東証大引け 小幅続落、FOMC控え様子見 売買代金は2カ月半ぶり低さ 国内株概況 2023年7月26日 15:26

東証大引け　小幅続落、FOMC控え様子見　売買代金は2カ月半ぶり低さ
国内株概況
2023年7月26日 15:26

26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比14円17銭（0.04%）安の3万2668円34銭で終えた。日本時間27日未明に予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に買い手控えムードが強く、商いも低調だった。朝方に日経平均の下げ幅は一時200円に迫ったが、その後は前日終値（3万2682円）近辺で推移した。小幅ながら上昇に転じる場面もあり、方向感に乏しかった。

外国為替市場で円相場が円高・ドル安基調で推移し、株価の重荷だった。米国で25日の取引終了後に発表されたマイクロソフトなどの決算を受け、日本時間26日の取引でハイテク株が多い米ナスダック100株価指数の先物が下落したことも売りを促した。

チャート上では25日移動平均（3万2810円、25日時点）が上値抵抗線として意識されている。市場では「18日まで上昇基調にあった25日移動平均が足元で下落基調に転じていることも投資家心理の重荷だった」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落し、2.29ポイント（0.10%）安の2283.09で終えた。JPXプライム150指数は0.23ポイント（0.02%）安の1035.54だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆7807億円で、5月2日（2兆6675億円）以来2カ月半ぶりの低水準だった。売買高は12億6862万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は945と全体の5割強を占めた。値上がりは775銘柄、変わらずは115銘柄だった。

アドテストが安い。ダイキンやオリンパスも売られた。トヨタやデンソー、ホンダなど自動車関連株の下げも目立った。一方、東エレクやソフトバンクグループ（SBG）、スクリンが高い。中外薬や大塚HD、花王が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸し26ドル高 6年5カ月ぶり12連騰 ナスダック続伸 米国・欧州株概況 2023年7月26日 5:28 (2023年7月26日 5:41更新)

米国株、ダウ続伸し26ドル高　6年5カ月ぶり12連騰　ナスダック続伸
米国・欧州株概況
2023年7月26日 5:28 (2023年7月26日 5:41更新)


【NQNニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら12日続伸し、前日比26ドル83セント（0.1%）高の3万5438ドル07セントで終えた。昨年2月以来、およそ1年5カ月ぶり高値を更新した。ダウ平均の12連騰は2017年2月以来、6年5カ月ぶり。朝方に決算を発表した工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などが上昇し、ダウ平均を支えた。ただ、26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて、引けにかけては伸び悩んだ。

2023年4～6月期決算と併せて23年12月期通期の1株利益見通しを引き上げた3Mが5%あまり上げた。1株利益が市場予想以上だった化学のダウや通信のベライゾン・コミュニケーションズも買われた。ハイテク株の上昇に出遅れていた景気敏感株全般に物色が盛んだった。

25日の通常取引終了後に4～6月期決算を発表するソフトウエアのマイクロソフトも高かった。来週にかけて決算発表がある主力ハイテク銘柄には業績改善を期待した買いが入った。

25日午前発表の7月の米消費者信頼感指数が117.0と市場予想（112.0）を大幅に上回って、2年ぶりの高水準となった。インフレに鈍化基調がみられる一方で、米景気が底堅さを保っている。米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が一段と強まっているのも投資家心理を支えた。

FOMCでは2会合ぶりに0.25%の利上げを決めるとみられる。市場では7月に利上げした後、しばらく政策金利を据え置くとの見方が多い。米景気に対する楽観が強まるなか、年前半の株高に乗り遅れた機関投資家の買いが続いたとの指摘もあった。

ダウ平均は110ドルあまり上げる場面があったが、引け間際に上値が重くなった。前日までの11営業日で1600ドルあまり上昇した。FOMCの結果や声明、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の会見を見極めたいとして持ち高を傾けにくい雰囲気があった。

ダウ平均では保険のトラベラーズや製薬のメルク、金融のゴールドマン・サックスなどが下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比85.689ポイント（0.6%）高の1万4144.555で終えた。引け後に決算発表するネット検索のアルファベット、26日に決算発表予定の交流サイトのメタプラットフォームズが高い。24日夕に発表した四半期決算が市場予想を上回ったオランダの車載半導体NXPセミコンダクターズが上昇し、半導体株が連れ高した。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比12.82ポイント（0.3%）高の4567.46と、昨年4月以来の高値で終えた。

東証大引け 小反落、ハイテク株に売り 中国政策期待は支え 国内株概況 2023年7月25日 15:21

東証大引け　小反落、ハイテク株に売り　中国政策期待は支え
国内株概況
2023年7月25日 15:21

25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比18円43銭（0.06%）安の3万2682円51銭で終えた。日銀の金融政策決定会合や主要企業の4～6月期決算発表を控え、直近上昇の目立っていたハイテク株を中心に持ち高整理や利益確定の売りがやや優勢だった。

日経平均は午後に入って下げ幅を200円近くまで広げる場面があった。ソフトバンクグループ（SBG）など主力株の一角に海外短期筋とみられる手じまい売りが出た。もっとも、売り買いとも様子見ムードが強いなかで一方的に持ち高を傾ける動きは続かず、大引けにかけて急速に下げ幅を縮めた。

中国当局による政策期待を背景とした上海・香港の株式相場の大幅な上昇が投資家心理を下支えした。業績が中国景気に影響されやすいとされる安川電など機械株の一角に買いが入った。足元の中国景気は厳しいものの、市場では「インフラ投資のうち鉄道関連など一部では財政出動の動きがみられ、今後の景気底入れが意識されやすくなっている」（国内のエコノミスト）との見方があった。

