東証大引け 日経平均は小幅続伸 米株高や円安で 一時3万9000円台乗せ 国内株概況 2024年9月2日 15:35

東証大引け　日経平均は小幅続伸　米株高や円安で　一時3万9000円台乗せ
国内株概況
2024年9月2日 15:35

2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前週末に比べ53円12銭（0.14%）高の3万8700円87銭だった。約1カ月ぶりの高値水準。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要指数が上昇したことや外国為替市場での円安・ドル高が追い風となり、東京市場でも買いが優勢となった。朝方には取引時間中としてはおよそ1カ月ぶりに節目の3万9000円台に乗せた。

前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新し、東京市場でも投資家のリスク許容度が高まり朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。日経平均の上げ幅は400円を超える場面もあった。米ハイテク株高を背景に、アドテストなど半導体関連株の一角が買われたほか、外国為替市場で円相場が1ドル=146円台まで下落したためホンダなど自動車株が堅調に推移した。

日経平均は節目の3万9000円を上回ると、目先の達成感から利益確定売りや戻り待ちの売りに押され、下落に転じる場面もあった。市場では「今週末には8月の米雇用統計の発表を控えており、積極的には買いづらい」（SBI証券の浅井一郎投資情報部次長）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に5日続伸した。終値は3.36ポイント（0.12%）高の2715.99だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに小幅反落し、0.02ポイント（0.00%）安の1221.24で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆3216億円、売買高は14億154万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は628。値下がりは967、横ばいは51だった。

IHIやクレセゾン、フジクラ、川重は上げた。一方、住友ファーマや中外薬、ZOZO、ヤマトHDが下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証後場寄り 日経平均、下げに転じる 円が下げ渋り 国内株概況 2024年9月2日 13:00

東証後場寄り　日経平均、下げに転じる　円が下げ渋り
国内株概況
2024年9月2日 13:00

2日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げに転じ、前週末に比べ100円ほど安い3万8500円台半ばで推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=145円台後半まで下げ渋ったことで投資家心理が悪化し、日経平均の下げ幅は一時150円を超えた。値がさの東エレクが下落に転じたことも相場の下押し要因となっている。

市場では「円安の一服に加え、3万9000円を回復した目先の達成感から利益確定売りも出ているようだ」（国内証券会社のストラテジスト）との声が聞かれた。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約45億円成立した。

12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆9194億円、売買高は8億7043万株だった。

住友ファーマや中外薬、ZOZO、TOTOは下落している。一方、IHIや高島屋、川重、安川電が上昇している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

香港財閥系の新世界発展が20年ぶり通期赤字へ、不動産不況－株14％安 2024年9月2日 12:42 JST

香港財閥系の新世界発展が20年ぶり通期赤字へ、不動産不況－株14％安
Shawna Kwan
2024年9月2日 12:42 JST

24年６月通期、最大3750億円の赤字だったもよう－資産減損や高金利
創業家３代目で44歳の鄭志剛ＣＥＯ、立て直しのプレッシャー強まる

香港不動産市場の低迷が続き、財閥系の開発会社、新世界発展への影響が大きくなっている。２日の香港株式市場で、同社の株価は一時14％下げた。

　　新世界発展は先月30日遅く、2024年６月通期業績について、最大200億香港ドル（約3750億円）の赤字となったもようだと発表した。通期赤字に陥れば20年ぶりとなる。

　　債務水準が競合より高い新世界発展は株価の大幅下落に見舞われており、創業家３代目で44歳の鄭志剛最高経営責任者（ＣＥＯ）には事業の立て直しに向けたプレッシャーが強まっている。

　　新世界発展は業績悪化の理由について、資産減損や投資損失、金利高止まりを挙げた。のれん代を含むグループの投資および開発不動産の再評価により、現金支出を伴わない85億－95億香港ドルの損失が発生する見通し。一方、コア営業利益は最大23%減少する見込みとなっている。
ドル建て永久債下落

