東証寄り付き 上げ幅一時300円超 イエレン氏の発言に期待感 幅広い銘柄に買い 国内株概況 2021年1月19日 9:40

東証寄り付き　上げ幅一時300円超　イエレン氏の発言に期待感　幅広い銘柄に買い
国内株概況
2021年1月19日 9:40


19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ270円ほど高い2万8500円近辺で推移している。上げ幅は一時300円を超えた。イエレン次期米財務長官が大規模な経済対策の必要性を示す方針と伝わったことを背景に、日本時間19日の米株価指数先物相場が上昇。日本株も連れ高となっている。

ブルームバーグ通信など米メディアは日本時間19日朝、イエレン氏が同日の指名承認の公聴会で、追加の新型コロナウイルス救済策について「大きな行動を取る」必要があるとの見解を示すと報じた。米国の景気対策に対する期待感が高まり、東京市場でも景気敏感株の一角が買われている。

18日のドイツやフランスの株価指数が上昇したことに加え、米国の追加経済対策発表を受けた材料出尽くしによる調整は一巡したとの見方もでている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。

日経平均は前日までの2営業日で450円ほど下落しており、押し目買いが入りやすいという。市場からは「短期的な過熱感が解消された」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。

信越化や第一三共、リクルートが買われている。ダイキン、ソニー、ソフトバンクグループ（SBG）、ブリヂストンも高い。一方、HOYA、サイバーは下落している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

WHO、中国のコロナ初期対応批判 調査パネル中間報告 中国・台湾 2021年1月19日 6:23 日本経済新聞

WHO、中国のコロナ初期対応批判　調査パネル中間報告
中国・台湾
2021年1月19日 6:23　日本経済新聞




【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）の独立調査パネル（委員会）は18日、新型コロナウイルスの大規模感染が明らかになった2020年1月時点の中国について「もっと厳格な対応を取るべきだった」と批判する中間報告書を発表した。WHOの行動の遅れにも疑問を呈した。

調査パネルは「新しい病原体が出てきた時は、集団感染の特定や診断法、治療法の確立などを始めなければいけない。中国は地方単位でも国単位でももっと厳格な対応を取るべきだったのは明らかだ」などと指摘した。

WHOは20年1月30日に新型コロナについての非常事態宣言を出したが、遅すぎたとの批判がある。調査パネルは「なぜ緊急会合が1月第3週まで開かれなかったか、なぜすぐに非常事態宣言を出せなかったかはっきりしない」と述べた。一方で「ほとんどの国で、行動を起こさなければならないという事実は黙殺された」とした。

独立調査パネルはニュージーランドのヘレン・クラーク元首相やアフリカ・リベリアのサーリーフ元大統領などをメンバーとしてコロナ拡大後に発足、各国の対応を検証している。21年5月に次回報告書を公表する予定だ。

プラス成長維持した中国、コロナ禍でも経済活動復調 「独り勝ち」の実態 会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月18日 20時08分(最終更新 1月18日 21時33分)

プラス成長維持した中国、コロナ禍でも経済活動復調　「独り勝ち」の実態
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月18日 20時08分(最終更新 1月18日 21時33分)



　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった1976年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準ながらプラス成長を確保し、感染拡大に歯止めがかからない日米欧を尻目に「独り勝ち」ぶりを見せつけた形だ。ただ、投資や輸出がけん引した成長は、政府の景気刺激策に支えられた面も強く、個人消費の回復は遅れている。

鉄道建設急加速　不動産開発投資も過熱
　北京市北東部にある高速鉄道の新駅「北京朝陽駅」。1月上旬に周辺を訪れると、20日の開業に向けて作業員らが慌ただしく道路舗装などを行っていた。新線の開通で、北京と中国東北部・遼寧省瀋陽市の所要時間は従来の約4時間から2時間半程度に短縮。同駅には、在来線や北京中心部をつなぐ地下鉄なども乗り入れる予定で、付近のマンション住民は「これまで周辺にはバス停ぐらいしかなかった。マンションの価値も上がるだろう」と笑顔を見せた。