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、前日比4.20ポイント（0.18%）高の2285.38で終えた。JPXプライム150指数は反落し、大引けは前日比1.80ポイント（0.17%）安の1035.77だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆877億円。売買高は14億4079万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は685と、全体の約37%だった。値上がりは1075、変わらずは75銘柄だった。

ファストリ、KDDI、東エレク、ニデック、ネクソンが下落した。一方、ダイキン、オリンパス、TDK、ファナックが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株の悲観論「間違っていた」－モルガンＳのウィルソン氏が認める 2023年7月25日 13:37 JST ブルームバーグ

米国株の悲観論「間違っていた」－モルガンＳのウィルソン氏が認める
Lu Wang
2023年7月25日 13:37 JST ブルームバーグ

悲観論を長く続け過ぎた－株高を過小評価した間違い認める
ただ、インフレ鈍化を受け米企業の収益力に慎重な姿勢を維持

昨年のＳ＆Ｐ500種株価指数の大幅下落を受け、屈指の弱気派として知られるマイク・ウィルソン氏はウォール街で最も有名な株価予想の専門家となった。しかし、2023年に再びその役割を果たすことはできていない。

　　モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジストである同氏は24日、悲観論を長く続け過ぎたと認めた。Ｓ＆Ｐ500種は回復し、昨年の下げを消すまであと少しの水準となっている。同氏はＳ＆Ｐ500種見通しを3900に据え置いているが、同指数は現時点で4554.64と、年初来で約19％上昇している。


　　ウィルソン氏は顧客向けリポートで「われわれは間違っていた」と認め、「2023年はインフレ鈍化やコスト削減を背景に、予想以上にバリュエーションが上昇する状況となっている」と指摘。同氏のチームは最近、24年６月に重点を移し、Ｓ＆Ｐ500種の目標を現在の水準を約８％下回る4200に設定した。

　　ウィルソン氏は今年の大半を、株高が反転すると警告することに費やしてきた。ハイテク株に警鐘を鳴らすとともに、３月の銀行業界の混乱は「たちの悪い」売りのクライマックスの予兆であり、それが株価が再び上昇し始める前に必要だったと主張していた。

　　年初から７カ月間にわたり、企業利益の減少にもかかわらずＳ＆Ｐ500種は力強く上昇している。多くの追い風が株高を後押しした。人工知能（ＡＩ）への楽観的見方で大型ハイテク株が値上がりしたほか、インフレが鈍化し、リセッション（景気後退）の警告が時期尚早と受け止められるなど、景気の回復力も示された。
S


　　ウィルソン氏は、今回の株高を予測できなかった大多数のウォール街の市場関係者の１人だ。このうち一部の関係者は今や目標株価の引き上げに躍起になっている。

　　ウィルソン氏は、株高を過小評価した自らの間違いを認めつつも、米企業の収益力には慎重な姿勢を崩していない。インフレ鈍化は米金融当局の政策がより友好的になるとの楽観的見方を後押しし、株価バリュエーションにとって有利な背景となるが、それは同時に企業の価格決定力の低下も意味する。

　　同氏は「われわれは23年の利益について悲観的な見方を維持している」とし、「インフレはコンセンサス予想よりも急速に鈍化しており、特に企業に影響するインフレはそうだ」と分析。今年に入り多くの企業で売り上げの伸びがプラスとなっている主な要因は価格だが、その価格決定力が低下したら大きな逆風となるとの見方を示した。

原題：‘We Were Wrong’: Morgan Stanley’s Wilson Offers Stocks Mea Culpa（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

日銀、23年度物価見通しを2.5％程度に大幅上方修正の公算大－関係者 2023年7月24日 18:06 JST 更新日時 2023年7月24日 18:53 JST ブルームバーグ

日銀、23年度物価見通しを2.5％程度に大幅上方修正の公算大－関係者
伊藤純夫、藤岡徹
2023年7月24日 18:06 JST 更新日時 2023年7月24日 18:53 JST ブルームバーグ

24・25年度は小幅修正の可能性、持続・安定的２％実現は展望できず
景気の総括判断を１年ぶり引き上げへ、個人消費や設備投資など反映

日本銀行は今週の金融政策決定会合で議論する新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて、2023年度を従来の前年比1.8％上昇から2.5％程度上昇へ大幅に上方修正する公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

　　企業による積極的な価格転嫁を背景に足元のコアＣＰＩが３％台と日銀の想定よりも上振れていることを反映する。もっとも、海外経済や来年の賃上げの動向など先行き不確実性が大きい状況に変化はなく、24、25年度については現在の2.0％、1.6％から小幅の修正にとどまる見通しだ。

　　このため、持続的・安定的な２％の物価目標の実現を展望できる見通しにはならず、日銀は大規模な金融緩和政策の維持を決める可能性が大きい。複数の関係者によると、市場機能や金融仲介機能などの副作用にＹＣＣの修正で対応する必要性も現時点で乏しいと日銀はみている。

日銀の24年度物価見通し、２％近傍となる公算大きい－関係者

　　一方、足元で底堅く推移している個人消費や堅調な設備投資計画などを踏まえ、１年ぶりに景気の総括判断の引き上げを検討する。現在は「既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」としているが、「回復」などに表現を強める可能性がある。政府は月例経済報告で景気について「緩やかに回復している」との判断を示している。　　

　　日銀は28日の決定会合後に、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。


関連記事

日銀は現時点でＹＣＣ副作用に対応の緊急性乏しいと認識－関係者 (1)
日銀７月会合での政策修正予想が後退、総裁のハト派継続で－サーベイ
物価目標との距離不変なら、緩和継続姿勢も変わらず－日銀総裁 (2)

(政策見通しなどを追加して更新しました)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE