【国内感染】新型コロナ 60人死亡 3158人感染確認（3日20:30） 2021年1月3日 21時01分

【国内感染】新型コロナ 60人死亡 3158人感染確認（3日20:30）
2021年1月3日 21時01分

3日はこれまでに全国で3158人の感染が発表されています。

また、▼北海道で12人、▼兵庫県で8人、▼大阪府で7人、▼愛知県で6人、▼埼玉県で4人、▼熊本県で4人、▼京都府で3人、▼千葉県で3人、▼広島県で2人、▼神奈川県で2人、▼三重県で1人、▼奈良県で1人、▼岐阜県で1人、▼東京都で1人、▼滋賀県で1人、▼福岡県で1人、▼群馬県で1人、▼長崎県で1人、▼高知県で1人の、合わせて60人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め24万5212人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて24万5924人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が3621人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3634人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。

▽東京都は6万2590人（816）
▽大阪府は3万772人（253）
▽神奈川県は2万2479人（365）
▽愛知県は1万7108人（185）
▽埼玉県は1万4934人（205）
▽北海道は1万3685人（68）
▽千葉県は1万1668人（225）
▽兵庫県は1万334人（98）
▽福岡県は9350人（105）
▽沖縄県は5451人（27）
▽京都府は5078人（89）
▽広島県は3540人（72）
▽静岡県は2788人（29）
▽茨城県は2560人（52）
▽岐阜県は2442人（58）
▽群馬県は2412人（31）
▽宮城県は2245人（20）
▽奈良県は2068人（32）
▽熊本県は1953人（22）
▽栃木県は1662人（72）
▽岡山県は1440人（27）
▽三重県は1324人（13）
▽滋賀県は1260人（38）
▽長野県は1242人（25）
▽石川県は1105人（8）
▽鹿児島県は1060人（27）
▽福島県は983人（14）
▽宮崎県は843人（30）
▽長崎県は733人（30）
▽大分県は720人（9）
▽高知県は687人（11）
▽和歌山県は652人（12）
▽山口県は597人（5）
▽山梨県は588人（7）
▽富山県は577人（5）
▽新潟県は565人（10）
▽青森県は506人（10）
▽愛媛県は484人（7）
▽佐賀県は477人（3）
▽山形県は397人（6）
▽岩手県は394人（3）
▽福井県は359人
▽香川県は311人（3）
▽島根県は214人（1）
▽徳島県は199人
▽秋田県は146人（3）
▽鳥取県は127人（4）です。

このほか、▽空港の検疫での感染は1930人（23）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で714人（＋3）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、▽国内で感染した人が19万8486人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて19万9145人となっています。

また、12月27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。

※福岡が訂正（12月25日を1人減）。

※沖縄県が訂正（12月29日を1人減）。

※富山県が訂正（12月28日を1人減・1月1日を1人減）。

※千葉県が訂正（1月2日発表分を1人減）。

・集計は後日修正される可能性があります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

ＮＹタイムズスクエア閑散、異例の年越し

ＮＹタイムズスクエア閑散、異例の年越し

ＮＹ証券取引所、中国の通信大手３社の上場廃止手続き開始 2021/01/02 18:51 読売新聞

ＮＹ証券取引所、中国の通信大手３社の上場廃止手続き開始
2021/01/02 18:51　読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰明】ニューヨーク証券取引所は１２月３１日、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを始めると発表した。トランプ米大統領が２０２０年１１月、中国軍関連企業に対する米国からの投資を禁止する大統領令に署名したことを踏まえ、同証取は「上場に適さないとの結論に達した」と説明している。


　上場廃止手続きの対象は、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）の３社。同証取は今月前半に取引を停止するとしている。

　大統領令では、中国軍関連企業について「表向きは民間企業だが、中国の軍事やスパイ活動を支援している」などと批判。米国防総省が中国軍の関連企業として認定したチャイナモバイルなど３０社超について今月１１日以降、米国の個人や企業が株式などを購入することを禁じるとしていた。