　　新世界発展のドル建て永久債（表面利率5.25％）は２日午前、額面１ドルに対し84.2セントと2.5セント下落。このままいけば１日の下げとしては８月５日以来の大きさとなる。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの不動産アナリスト、パトリック・ウォン氏は大幅な資産減損を受けて、「レバレッジ比率が上がり、新世界発展の債務削減計画が損なわれる可能性がある」と指摘。「香港のオフィスビルを中心とした投資用不動産の評価がさらに下がる潜在的なリスクを巡り、投資家の懸念が高まる恐れもある」と分析した。

　　新世界発展は電子メールで、今回の減損は不動産市場全般の回復が期待される今後の利下げサイクルに備えた前向きな動きだと回答した。

原題：Hong Kong Property Pain Worsens for New World and Scion CEO (1)（抜粋）

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中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者 2024年9月2日 13:13 JST

中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者
Jenny Leonard、Mackenzie Hawkins、望月崇
2024年9月2日 13:13 JST

トヨタ、重要鉱物へのアクセス失う可能性を懸念－関係者
バイデン政権、米国の新規制と歩調合わせるよう日本に圧力

中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。

　　日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。

　　ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。

　　日本が半導体分野で新たな対中輸出規制を導入する場合、主に影響を受けるのは、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーだ。同社などによる高度な半導体関連装置の中国向け販売について、米国は制限の強化を日本に求めている。中国の国内半導体産業育成を抑えようとする米国の長期対策の一環だ。

　　そうした協議の中で、日米両政府の高官は重要鉱物の十分な供給を確保する戦略も練っていると一部の関係者は説明した。中国は昨年、ガリウムやゲルマニウム、グラファイトの輸出を制限した。

米中覇権争いの焦点、半導体はなぜ重要なのか－QuickTake

　　トヨタを巡る懸念には前例がある。中国は2010年、東シナ海で中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触し、中国船の船長が公務執行妨害の疑いで逮捕されたことを受け、日本へのレアアース輸出を一時的に停止した。この措置は日本の電子産業に衝撃を与えた。

　　バイデン政権は、日本側の懸念を和らげることで年内に合意できると確信していると、一部の関係者は話した。

　　ただ、より強硬な選択肢もある。米国は水面下で外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）と呼ばれる権限をちらつかせている。これは、米国製技術を少しでも使用した外国製品への制限措置導入を可能にするもので、実際の行使には至っていない。

米、対中半導体規制で最も厳格な措置検討と同盟国に警告－関係者

　　同盟国の多くは、ＦＤＰＲを行き過ぎた強権的措置だと見なしている。米国は外交的解決を望んでいるが、ＦＤＰＲ行使の可能性を排除していないと米政府高官は述べた。

　　11月の米大統領選と９月の岸田政権退陣が合意のタイミングを複雑化させている。だが、バイデン政権高官は、日本では政府全体で政策に関するコンセンサスが構築されているため、岸田文雄首相の退任がさらなる規制強化に向けた交渉に影響を与えることはないと話している。

　　日本の経済産業省からコメントはまだ得られていない。東京エレクトロンはコメントをする立場にはないとした。トヨタの広報担当者は「顧客のニーズに応えるため鉱物資源に限らず最適な調達戦略を常に考えている」とコメントした。

　　輸出管理を担当する米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）はコメントを控えた。

　　中国外務省は、通常の貿易を政治化し、他国を中国に対する技術封鎖に誘い込もうとする、いかなる国家による取り組みにも反対するとコメントした。

　　米国が広範囲にわたる対中半導体輸出規制を初めて発表したのは22年10月。製造装置と最先端プロセッサーの両方に照準を定めるもので、日本とオランダも、より制限の緩い独自の措置で追随した。

　　それ以降、米政府は同盟国に対し、米国の規制に完全に沿った措置を導入するよう説得を試みており、特にオランダのＡＳＭＬホールディングと東京エレクトロンが既に中国向けに販売した規制対象の装置について、両社による修理の提供を制限するよう求めている。米企業は既にそうしたサービスの提供を禁止されている。

