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ドルの影響力が低下している。その支配を脅かす4つの力を米シンクタンクが指摘(海外)

2024-09-04 21:42:49 | 日記
ドルの影響力が低下している。その支配を脅かす4つの力を米シンクタンクが指摘(海外)

9/4(水) 8:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN

Getty Images; Chelsea Jia Feng/BI

ドルの優位性は将来、重要な課題に直面するとブルッキングス研究所の研究者が述べた。

同研究所は、ドルの魅力を低減させかねない4つの要因について指摘した。

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世界の外貨準備金におけるドルの割合は、過去数十年間で徐々に減少している。

ブルッキングス研究所(Brookings Institution)の研究者によると、金融市場においてドルが支配的地位にある状態には、多くの課題がある。

最近の報告書で、このシンクタンクは、過去数十年間にわたり米ドルの使用が着実に減少しており、世界の金融市場における米ドルの地位が変化していると指摘した。国際通貨基金(IMF)の試算によると、世界の中央銀行の準備金で依然としてドルは多いが、ドルの割合は1999年の71%から2024年は59%に減少した。

一方、これまでなかった通貨の割合がわずかに高まっている。IMFのデータによると、オーストラリアドル、スイスフラン、中国元などが2024年初頭の全中央銀行の準備金のうち11%を占め、1999年から2%増加した。

この傾向によって、金融市場でドルがトップの地位から落ちかねないという懸念が、一部の投資家の間で広がっている。

大半の専門家はすぐに起こることはないとしているが、ブルッキングス研究所はドル優位の状態が重要な課題に直面していると述べ、特に4つの要因について指摘している。
1. アメリカの制裁

2022年にロシアがウクライナに侵攻を開始してから、アメリカはロシアとその同盟国に制裁を行ってきた。これによりロシアやBRICSでは脱ドル化の動きが活発になり、西欧諸国の貿易制裁に対する反応として、ドル離れの検討について示唆してきた。

特にロシアは同国の経済での脱ドル化への措置を強め、中国元-ロシアルーブルの為替レートを採用し、ドルに競合する通貨を提案し、ドルに依存しない代替決済プラットフォーム構築の指揮を執っていると報じられている。

先日、アメリカ財務省から2度目の制裁を受けた中国でも、ドル離れの兆候が見られ、代替通貨として中国元を推している。

「アメリカが制裁を気まぐれに実施し、一方的に行動し、経済的な国家運営の原則を確立できない場合、ドルは王座を奪われる可能性がある」と、ブルッキングス研究所の研究者はジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官の発言を引用して述べた。


2. アメリカの債務

アメリカの債務残高が増大すると、特にアメリカが期限までに返済できないかもしれないという懸念がある場合には、ドルの保有者はますます警戒する。

アメリカの債務残高はまだ持続不可能な水準には達していないが、政府の急速な支出ペースは市場の落ち込みを緩和するものではない。例えば、フィッチ(Fitch)は2023年、「統治水準の着実な悪化」を理由にアメリカの格付けを引き下げた。

「歳出をめぐる議論で、議会は政府を何度も閉鎖した。さらなる政治不安はドルに対する投資家の信頼を失いかねない」と研究者は述べた。
3. 決済技術の進化

決済技術の進化によって、従来よりも異なる通貨への交換が簡単になった。このことも、これまでは最も魅力的な交換手段だったドルの需要を圧迫している。

「そのような通貨をドルに、またはその逆に交換することは、簡単で安価だった。だが、例えば中国とインドでは交換のために一旦ドルに交換する必要はなくなるだろう。人民元からルピーに直接換える方が安いからだ。その結果、『媒介通貨』としてのドルへの依存は低下するだろう」とブルキングス研究所の上級員、エスワル・プラサド(Eswar Prasad)は以前の報告書で述べている。
4. 中央銀行デジタル通貨(CBDC)

