まだできる事はある

人間を慈しむ事さえ出来ない人が、わが国を指導してきたとしか、思えません。今こそ私達の目指すべき道を本気で考えるべきでは。

日本国の命運をかけた「小沢一郎総理の孤立無援の最終決戦」が始まった

2010-08-31 20:22:55 | 政治

日本国の命運をかけた「小沢一郎総理の孤立無援の最終決戦」が始まった 8/31

 

民主党の小沢一郎前幹事長は31日夕、民主党本部で記者会見し、1日告示14日投開票の民主党代表選に出馬することを正式に発表した。

 

前面の虎、後門のハイエナ

年間、100兆円もの「政、官、財、米国」への日本国富の流出を阻止すべく、

小沢一郎率いる民主党は見事政権交代を果たしました。

 

ところが、上納金の減少を危惧した米国は、手飼の「政、官、財、検察、マスコミ」を使って小沢一郎を政界から抹殺すべく、全くの冤罪、有りもしない嘘をついて手始めに、三人の秘書を逮捕拘留、また米国と経済界の走狗であるマスコミには荒唐無稽な「政治とカネ」問題を連日の如く吹聴させ、「小沢一郎悪党論」を流させ、一旦は小沢一郎を政界から引きずり下ろす事に成功しました。

 

そして、官僚たちは「反小沢派」を取り込み、菅直人をして「官僚たちと米国のポチ」とすることに成功しました。

ところが、総理大臣としての資質が皆無であった菅直人は、自らの思い上がりに拠り、独裁者と成り下がり参議院選挙で国民の信を失い、民主党の政権運用さえ不可能な状態となりました。

 

此のままでは上納金をせびるどころか日本国が沈没してしまう、と心配になった米国は、小沢一郎の抹殺計画を変更し米国と小沢一郎との蜜月関係に持って行こうと考えた訳です。

 

ところが小沢一郎の辣腕が気に食わない無能な政治家達が、自らの実力不足は棚に上げて、いかにも小人らしく徒党を組み民主党の小山のボス猿を気取った訳です。

 

私が先日申し上げた

日本国はファシズム国家か

この「西岡参院議長のとんでも発言」を聞いて、正直びっくり仰天した。

私は日本国の政治家が此処まで腐りきっていたとは信じたく無かった。

これではまるで、「あさま山荘のキチガイ集団」、同士を殺戮しあって全員壊滅した、あの「あさま山荘のキチガイ集団」の思考と同一ではないか。

菅直人の思想は大概理解していると思っていたが、此れ程までの狂気の持ち主とは。

此の様な、狂気の首相は、日本国国家が始まって以来、初めてでしょう。

 

は次なる「民主党の小山のボス猿」の狂気、自党である民主党の選挙資金の流れを、民主党の金庫番が「世間マスコミに機密漏洩した」ことで証明されてしまいました。

反小沢として徒党を組んだハイエナ達は、正しく国賊と云えるでしょう。

 

小沢一郎総理の孤立無援な最終決戦の結末に我が国の命運が託された

年間100兆円の日本国民の労働対価を、前面の虎、「政、官、財、米国」後門のハイエナ、反小沢グループが虎視眈々として狙っています。

 

マスコミの世論操作は、ますます過激なものとなり、小沢一郎総理を苦しめる事でしょう。

私たちは真実を知り、今こそ小沢一郎総理を援助すること。

それ以外、我が国の生き残るすべは有りません。

 


特別会計が増えると不景気になる

2010-08-30 17:53:31 | 経済

特別会計が増えると不景気になる 8/30

掲載日:2009年6月13日

 

死亡自殺率と完全失業率の相関関係

グラフは死亡自殺率と完全失業率の推移を示しています。

 


 

我が国の自殺者数は平成10年に、32,863人、平成20年に、32,249人であり、この11年間ほぼ一定しています。

  ・

1990年ごろ、人口10万人あたり17人程度であった死亡自殺率は近年では26人程度と、1990年から、1998年までの僅か8年間で、53パーセントも自殺死亡率が増加しています。

  ・

失業率もまた同じく、1990年ごろ、2.1パーセントであったものが、

近年では5.0パーセント程度と、1990年から、2000年までの僅か10年間で、238パーセント迄にも失業率が増加しています。

 

特別会計の増加が不況の原因

また次のグラフでは、1990年の一般会計と特別会計の合計の実質GDPに占める割合は30パーセントであったものが、僅か16年後の2006年には一般会計と特別会計の合計の実質GDPに占める割合が70パーセントまで膨張している事がわかります。