交通機関 Uターンラッシュの混雑見られず 静かな年始 2021年1月3日 14時06分

交通機関 Uターンラッシュの混雑見られず 静かな年始
2021年1月3日 14時06分

例年、年末年始をふるさとや行楽地で過ごした人たちのUターンラッシュで混雑する各地の駅や空港は、新型コロナウイルスの影響で目立った混雑は見られず、利用者は大幅に減少しています。

東海道新幹線 自由席乗車率は最高でも20％程度
JR東京駅の東海道新幹線のホームでは午前中、帰省先から戻る家族連れなどの姿が見られましたが、目立った混雑はありませんでした。

名古屋市で離れて暮らす家族に会ってきたという東京都内に住む60歳の男性は「同じ車両に4人ほどしか乗っていませんでした。例年と比べると信じられないくらい乗客は少なかったです」と話していました。

仕事で新幹線を利用したという横浜市に住む21歳の男性は「新幹線の利用者は少ないと感じました。新型コロナウイルスの影響で外出を控えている人も多いと思います」と話していました。

JRによりますと、午前10時までの東海道新幹線の自由席の乗車率は最高でも20％程度となっていて、この時期としてはかなり低い水準となっています。
高速道路も混雑見られず
日本道路交通情報センターによりますと、高速道路は午前11時半現在、
▼東名高速道路の下りが神奈川県大和市の大和トンネル付近を先頭に7キロの渋滞となっています。

このほかには全国で目立った混雑は見られないということです。
JR新大阪駅や博多駅 長い列なく
JR新大阪駅は、例年この時期にふるさとや旅行先から自宅に戻る人たちで混雑します。
しかしことしは、新幹線のホームでも家族連れや旅行かばんを持った人などの姿はまばらで、閑散としていました。

福岡県の実家に帰省していた21歳の男子大学生は「ふだんは地元の友達と遊んでいましたが、ことしは新型コロナで家にこもっていました。親戚も集まりませんでしたが、家族とゆっくり話せたのはよかったです」と話していました。
また、小学5年生の娘と一緒に兵庫から東京に戻るという48歳の女性は「USJなどに遊びに行きたかったのですが、家の中でゆっくり過ごしました。実家に集まった親族ともどもマスクをしながらの新年で、一日も早くコロナがおさまってほしいです」と話していました。

JR東海の午前10時半現在のまとめによりますと、上りの新幹線の自由席の乗車率は、午前6時に新大阪を出発した「のぞみ200号」の20％が最高で、目立った混雑はないということです。

福岡市のJR博多駅の新幹線ホームでも午前中、大きな混雑はなく、例年のような乗車を待つ長い列は見られませんでした。

JR西日本は3日がUターンラッシュのピークと見込んでいますが、山陽新幹線の上りは、博多駅を午前8時すぎに出発した「のぞみ12号」の自由席の乗車率が20％にとどまるなど、例年よりも大幅に落ち込んでいます。

福岡県糸島市の実家に帰省して、広島県に帰る40代の男性は「外に出ないでずっと実家で過ごしていましたが、こういう過ごし方も悪くはないと思いました。家族みんなが健康な1年を過ごせればいいです」と話していました。
また、福岡市の祖母の家に遊びに来ていた大阪府の大学3年生の男性は「年末に『Go Toトラベル』で長崎県に行くはずでしたが、キャンセルになりました。それでも、祖母が家で豪華な料理を作ってくれたのでよかったです」と話していました。
新千歳空港や広島空港 混雑少なく
北海道の空の玄関口、新千歳空港では、この時期、年末年始をふるさとで過ごした人たちや多くの土産物などを抱えた外国人の観光客などで混雑するのが恒例となっています。
ところがことしは新型コロナウイルスの影響で、例年なら長い列ができる航空会社のカウンターや保安検査場の入り口も、人の姿はまばらとなっていて、外国人観光客の姿も見られません。

日本航空と全日空によりますと、新千歳空港から出発する便の搭乗率は、例年であれば80％から90％なのに対して、3日は50％から60％程度と大幅に低い水準だということです。

大阪府から江別市の実家に帰省していた20代の女性は「いつもは実家に親族がたくさん集まりますが、ことしは小規模の集まりになりました。外出は近所の公園でそりで遊んだだけですが、子どもが楽しんでいたのでよかったです」と話していました。

