ＷＨＯ、中国と「新型コロナ起源を合同で調査」 １４日から、一転受け入れ 2021/01/11 19:10毎日新聞

ＷＨＯ、中国と「新型コロナ起源を合同で調査」　１４日から、一転受け入れ
2021/01/11 19:10毎日新聞

ＷＨＯ、中国と「新型コロナ起源を合同で調査」　１４日から、一転受け入れ
(毎日新聞)

　中国国家衛生健康委員会は１１日、中国側の事情で訪中が遅れていた新型コロナウイルスの起源解明にあたる世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団について「１４日に中国を訪問し、中国側の専門家と共に新型コロナの起源に関する合同調査を実施する」と発表した。

　調査団の訪中については、本来は１月第１週に現地入りすることになっていた。しかし、予定通りの入国が許可されず、ＷＨＯのテドロス事務局長が５日の記者会見で「大変失望している」と述べていた。

　中国側は１月上旬にＷＨＯとの合意通りには入国を許可せず、今回は受け入れを表明した具体的な理由については説明していない。中国外務省の華春瑩報道局長は６日の定例記者会見で、「新型コロナの起源の調査は複雑で、国際調査団の調査を順調に進めるためには（中国側でも）必要な準備がある」などと説明していた。

　新型コロナの感染者は中国湖北省で最初に見つかったが、中国の王毅国務委員兼外相は１月２日の自国メディアとのインタビューで「新型コロナ感染が世界各地で（同時期に）始まった可能性を指摘する研究が増えている」と述べている。【北京・米村耕一】

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トランプ氏罷免案提出へ 民主、弾劾案も週内採決方針 バイデン次期政権 2021年1月11日 6:41 (2021年1月11日 17:06更新) 日本経済新聞

トランプ氏罷免案提出へ　民主、弾劾案も週内採決方針
バイデン次期政権
2021年1月11日 6:41 (2021年1月11日 17:06更新)



米民主党のクライバーン下院議員はバイデン次期大統領に近い人物だ=AP
【ワシントン=中村亮】米民主党指導部はトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を週内に本会議で採決する方針だ。可決すれば大統領として史上初の2回目の弾劾訴追となる。2024年の大統領選への再出馬を検討しているとされるトランプ氏に痛手となる。

民主党のペロシ下院議長は10日、同僚議員に宛てた書簡で、ペンス副大統領に対して合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏を罷免するよう求める決議案を11日に提出すると明らかにした。決議案可決から24時間以内の罷免を求める。

ペロシ氏は罷免が実現しなければ本会議で弾劾決議案を取り上げるとも説明した。民主党は11日にも弾劾決議案を提出する方向で調整している。弾劾の根拠にはトランプ氏の支持者による連邦議会占拠事件を踏まえ「反乱の扇動」をあげる見通しだ。ペロシ氏は12日以降に本会議で決議案の審議や採決を行う構えだ。

民主党指導部のジェームズ・クライバーン下院議員は10日のFOXニュースのインタビューで弾劾決議案の採決をめぐり「火曜日かもしれないし水曜日かもしれない。ただ今週には行うと思う」と述べた。

決議案の起草者の一人である民主党のデビッド・シシリン下院議員は10日、ツイッターで決議案について210人の賛成を得たと明らかにした。下院（定数435）では出席議員の過半数が賛成すると決議案を可決できる。民主党は222議席と過半数を占め、決議案を提出すれば可決できるとの見方が目立つ。米メディアによると民主党からは少なくても1人が弾劾に反対している。

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米民主、トランプ大統領の罷免要求　ペンス氏らに
下院は2019年12月に「ウクライナ疑惑」を受けてトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソンやクリントン両元大統領も弾劾されたが、これまでに弾劾を2回された大統領はいない。

一方、クライバーン氏はCNNテレビのインタビューで下院が決議案を可決しても、すぐに弾劾裁判を行う上院に決議案を送付しない可能性があると指摘した。具体的な送付時期はバイデン次期政権の発足から100日後をあげた。

送付を遅らせる案は、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先する狙いがある。弾劾裁判は全ての上院議員が出席するため裁判中は委員会で指名公聴会を開いたり、法案を審議したりできなくなる。

米メディアによると、現時点で上院運営の主導権を握る共和党トップのマコネル院内総務はトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝えた。裁判はバイデン政権発足後に始まるのが確実な情勢となっている。