中央銀行が発行するデジタル通貨も、ドル以外の非伝統的な通貨がより簡単かつ安価に利用できる可能性をもたらすかもしれない。中国はCBDCを開発しており、中国の国際銀行間決済システムであるCIPSは過去数年間で「急速に成長」しているとシンクタンクは指摘した。

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は即時決済ネットワークを構築したが、パウエル議長は2023年にそのようなデジタル通貨は議会の承認が必要になると示唆し、CDBCを作るために動いていない。米国はデジタル決済技術が急速に発展している他国に遅れをとるリスクがあるとブルッキングスの研究員は指摘する。

だが、こうした警告にも関わらず、通貨の専門家のほとんどは、脱ドル化が短期的にアメリカやドルの脅威にはならないとみている。現時点では、金融市場において脱ドル化を行う競合国はいない。そして、金融市場においていずれかの方法で脱ドル化を試みる国は、成長の鈍化や投資価値の喪失など、経済リスクを招くリスクがあるとある専門家はBusiness Insiderに語っている。

Jennifer Sor

【速報】奈良・藤原京跡地で「九九」書かれた木簡発見 識者も驚き…1300年前の古代の役人が使用か

2024-09-04 21:39:28 | 日記
【速報】奈良・藤原京跡地で「九九」書かれた木簡発見 識者も驚き…1300年前の古代の役人が使用か

9/4(水) 17:00配信
読売テレビ

画像は左から、出土した木簡、赤外線で文字を鮮明化したもの、文化財研究所が考察した木簡の全体像(提供:奈良文化財研究所)

 奈良文化財研究所は、5日に一般公開する予定の調査研究報告書を報道陣に公開し、約1300年前の木簡から、過去に例のない「九九」について書かれた記載が見つかったと明らかにしました。



 この木簡は、奈良県橿原市の「藤原京」の跡地から2001年に出土したもので、その後、奈良文化財研究所が解読を進めていたところ、この度、九九が書かれていることが判明しました。去年、赤外線観察をしたところ、漢数字を見つけ、早見表として用いられた九九の木簡だと分かったということです。

 木簡は、右上に「九々八十一」と書かれていて、当時は9の段から順に、右から左へ記載されていたと考えられます。「九々八十一」の下には「四九卅(三十)六」と書かれていることから、九九を縦8行・横5行の表にまとめた早見表と推測されます。日本では、これまでにも九九の木簡は出土していますが、1段に2-3行しか書かれていなかったということで、横5行で記した木簡は今回が初めてということです。

 九九は中国や韓国から日本に伝わり、当時は役人の出勤日数や租税などの計算に用いられた可能性が高いとしています。この木簡は「衛門府」という宮中の周辺の警備などにあたる役所が使ったものと推測され、九九の木簡としては最古級のものということです。

 奈良文化財研究所は今回の木簡について「1段5行という多い行を書いた木簡が日本にもあったんだということが分かって、正直驚きました。古代で役人さんたちが九九をどう使っていたのか具体的な一端が明らかになりました」と取材に答えました。

米エヌビディア株急落、時価総額が1日で40兆円減少…トヨタ自動車ほぼ1社分 2024/09/04 18:12読売新聞

2024-09-04 21:26:39 | 日記
米エヌビディア株急落、時価総額が1日で40兆円減少…トヨタ自動車ほぼ1社分
2024/09/04 18:12読売新聞


エヌビディアのロゴ=ロイター 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【ニューヨーク=小林泰裕】3日のニューヨーク株式市場で、米半導体大手エヌビディアの株価が急落した。終値は前営業日の8月30日に比べて10%安となり、時価総額は約2800億ドル(約40兆円)減少した。

 欧米メディアによると、米国企業の時価総額の1日の下落幅として過去最大という。40兆円という額は、日本で最も大きいトヨタ自動車の時価総額とほぼ同規模だ。

 エヌビディアが8月28日に発表した5〜7月期決算は、売上高、最終利益とも四半期として過去最高だった。しかし、業績見通しが一部投資家の期待に届かず、決算発表後、株価は3営業日で計14%下落した。3日の終値に基づく時価総額は約2・65兆ドル(約380兆円)で、米アップルと米マイクロソフトに次ぐ世界3位となっている。