 

国内総生産(実質GDP)を550兆円として計算すれば、その30パーセントは165兆円ですから、1990年の一般会計と特別会計の合計は物価換算すれば165兆円と求められます。

以下の2006年の一般会計が167兆円であった事を考えれば、一般会計自体1990年より何割か増大している事が理解できます。

  ・

2006年の一般会計は167兆円」

一般会計予算における歳出約82兆円の内15兆円が地方交付金ですので、国の歳出は67兆円、これに地方の歳出、100兆円を加えた、合計167兆円が、いわゆる一般会計による政府支出金となります。

  ・

また2006年には一般会計と特別会計の合計は385兆円であり、一般会計167兆円を除いた特別会計は218兆円と計算されます。

  ・

つまり、1990年には国家支出金は国内総生産(実質GDP)の三割であった。

1990年には失業率は2.1パーセントであり、死亡自殺率は人口10万人あたり17人程度であった。

  ・

2006年には国家支出金は国内総生産(実質GDP)の七割となった。

2006年には失業率は5.0パーセントとなり、死亡自殺率は人口10万人あたり26人程度となった。

 

特別会計の増加が自殺、失業の遠因

驚くべき事実です。

国家使途金の増大が不況の原因だったのです。

特別会計の増加が、不況をもたらし、死亡自殺率と完全失業率の増加原因だった訳です。

私たちの選択すべき道は、消費税増税では無く、特別会計の全廃、スリム化であり、特別会計の公開、ガラス張りであった訳です。

 


マスコミはどこまで日本国民を愚弄するのか

2010-08-29 22:49:41 | 政治

マスコミはどこまで日本国民を愚弄するのか 8/29

参議院選挙で菅直人に、「菅直人やめてくれ」との判断がくだされました。

この結果のみが、日本国民の真意であり世論である訳です。

 

マスコミは世論調査と称して、国民を騙す事は控えて欲しい。

此処に、その捏造された子供だましの世論調査を記録する。

 

また同時に、捏造でない、真実の国民の声もまた記録しておきたい。

 

毎日新聞世論調査:「首相にふさわしい」 菅氏が78%

 毎日新聞は28、29日、来月1日告示、同14日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相(党代表)と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が78%で、小沢氏の17%を大きく上回った。民主支持層でも78%が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)の扱いについても70%が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は27%にとどまった。

 


官僚の失政が我が国を滅ぼす

2010-08-29 17:45:17 | 経済

官僚の失政が我が国を滅ぼす 8/29

掲載日:2009年6月12日

 

自殺死亡率と完全失業率

昨日は殺人と自殺について調べてみましたが、今回は社会経済と自殺の関係について考えてみたいと思います。

まずはグラフを御覧頂きたい。

 



このグラフは死亡自殺率と完全失業率の関連を示しています。

御覧頂きたい。この二つのグラフ、恐ろしい程の類似性を顕しています。

自殺死亡率の1990年の指数は17、1998年以降の指数は26.

何と、1990年から、1998年までの僅か8年間で、53パーセントも自殺死亡率が増加しています。

また完全失業率は1990年には、2.2パーセントであったものが、

1998年以降は4.5パーセントと、こちらは何と二倍に増えています。

 

我が国の政治が自殺と失業の元凶

自殺死亡率と完全失業率、この二つに関連が無いと言う官僚、政治家は嘘つきです。

この最悪とも思われる自殺死亡率と完全失業率を導いたのは官僚と政治家です。

  ・

今一度このグラフを御覧頂きたい。

 


 

一番下の若草色のラインが、公的部分に対して支払った、つまり国家が国民に還元奉仕した金額です。

また一番上の水色のラインが、国家が国民の目を欺いて使った金額です。

  ・

1990年には、僅か30パーセントであった、一般会計と特別会計の合計が、僅か16年後の2006年には70パーセントへと膨れ上がっています。

  ・

自殺死亡率と完全失業率、1990年と現在の対比。

僅か30パーセントであった、一般会計と特別会計の合計が、僅か16年後の2006年には70パーセントへと膨れ上がっていた事。

  ・

この驚くべき共通性に、貴方は何を感じられますか。

官僚の失政が我が国を滅ぼそうとしています。

 


対立と対話、この永遠なる命題

2010-08-28 21:16:03 | 政治

対立と対話、この永遠なる命題 8/28

掲載日:2009年6月4日

 

宇宙船、タイタニック号

弱者の切捨てを図る日本丸。

沈没寸前と考える、日本丸の船長は、生き残るべき高級乗船客と、もくずと消え去るべき、下級乗船客の選択をしているのだろうか。

 