　国営新華社通信などによると、国有企業の中国国家鉄路集団が行った20年の鉄道建設は、新型コロナの感染拡大で1～3月は落ち込んだが、感染がほぼ収束した4～6月以降に急加速。同年に開通した新線の総延長は4933キロ、投資額は7819億元（約12兆円）と当初計画よりそれぞれ約1割増え、景気刺激を図る政府の意向を受けた形となった。マンションなどの不動産開発投資も、新型コロナ対応の金融緩和で膨らんだマネーが流れ込み、前年比プラス7・0％と急増。不動産価格が高騰し、バブルが懸念される地域も出るほどだ。

　さらに、20年初めに大幅に落ち込んだ輸出も春以降に回復。マスクや在宅勤務用パソコンなど新型コロナ関連の製品に加え、感染拡大で工場の稼働が難しくなった海外からの衣料品などの受注も増えた。政府の販売支援策を受けた自動車などとともに、GDPの急回復に寄与した。

　18日発表された20年10～12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増。20年は1～3月期に6・8％減と、四半期で比較可能な92年以降初めてマイナス成長に転落したが、4～6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保し、伸び率も4～6月の3・2％、7～9月の4・9％から加速した。同日記者会見した国家統計局の寧吉哲局長は「20年の経済は安定的に回復し、予想より良かった」と述べた。

政府、ファイザー製ワクチンを２月中旬に「特例承認」へ 2021/01/18 20:46 読売新聞

政府、ファイザー製ワクチンを２月中旬に「特例承認」へ
2021/01/18 20:46　読売新聞

　政府は、米製薬大手ファイザーなどが承認申請している新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、２月中旬にも承認する方向で調整に入った。医薬品の審査期間を短縮する「特例承認」を適用する方針だ。先行して審査している海外治験データに、同社から１月中に届く国内治験データを加え、最終的に判断する。

　ファイザーなどは昨年１２月に厚生労働省に承認申請した。政府は、ファイザーのワクチンについて、今年６月までに６０００万人分（１億２０００万回分）の供給を受けることで、同社と基本合意している。

北日本の日本海側や北陸など 大荒れの天気に 暴風雪に警戒を 2021年1月19日 6時02分 NHK

北日本の日本海側や北陸など 大荒れの天気に 暴風雪に警戒を
2021年1月19日 6時02分 NHK

発達している低気圧の影響で、北日本の日本海側や新潟県、北陸を中心に風が強まり、ところによって吹雪となっています。
19日は雪を伴って非常に強い風が吹く大荒れの天気となる見込みで、暴風雪に警戒するとともに、雪崩や屋根からの落雪などにも十分注意してください。

気象庁によりますと、低気圧が発達しながら北海道の南の海上を通過しているため、北海道や東北、新潟県、それに北陸を中心に風が強まり、ところによって吹雪となっています。

秋田市では午前3時50分ごろに27.8メートル、
山形県酒田市では午前5時前に26.4メートルの最大瞬間風速をそれぞれ観測しました。

雪も強まり、新潟県や山形県の山沿いではこの12時間に30センチ前後の雪が降っているところもあります。

北日本や新潟県、それに北陸では雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となる見通しで、予想される最大風速は、
北海道と新潟県で23メートル、
東北で20メートル、
北陸で18メートルで、
最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達する見込みです。

海上も波が高く各地でしける見通しです。

冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で、日本海側を中心に雪が続き、
20日朝までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで、
新潟県で50センチ、
東北で40センチ、
北海道で30センチ、
北陸で25センチと予想されています。

気象庁は、暴風雪や高波、吹雪による交通への影響に警戒するとともに、雪崩や屋根からの落雪、路面の凍結にも十分注意するよう呼びかけています。