　　オランダ政府は、ＡＳＭＬが中国で半導体装置の修理およびメンテナンスを行うことを制限する計画だと、ブルームバーグ・ニュースは８月に伝えた。

オランダ、ＡＳＭＬの中国事業をさらに制限へ－修理や保守で制約

　　米国は現在、人工知能（ＡＩ）の重要なコンポーネントである高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）や他の半導体製造装置へのアクセスの制限を強化することや、特定の中国企業を標的にした措置などを検討している。これを受け、日本およびオランダの当局者との間で２つ目の交渉が並行して行われている。

　　日本とオランダの半導体製造装置メーカーは現在、中国を標的とした米国の新たな輸出制限の適用を免れているが、米政府は両国に対し、米国の新措置と歩調を合わせるよう圧力をかけている。バイデン政権は、米国内産業および一部の民主党議員から、独自の措置を講じる前に主要同盟国との合意を確保するよう圧力を受けている。

　　民主党のロフグレン下院議員とパディヤ上院議員は、米商務省高官に宛てた８月13日付の書簡で、「国家安全保障上の利益が疑わしい一方的な輸出規制により、米国企業や半導体イノベーションにおける米国のリーダーシップに悪影響が及んでいることをわれわれは深く憂慮している」と表明。カリフォルニア州選出の両議員は、近い将来に新たな一方的な規制が実施される可能性に「さらに大きな懸念」を抱いているとした。

ASML, Tokyo Electron Post Big China Sales Increases

US chip gear makers say trade restrictions disadvantage them

Source: Company reports compiled by Bloomberg

　　ＡＳＭＬと東京エレクトロンは、米国による対中輸出規制の導入後、中国での売り上げが大幅に増加している。アプライド・マテリアルズやラムリサーチ、ＫＬＡなどの米企業も、中国企業が米国の新たな規制に先手を打つ形でそれほど高度ではない装置の備蓄を強化しているため、同国向けの装置販売が高水準を維持している。

中国、半導体製造装置の輸入が過去最高－対中規制強化に備え購入活発

　　バイデン政権の高官は、中国企業による備蓄強化について、あまり高度ではない装置に限られているため影響はないとし、最先端ツールへのアクセスを遮断することで中国の技術革新能力は著しく妨げられていると述べた。

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米国、中国によるＡＩ半導体へのアクセスに新たな制限を検討

原題：China Warns Japan of Retaliation Over Potential New Chip Curbs（抜粋）

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食品の値上げ 今月は1300品目余 5か月ぶり1000品目超に 2024年9月2日 6時39分

 食品の値上げ 今月は1300品目余 5か月ぶり1000品目超に
2024年9月2日 6時39分

今月値上げされる食品は、冷凍食品やアイスなど1300品目余りで、5か月ぶりに1000品目を超えました。

帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、今月、値上げされる食品は1392品目で、5か月ぶりに1000品目を超えました。

品目別では
▽大手各社が一斉に値上げした冷凍食品を中心に「加工食品」が757品目と最も多く、全体の半数以上を占めました。

また
▽アイスやチョコレート製品などの「菓子」は169品目
▽ウイスキーやコーヒー飲料などの「酒類・飲料」は135品目と
それぞれ全体のおよそ1割を占めました。

調査会社では値上げの背景に異常気象などに伴う原材料高や物流費や包装資材にかかる費用の増加などがあるとしています。

一方、ことし1月から11月までに値上げされたり、値上げが予定されたりしている食品は、去年の同じ時期のおよそ4割に当たる1万1872品目となっています。

こうした状況について調査会社では、去年に比べて値上げの勢いは弱まっているものの、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加などを背景とした値上げの割合が徐々に増えるなど、複合的な値上げ圧力は高止まりした状態だと指摘しています。