 エヌビディアの生成AI(人工知能)向け半導体の世界シェア(占有率)は約8割に上る。圧倒的な市場支配力を持つため米競争当局による警戒も強まっており、米ブルームバーグ通信は3日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、エヌビディアが米司法省から関連文書の提出命令を受けたと報じた。



世界株回復にブレーキ 日経平均1638円安、景気不安再燃 株式 2024年9月4日 19:00

2024-09-04 21:01:48 | 日記
世界株回復にブレーキ 日経平均1638円安、景気不安再燃
株式
2024年9月4日 19:00

8月急落からの回復局面にあった日米欧株に急ブレーキがかかった。米国株の大幅安の流れを受けて始まった4日の東京株式市場で、日経平均株価は歴代5番目の下げ幅を記録した。景気失速を避けながらインフレを抑え込む世界景気の「軟着陸シナリオ」が本当に実現するのか、投資家が警戒姿勢を強めている。

「期待の大きい急ピッチな米国の利下げは、景気悪化局面で起きる。理論的には株高とは両立しない矛盾があぶり出された」。

東証大引け 日経平均、大幅続落 1638円安、今年3番目の下げ幅 米欧株安や円高で 国内株概況 2024年9月4日 15:32

2024-09-04 20:59:28 | 日記
東証大引け 日経平均、大幅続落 1638円安、今年3番目の下げ幅 米欧株安や円高で
国内株概況
2024年9月4日 15:32

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比1638円70銭(4.24%)安の3万7047円61銭だった。8月15日以来、3週ぶりの安値をつけた。下げ幅は8月2日(2216円)に次ぐ今年3番目の大きさだった。米景気の減速懸念などから前日の米欧株式相場が軒並み下落した流れを引き継いだ。とくに米ハイテク株が総崩れとなり、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及した。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたことも重荷だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は9割を超え、全面安の展開だった。日経平均の下げ幅は一時1800円を超えた。

3日の米株式市場で主要3指数がそろって大きく下落した。前週末まで連日で最高値を更新していたダウ工業株30種平均は1.50%安となったほか、ナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も急落した。米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した8月の製造業景況感指数が市場予想に届かず、好不況の節目となる50割れが続いた。米金利の低下を背景に東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=144円台に上昇し、主力の輸出関連株に売りが出た。

東京市場で特に下げが目立ったのが半導体関連株で、日経平均のマイナス寄与度ランキングで首位の東エレクと2位のアドテストの2銘柄で日経平均を345円下押しした。日本時間午後の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物が軟調に推移したほか、半導体の台湾積体電路製造(TSMC)が上場する台湾加権指数などアジアの株価指数が下落したことも重荷だった。

日経平均は後場中ごろにかけて下げ足を速め、14時過ぎに下げ幅は一時1800円を超えた。チャート分析上で短期トレンドを示す25日移動平均(3万7174円、3日時点)や長期トレンドを示す200日移動平均(3万7421円、同)を割り込み、投資家心理を冷やした。いずれも8月後半以降、下値支持線として意識されていただけに、海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への売りを促し、日経平均は先物主導で下げ幅を広げた。日中値幅(高値と安値の差)は1200円と8月9日(1225円)以来の大きさだった。

東証株価指数(TOPIX)は7営業日ぶりに反落した。終値は99.78ポイント(3.65%)安の2633.49だった。JPXプライム150指数は反落し、47.15ポイント(3.85%)安の1177.51で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆1062億円、売買高は20億740万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1528。値上がりは97、横ばいは20だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やファストリ、リクルートが安い。信越化やレーザーテク、ディスコが下落した。トヨタやホンダ、ファナックが売られた。一方、バンナムHDが高い。ニトリHDやイオンが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