広島空港も例年この時期、年末年始をふるさとや行楽地で過ごした家族連れなどで混雑しますが、3日はチェックインカウンターや保安検査場に並ぶ人の姿はあまりなく、目立った混雑は見られていません。

日本航空によりますと、3日に広島空港から東京に向けて出発する便の搭乗率は、例年の6割前後にとどまっているということです。

埼玉県から呉市の実家に帰省していたという20代の男子大学生は「ことしはあまり外に出ず、人となるべく接触しないようにしてゆっくり過ごした。友達も帰省している人は少なかった」と話していました。
また、沖縄県から家族で帰省したという30代の男性は「妻の出産前に親族に会おうと思い帰省した。例年は初詣に行っていたが、ことしは家から出ず、みんなでゲームなどをしてゆっくり過ごした」と話していました。

新型コロナウイルスと共存はつづく？日本テレビ系（NNN）

☆ちょっと長いです☆

新型コロナウイルスと共存はつづく？日本テレビ系（NNN）

新型コロナウイルスが初めて確認されたのは、2019年暮れの中国・武漢市だった。感染は瞬く間に、世界に広がり、日本国内での初の感染確認は、2020年に入ってすぐの1月16日だった。その後も、感染拡大は収まらず2021年を迎えた。私たちは、この先、新型コロナウイルスとどう戦い、どう共存していくのか？

あの時、対策を打てば…
未知のウイルスとの戦いは、当初、政府も国民も手探り状態だった。厚生労働省で2020年夏まで、医系の官僚のトップとして、新型コロナウイルス対策を指揮した鈴木康裕前厚生労働医務技監に当時の状況について聞いた。

（記者）当時の厚労省の対応について今、振り返るとどう考えるか？

鈴木前医務技監「戦う相手の正体が見えないこともあった。感染症は、他の病気と比べると今までわりとコントロールできていると思われていたこともあった。そんな中、我々自身の能力やスピードをはるかにりょうがし、新型コロナウイルス（の感染）が進んでしまった。厚労省の対応が後手後手にまわってしまったきらいがあった」

（記者）具体的にこうすべきだったと思う点は？

鈴木前医務技監「2月の波は、ほとんど、中国由来のウイルスだった。4月、5月の波は、ヨーロッパ由来。これは恐らく3月の春休みに、相当多数の日本人がヨーロッパに行って帰ってきて、持ってきてしまった。あらかじめ予想できていたのであれば、旅行に行く学生などに対して『旅行は遠慮して下さい』と呼びかけたり、しっかりとした水際対策をしていれば、もう少し春の様相は違っていたのではないかと思う」

ワクチンは「安全保障の一部」
「安全保障の一部」というワクチン

私たちは、いつまでこのウイルスと戦わなくてはならないのか。そのカギを握る大きな要素の一つがワクチンだ。世界に先駆けイギリスやアメリカで医療従事者や高齢者へのワクチン接種がスタートした。日本でも、海外メーカーが厚労省に承認を申請。国内メーカーも独自に開発するワクチンの臨床試験を開始した。日本政府は、2021年前半に全国民分を確保するとしていて、アメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカから合計で1億4500万人分の供給を受ける契約などをしている。

（記者）日本政府にとってワクチンの確保は大変だったか？

鈴木前医務技監「非常に大変で、一つは、非常に売り手市場なので供給量が限られている中で欲しい国はたくさんある。ただ、売り手市場ではワクチンの価格がものすごく上がるが、今回の場合は、さすがに世界的な大流行で恐らく、ぼろ儲けしようとする人は非難をかうので非常にこなれた価格」

なお、日本政府と各ワクチンメーカーがいくらで契約したかは明らかにされていない。鈴木前医務技監は、2021年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本にとって、世界中から選手などが入国してくるため途上国がワクチンを入手できるかも重要だと指摘する。

一方、国内メーカーのワクチン開発の状況はどうなっているのか。

鈴木前医務技監「昭和40年くらいまでは日本はワクチン先進国だった。その後、感染症は減り、ワクチンに対する訴訟などが起き、ワクチン市場自体が小さくなり研究開発力が落ちてきた。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が起きた。残念ながら、来年前半に相当量打てるワクチンは日本国内では作れない」