上院（定数100）の弾劾裁判では出席議員の3分の2が賛成するとトランプ氏は「有罪」となり罷免される。5日の南部ジョージア州の上院選決選投票で民主党の2候補が勝利を確実にしており、上院は共和党と民主党（無所属含む）がそれぞれ50議席を占める予定だ。罷免には共和党から最低でも17人程度の賛成が必要だ。共和党では弾劾や罷免を支持する声はごく一部にとどまっており、現時点で罷免のハードルは高い。

トランプ氏は20日に任期切れを迎えるが、その後も上院は弾劾裁判を開くとみられる。3分の2の賛成でトランプ氏を有罪とした後、上院は公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。過半数の賛成で資格を剝奪でき、トランプ氏の24年の大統領選への再出馬を阻める。

議会調査局は公職を離れた後でも弾劾裁判を開くことができると指摘する。調査局によると1876年に当時の戦争長官が弾劾をめぐる下院の採決の2時間前に辞任したが、下院は採決を行って弾劾訴追した。上院は弾劾裁判を開き、無罪判決を下した。

愛知・岐阜 緊急事態宣言の発令 要請の方針固める 12日にも 2021年1月11日 18時06分

愛知・岐阜 緊急事態宣言の発令 要請の方針固める 12日にも
2021年1月11日 18時06分

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県と岐阜県は12日にも、国に対して特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、愛知県は国に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを要請する方向で岐阜県とともに調整を進めています。

愛知県は要請の時期について、3連休の感染状況を注視して岐阜県などとも協議して決めるとしていましたが、愛知県と岐阜県では3連休中も1日に発表される感染者数が高い水準で推移し、感染拡大の傾向が続いています。

このため愛知県と岐阜県は12日にも三重県を加えた知事会議を開いたうえで、国に対して緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めました。

愛知県は県内が国の緊急事態宣言の対象に加わった場合、県全域の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮の要請も、現在、午後9時としている営業終了時間を1時間前倒しして午後8時とする方向で検討しています。

東日本や西日本の太平洋側でも降雪のおそれ 交通影響に警戒 2021年1月11日 18時04分

東日本や西日本の太平洋側でも降雪のおそれ 交通影響に警戒
2021年1月11日 18時04分

記録的な大雪となった新潟県や北陸では雪のピークはすぎましたが、積雪が平年を大きく上回っていることから引き続き交通への影響や除雪作業中の事故などに十分注意してください。一方、これから12日にかけて東日本や西日本の太平洋側でも雪が降って平地でも積もるおそれがあり、交通への影響に警戒が必要です。

気象庁によりますと、冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、新潟県や北陸などでは11日朝にかけて雪が強まり、各地で記録的な大雪となりました。

11日午後5時の積雪は、新潟県上越市で2メートル29センチ、富山市で1メートル14センチ福井市で90センチ、新潟市で59センチ金沢市で47センチなどとなっています。

積雪の深さは、新潟県や北陸の各地で平年の2倍から3倍以上に達しています。

新潟県や北陸では大雪のピークはすぎましたが、気象庁は、交通への影響に加え、除雪作業中の事故や屋根からの落雪、雪崩などに引き続き十分注意するよう呼びかけています。

雪下ろしなどの除雪作業は必ず2人以上で行い、雪が落ちてくる可能性がある軒下は通らないよう注意し、こまめに休憩を取るよう心がけてください。

一方、これから12日にかけては日本の南岸を低気圧が進む見通しで、九州から関東甲信にかけての山沿いを中心に雪が降り、平地でも積もるおそれがあります。

12日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで近畿と東海、四国で20センチ、関東甲信と中国地方で15センチ九州で10センチと予想されています。

平地の多いところでは近畿と四国で10センチ、関東で7センチ、東海と中国地方で5センチの見込みで、東京23区でも1センチと予想されています。

低気圧の発達度合いなどによっては大雪となるおそれもあり、気象庁は、積雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するとともに、電線や樹木への着雪などに十分注意するよう呼びかけています。

首都圏の鉄道各社 通常どおり運行予定
関東ではこれから12日にかけて山沿いを中心に雪が降り、平地でも積もるおそれがありますが、首都圏の鉄道各社は12日の始発から通常どおり運行する予定です。

JRは、新幹線・在来線ともに通常どおりのダイヤで運行するほか、私鉄各社や地下鉄も通常どおり運行する予定です。

ただ、雪の降り方によっては遅れなどの影響が出る可能性もあるということで、鉄道各社はホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。