国内の死者が過去最多の１０８人…全国で５０４７人感染、沖縄県が宣言対象を要請 2021/01/22 20:59 読売新聞

国内の死者が過去最多の１０８人…全国で５０４７人感染、沖縄県が宣言対象を要請
2021/01/22 20:59　読売新聞

　新型コロナウイルスの新規感染者は２２日、４６都道府県と空港検疫で計５０４７人確認された。死者は２３都道府県の計１０８人に上り、１日の死者としては過去最多を更新した。全国の重症者は前日から３人減って１０１１人だった。

　東京都内では、新たに１１７５人の感染者が確認された。１日当たりの感染者が１０００人を上回るのは１０日連続。また、３０歳代～１００歳以上の男女９人の死亡が発表された。このうち、高齢者施設に入所していた９０歳代女性は８日に感染が判明し、入院先の調整が行われたが入院できず、２０日に施設で死亡した。

　大阪府では、４５０人の感染が判明。７０～９０歳代の男女計１６人の死亡が確認された。累計の死者数は８００人を超え、全国最多の８１２人となった。

　沖縄県では、２１日に陽性と判明し、自宅で入院調整中だった県内在住者の容体が同日夜に急変。２２日に搬送先の病院で死亡が確認された。

　沖縄県は２２日、国に緊急事態宣言の対象区域に加えるよう要請した。

都内の女の子 変異ウイルス感染 海外渡航歴ない男性から感染か 2021年1月22日 20時50分

都内の女の子 変異ウイルス感染 海外渡航歴ない男性から感染か
2021年1月22日 20時50分

都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。

厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む10歳未満の女の子です。

1月19日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。

女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はないということです。

厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て検体を分析するとともに、男性が感染した経路を調べています。

一方、直近で新型コロナウイルスへの感染が確認された都内の1400人余りの検体を調べた結果、女の子のほかに変異ウイルスは検出されなかったということです。

このため、厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。

このほか、1月10日にイギリスから入国した都内に住む30代の女性も、変異ウイルスに感染していることが確認されました。

これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは検疫の検査も含めて合わせて50人となりました。

東京都 新型コロナ 1175人の感染確認 1000人超は10日連続 2021年1月22日 15時05分

東京都 新型コロナ 1175人の感染確認 1000人超は10日連続
2021年1月22日 15時05分

東京都は、22日午後3時時点の速報値で、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて9万1834人になりました。

日経平均大引け 反落 125円安、利益確定売り優勢 国内株概況 2021年1月22日 15:09

日経平均大引け　反落　125円安、利益確定売り優勢
国内株概況
2021年1月22日 15:09


22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円41銭（0.44%）安の2万8631円45銭で終えた。日経平均は前日に約30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒から利益確定売りが優勢だった。午前に下げ幅が200円を超える場面があった。もっとも、日本株の先高観は根強く、中長期的な業績拡大期待の高い銘柄には押し目買いが入り、全体に底堅かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

濃厚接触者の95％余 10日以内に発症 東京の保健所などが分析 2021年1月22日 14時41分

濃厚接触者の95％余 10日以内に発症 東京の保健所などが分析
2021年1月22日 14時41分

新型コロナウイルスの家庭内感染のケースについて東京の保健所などが分析したところ、濃厚接触した人の95％余りは最初の感染者が発症してから10日以内に発症していたことが分かりました。ほとんどのケースで発症は10日以内のため、現在、濃厚接触者に求めている14日間の行動制限を10日間に短縮することが可能だとしています。

東京・港区のみなと保健所や千葉大学などのグループは、去年4月から11月までの8か月間に症状が出た感染者1606人のうち、同じ住所で続けて発症した人のデータを分析しました。

その結果、117人が発症したあとで同じ住所の140人が発症していて、このうち7日以内に89.2％にあたる125人、10日以内に95.7％にあたる134人が発症していました。

そして、14日以内には1人を除いたすべての人が発症していました。

現在、感染者に濃厚接触した人は接触から14日間、自宅での待機など行動制限が求められる一方、患者本人は発症から最短10日間で感染力がほぼなくなるとして制限が解除されています。

アメリカのCDC＝疾病対策センターは濃厚接触者の隔離期間を長い場合でも10日間としていて、研究グループはほとんどのケースで濃厚接触者の発症は10日以内のため、行動制限の期間は10日間に短縮できるとしています。

みなと保健所の松本加代所長は「感染拡大のなか、多くの濃厚接触者に長期間の自宅待機が求められるのは社会への影響も大きく、追跡調査を行う保健所の負担も大きい。自宅待機の期間の短縮を国は検討すべきだ」と話しています。