また、鈴木前医務技監は、ワクチンは「安全保障の一部だ」と話し、国民を守るためには、日本国内でワクチンの研究開発に一定の基盤をもっていつでも使える状態にすることが必要だと指摘した。


人類初の新しいワクチン
通常、ワクチンの開発には数年かかる上、安全性の問題や効果が十分でないなどとして、実用化されないことも多いが、新型コロナウイルスのワクチンは異例のスピードで開発された。このうち、ファイザーとモデルナのワクチンは、遺伝子を使った新たな技術を使っていて、このタイプのワクチンは、これまで実用化されたことがなく、人類初の接種となる。

新型コロナウイルスには複数の「突起」があり、この「突起」がヒトの細胞にくっついて、ウイルスが細胞に入り込み、感染を引き起こす。そこで、研究者らは新型コロナウイルスのこの「突起」部分を作るための「設計図」にあたる遺伝子、メッセンジャーRNAというものを解読、これを人工的に作って、ワクチンとしてヒトの体に注射することにした。

つまり、ヒトの細胞内にあえて「突起」部分を作らせることで、体がこれを「敵」だと認識し、次に本物の「突起」が来た時に攻撃する「免疫」を作らせるという仕組みだ。

ヒトの体内にウイルスの遺伝子を入れ込むという人類初のワクチンだが、現時点で、各メーカーは、重篤な安全性の懸念はないと報告している。

しかし、今後、どのような副反応がでるかは注視する必要がある。一般的に副反応が全くないワクチンはないといわれ、たとえばファイザーは、臨床試験段階で、注射した部分の腫れ、発熱、けん怠感などが一定の割合でみられたと報告している。また、今後、数千万人、数億人が接種すれば、まれとはいえ、重い副反応がみられる可能性もある。

また、ウイルス学の専門家は、新型コロナやインフルエンザなど肺など呼吸器の病気に対するワクチンで、感染そのものを防ぐのは難しいと指摘している。たとえば、今回のファイザーのワクチンでみると、打った人は、打たない人に比べて、新型コロナ感染症を「発症した」人の数が少ないことをもって、効果があると発表している。つまり、ワクチンに「発症」や「重症化」を防ぐ効果はあるとしても、打てば感染しないとは言い切れないことになる。

また、ワクチンによってつく免疫がどれほど持続するのかは、まだ分からないため、毎年の接種が必要となる可能性もある。日本で、ワクチンが承認され、接種が始まるのは、2月か3月とみられる。まずは、新型コロナ患者の治療にあたる医療従事者、ついで、高齢者、その後、特定の持病がある人を優先しながら、一般の人が接種する予定で、すべての費用は、国が負担し、自己負担なしの無料で行われるが、メリットとデメリットを考えた上で、打つか打たないかは、個人の判断となる。

一方、専門家は人口の7割程度がワクチンを打たないと集団的な免疫効果はなく感染の拡大は抑えられないとしている。


以前の生活を取り戻せるのか？


2021年も新型コロナウイルスとの戦い、共存はつづく。未知のウイルスとの戦いは、当初、政府も国民も手探り状態だった。厚生労働省で2020年夏まで、医系の官僚のトップとして、新型コロナウイルス対策を指揮した鈴木康裕前厚生労働医務技監はこう話す。

「2021年の後半にワクチンを受ける人が人口の半分を超えれば、感染の勢いは抑えられると思っている。ただ、全く以前と同じ生活に戻れるかというと、難しいと思っている。感染の勢いが収まったとしてもある程度、感染はつづく」



国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「感染が確認されてから一年間、色々な経験をして新型コロナに対する付き合い方もある程度分かってきた。また分からないこともたくさんあるが。2021年はもっと付き合いやすくなると期待している」と言う。

専門家は、ワクチンが普及しても、3密を避けることや、手洗い、マスク着用はしばらく必要だろうと指摘している。また、新型コロナウイルスの流行が収まっても、世界のどこかを起点に新たな感染症が広がる可能性もあり、日常生活や店舗の形態、テレワークの推進など感染対策を勘案した「新しい日常」の模索をつづける必要がある。