身分」とは、生来の身分をいいます。 誤り。
８月25日に行われた第56回（令和６年度）社会保険労務士試験「選択式」の解答速報
を作成しました。
※下記の解答は、令和６年８月26日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。
【選択式】
「労働基準法・労働安全衛生法」
Ａ：⑩ 児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
Ｂ：⑨ 指揮命令下
Ｃ：⑬ 自由な意思に基づく
Ｄ：⑱ フォークリフト
Ｅ：⑰ 遅滞なく
「労災保険法」
Ａ：⑤ ８
Ｂ：② ５
Ｃ：⑰ 月の翌月
Ｄ：⑩ 自己
Ｅ：⑳ 被扶養利益の喪失
「雇用保険法」
Ａ：② 一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき
Ｂ：② ２
Ｃ：③ 28
Ｄ：④ 120
Ｅ：③ 雇用保険法の適用除外
「労働に関する一般常識」
Ａ：⑭ 拘束時間、休息期間
Ｂ：③ 45.8％
Ｃ：⑪ 規範
Ｄ：⑨ 著しく不合理である
Ｅ：⑧ １年
「社会保険に関する一般常識」
Ａ：⑧ 100%
Ｂ：② 18.9
Ｃ：⑱ 社会保障及び国民保健の向上
Ｄ：⑫ 共同連帯
Ｅ：⑲ 費用負担
「健康保険法」
Ａ：⑤ 患者に対する情報提供を前提として
Ｂ：⑩ 資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）
Ｃ：⑮ 被扶養者
Ｄ：③ 家族訪問看護療養費
Ｅ：④ 家族療養費
「厚生年金保険法」
Ａ：⑰ 費用
Ｂ：② 150万円
Ｃ：⑫ 脱退一時金
Ｄ：⑭ 当該初診日から起算して５年
Ｅ：⑨ 乙のみが行うことができる
「国民年金法」
Ａ：③ 市町村（特別区を含む。）
Ｂ：⑨ 適正かつ確実に実施する
Ｃ：⑫ 納付受託者
Ｄ：② 婚姻をしていない
Ｅ：⑯ 配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹
８月２日に、厚生労働省が令和６年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
を公表しました。
これによると、平均妥結額は17,415円で、前年（11,245円）に比べ6,170円の増。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.33％で、前年
（3.60％）に比べ1.73ポイントの増。
賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を大きく上回っています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html
今日の過去問は「労基法Ｈ26－１－Ｄ」
です。
【 問 題 】
労働基準法第９条にいう「事業」とは、経営上一体をなす支店、
工場等を総合した全事業を指称するものであって、場所的観念に
よって決定されるべきものではない。
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【 解 説 】
「事業」とは、工場、鉱山、事務所、店舗などのように一定の
場所で相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業
の一体をいうのであって、必ずしも経営上一体をなす支店、工
場などを総合した全事業を指すものではありません。
原則として、同一の場所にあるものを一個の事業として取り扱
います。 誤り。
試験センターが、
令和６年度社会保険労務士試験の試験委員を公表しています 
www.sharosi-siken.or.jp/wp-content/uploads/2024/08/%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%A7%94%E5%93%A1_2024.pdf
今日の過去問は「労基法Ｈ27－１－Ａ」です。
【 問 題 】
労働基準法は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営む
ための必要を充たすべきものでなければならないとしている。
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【 解 説 】
労働基準法１条「労働条件の原則」の記述です。なお、ここで
いう「労働条件」とは、賃金、労働時間等のほか、解雇、災害
補償、安全衛生、寄宿舎等を含む労働者の職場におけるすべて
の待遇のことです。 正しい。
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