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21年度の年金0.1%程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響 2021/01/16 15:28毎日新聞

2021-01-16 19:47:17 | 日記
21年度の年金0.1%程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響
2021/01/16 15:28毎日新聞

21年度の年金0.1%程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
(毎日新聞)

 2021年度の公的年金の支給額が0.1%程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。

 年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は0.1%減となる見込み。

 年金額は過去2年連続で増額され、20年度は自営業者らが入る国民年金(満額)で月6万5141円、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円。21年度は、原油安などの要因から物価が伸び悩み、実質賃金の低下傾向が続いていることから国民年金で月60円、厚生年金で月200円程度減額される。マクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇していないため適用が見送られる。

 昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大以降、雇用環境と賃金水準が悪化。これらは22年度以降の支給額に反映される可能性がある。厚労省幹部は「経済が回復しないと今後大きな影響が出る」と危機感を強める。【矢澤秀範】

【国内感染】新型コロナ 52人死亡 6961人感染(16日18時半) 2021年1月16日 19時00分

2021-01-16 19:29:43 | 日記


【国内感染】新型コロナ 52人死亡 6961人感染(16日18時半)
2021年1月16日 19時00分

16日はこれまでに全国で6961人の感染が発表されています。また、大阪府で12人、北海道で7人、埼玉県で6人、兵庫県で3人、広島県で3人、神奈川県で3人、京都府で2人、千葉県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、群馬県で2人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、の合わせて52人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め32万4732人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて32万5444人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4472人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4485人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は16日の新たな感染者数です。

▽東京都は8万3878人(1809)
▽大阪府は3万7631人(629)
▽神奈川県は3万2391人(830)
▽愛知県は2万1074人(323)
▽埼玉県は2万349人(582)
▽千葉県は1万6875人(503)
▽北海道は1万5694人(192)
▽兵庫県は1万3520人(265)
▽福岡県は1万3120人(411)
▽京都府は6723人(140)
▽沖縄県は6311人(130)
▽広島県は4333人(28)
▽静岡県は3830人(86)
▽茨城県は3723人(106)
▽岐阜県は3455人(89)
▽群馬県は3236人(90)
▽栃木県は3108人(96)
▽宮城県は2909人(44)
▽熊本県は2888人(78)
▽奈良県は2513人(39)
▽岡山県は2037人(35)
▽長野県は1937人(61)
▽三重県は1757人(40)
▽滋賀県は1728人(30)
▽宮崎県は1500人(28)
▽福島県は1410人(37)
▽鹿児島県は1357人(25)
▽石川県は1310人(23)
▽長崎県は1227人(33)
▽大分県は916人(19)
▽和歌山県は852人(16)
▽山梨県は839人(10)
▽山口県は816人(37)
▽愛媛県は800人(14)
▽富山県は796人(13)
▽高知県は765人(4)
▽新潟県は761人(7)
▽佐賀県は745人(12)
▽青森県は635人(13)
▽香川県は520人(6)
▽岩手県は457人(3)
▽福井県は443人(7)
▽山形県は442人(2)
▽徳島県は287人(3)
▽島根県は234人(1)
▽秋田県は189人
▽鳥取県は175人です。

空港の検疫での感染は2063人(12)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で965人(31)となっています。

症状が改善して退院した人などは、16日時点で、国内で感染した人が24万3973人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて24万4632人となっています。

また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

都内で新たに1809人の感染確認…土曜で過去2番目の多さ、重症者は136人 2021/01/16 15:14読売新聞

2021-01-16 16:08:53 | 日記
都内で新たに1809人の感染確認…土曜で過去2番目の多さ、重症者は136人
2021/01/16 15:14読売新聞

 東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに1809人確認されたと発表した。土曜日の最多だった9日の2268人から減少したものの、2番目の多さだった。65歳以上の高齢者は318人。重症者は前日から3人増えて136人だった。

緊急事態宣言拡大後 初の週末 各地で人出減少も 2021年1月16日 12時51分

2021-01-16 13:13:02 | 日記
緊急事態宣言拡大後 初の週末 各地で人出減少も
2021年1月16日 12時51分

緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎え、各地の観光地などは人出が減少している様子がうかがえます。

政府は大型モニターで外出自粛呼びかけ
緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎えましたが、政府は、去年春の宣言の際に比べて人の流れが減っていないとしています。


このため政府は、16日から、東京 新宿区の大型モニターで、西村経済再生担当大臣らのメッセージを流し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

メッセージで西村大臣は「不要不急の外出や移動、県をまたぐ移動も含め、控えてほしい。今すぐ対策を強化することで、必ず感染拡大を止めることができる」と訴えています。

また、政府の分科会の尾身茂会長も「話すときはマスクを着用し、会食や飲み会は延期してほしい」と求めています。

近くに住む20代の会社員男性は「きょうは買い物のために外に出たが、感染源とならないよう必要のない外出はやめている」と話していました。

一方、20代の大学生の女性は「午後8時までなら外出や会食は大丈夫だという雰囲気を感じるので、もっと強い措置が必要だと思う」と話していました。

政府は、ほかの繁華街での呼びかけや、外国語のメッセージも予定するなど、呼びかけを強化していく方針です。


大阪 観光名所も閑散
大阪のシンボル、通天閣がある観光名所「新世界」は休業している店も多く街は閑散としています。

通天閣がそびえ立ち串カツの発祥地とされる「新世界」は、ふだんは、人の行き来が絶えませんが、緊急事態宣言が出されたことで、来月7日まで休業する飲食店も多く、16日は地元の人や家族連れなどがわずかにみられる程度で街は閑散としています。

大阪 浪速区の通天閣は、関西の3府県に緊急事態宣言が出てからは、訪れる人が例年の1割にも満たない1日100人ほどに減っているということです。

府内から通天閣を訪れた70代の女性は「近くで用事があったので、久しぶりに登りました。昔はもっと人通りがあったと思います。早くコロナがなくなって普通どおりの生活になることを願います」と話していました。

通天閣観光株式会社の高井隆光社長は「宣言は本当にショックで、昼間でも街が閑散としていて、ゴーストタウン化していると感じます。正直、経営は苦しいですが、街のシンボルとして通天閣が休業してしまうと、街自体にも大きな影響があるので歯を食いしばりながら立ち続けています」と話していました。


福岡 道の駅の人出もまばら
福岡県朝倉市の道の駅「ファームステーションバサロ」は、とれたての野菜や果物など旬の食材が並ぶ人気の道の駅で、ふだんの週末は多くの人たちでにぎわいます。しかし、緊急事態宣言が出されて初めての週末となった16日、午前中に訪れた人の姿はまばらでした。

道の駅によりますと「Go Toトラベル」が一時停止された先月28日以降、来客数が減り始め、緊急事態宣言が出されてからさらに減少傾向にあるということです。

このため、収益の確保に向け、午後5時半までの営業時間の短縮や、インターネット販売の充実などを検討していくとしています。

道の駅の運営会社の布木昌行取締役は「今後、どのように人の動きが変わるのか分かりません。宣言が出されすでに2割くらい減少していてさらに減少していく可能性があるので、対策を打っていきたい」と話していました。
岐阜市 中心部の岐阜駅前も閑散
岐阜県では県民に対して不要不急の外出、特に午後8時以降の外出と県をまたぐ移動について自粛するよう要請しています。

岐阜市の中心部JRの岐阜駅周辺は、ふだんの週末は名古屋などに出かける人でにぎわっていますが、16日は閑散としています。

岐阜市の20代の女性は「アルバイトのため通勤でJRを利用しましたが、いつもより人が少なくて驚いています。ふだんはなるべく外出をしないように心がけています」と話していました。

また、岐阜県はこれまで酒を提供する飲食店に限ってきた午後8時までの営業時間の短縮要請を、16日からすべての飲食店に拡大します。

岐阜市の飲食店街、玉宮地区では営業時間を短縮している飲食店に加えて、緊急事態宣言の期間中休業する店も多く見られました。

飲食店の副店長の男性は「ランチや弁当の売り上げは上がっていますが、営業時間の短縮は大きな打撃です。苦しい状況ですがなんとか営業を続けていきたいと思います」と話していました。

米国株、ダウ3日続落し177ドル安 小売売上高を嫌気 景気敏感株に売り 米国・欧州株概況 2021年1月16日 6:28

2021-01-16 07:44:15 | 日記
米国株、ダウ3日続落し177ドル安 小売売上高を嫌気 景気敏感株に売り
米国・欧州株概況
2021年1月16日 6:28


【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比177ドル26セント(0.6%)安の3万0814ドル26セントで終えた。バイデン次期大統領が14日夜に1.9兆ドル規模の追加経済対策案を発表した。期待先行で相場は上昇していただけに、景気敏感株を中心に出尽くし感に伴う利益確定売りが優勢だった。2020年12月の米小売売上高が市場予想を下回ったのも、相場の重荷だった。

追加対策案を巡っては事前に2兆ドル規模になるとの観測報道もあり、サプライズ感は乏しかった。法案化を急ぐ構えだが、「トランプ米大統領の弾劾問題もあり、早期の成立が難しくなる可能性がある」(ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏)との指摘があった

大型の経済対策への期待から上昇していた景気敏感株に利益確定の売りが出た。化学のダウや石油のシェブロン、航空機のボーイングなどが下落。取引開始前に20年10~12月期決算を発表したJPモルガン・チェースやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなど金融株は軒並み下落した。

朝方発表の12月の小売売上高は前月比0.7%減と市場予想(0.1%減程度)よりも悪化し、3カ月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理の冷え込みが鮮明となり、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや小売り最大手のウォルマートなどに売りが出た。

ダウ平均は午前中に370ドル強下げたが、午後に入り下げ幅を縮小した。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和政策は長期化するとの見方が根強く、下がった場面では押し目買いが入りやすい。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、前日比114.136ポイント(0.9%)安の1万2998.502で終えた。スマートフォンのアップルと電気自動車のテスラが下落。インテルやアプライドマテリアルズ(AMAT)など半導体関連株も下げが目立った。