    

タイタニック号の乗客のうち誰が生き残るべきだったのか。

特権階級、一等船室の乗客が、まず生き残りました。

三等船室の乗客など、もくずと消え去る以外無いのでしょう。

  ・

タイタニック号では、救命ボートに乗れる人員は限られていました。

日本丸の定員は限られていて、宇宙船、地球号の定員は更に少ない。

それが現実であるのかも知れない。

しかし私たちにも、生き抜く権利は残されています。

私たちは、生き抜く権利を断固として主張し続けねば為らない。

 

宇宙船、地球号の定員は何人だろう

数十年単位で倍増していた、地球人口の増殖は、この21世紀で終焉せざるを得ない。

どの群体でもそうなのだが、急激な繁殖を遂げていた動植物が急に個体数を維持したまま、平衡状態へと移行できる例は少ない。

大繁殖後に於ける「種の絶滅の危機」が人類にも迫っていると考えられる。

私たちは未曾有なる大混乱に対処できるだけの体力を国家として個人として蓄えなければならないだろう。

 

対立と対話、この永遠なる命題

企業と労働者、官僚と政治家、政治家と国民、持てるものと持たざるもの、強者と弱者。

これから起こるであろう、人類滅亡の前哨戦に於いて、全てのものが対立して行くのか。

対立と対話、この永遠なる命題に私たち人類が答えを出すべき時が今、近づいている。

 


民主党は大きな政府を目指しているのか

2010-08-26 23:17:12 | 経済

民主党は大きな政府を目指しているのか 8/26

 

大きな政府と小さな政府

かつての「小泉改革?」は小さな政府を目指していたと信じ込まされていた人達が多いようです。

 

小さな政府とは国家、国民が全体として稼いだ金額のうち、国家が使う金額、国家使途金はできるだけ小さくして、国民の手取り収入が多くなることを第一義としていています。国民が稼いだお金は税金が安いため自分で自由に使うことが出来ますが、当然ながら必然的に国家の手厚い福祉が受けられない、自己責任の社会と為らざるを得ません。

 

また、大きな政府とは国家、国民が全体として稼いだ金額のうち、国民の福祉に多くの予算を配分するため、国家が使う金額、国家使途金が大きく、国民の手取り収入が減少するが、国家がその分手厚く年金や国民生活の保護をしてくれて、将来の不安が減少する訳です。

 

小さな政府米国と、大きな政府スウェーデン

さて、小さな政府が使う税金ないし、その集めた税金のうち実際に支出している金額とは実際には如何程なのでしょうか。

代表的な、小さな政府を実行している国、米国を例に取れば、米国の国家使途金の割合は、国内総生産(実質GDP)に対して二割程度とされています。

 

また、その小さな政府の対局にある、大きな政府であるとされている北欧国家のスウェーデンやノルウェイでは、政府が徴収する税金や年金や医療の徴収金額は如何程なのでしょう。

 

私の試算では北欧諸国で徴収する金額は、国内総生産(実質GDP)に対して六割程度と思われますが、将来的なる備蓄にまわす金額、所謂資産保全としての金額も大きく、実際の国家使途金の割合は、国内総生産(実質GDP)に対して五割程度であるようです。

 

世界一税金の高い不幸な国、日本

ところが、我が国の国家使途金の割合は、1990年当時には、国内総生産(実質GDP)に対して三割程度でしたが、その後官僚達によって、国民に知らされる事がない天下り予算等の特別会計が際限なく膨張し、2006年には国家使途金の割合は、国内総生産(実質GDP)に対して七割程度と、世界一税金の高い国へとなってしまいました。

 

小泉政権が齎せたものとは、小さな政府などでは無く、世界一税金の高い世界一不幸な社会であった訳です。

 

この最大不幸社会の終焉を願い、日本国民の為の政治を取り戻したいとして、見事に政権交代を果たしたのが、小沢一郎率いる民主党でした。

国民の幸せを第一と考える民主党のマニュフェストにも、その愛国の精神がにじみでていました。

 

嘘をついて日本国を陥れる検察とマスコミ

ところが、国内総生産(実質GDP)が年間500兆円として、国家使途金が三割であれば、年間の国家使途金は150兆円ですが、国家使途金が七割であれば、年間の国家使途金は350兆円となります。

 

この差額としての金額は何と年間200兆円にもなります。

この年間200兆円の利権にどっぷりと漬かっていたのが、自公政権の政治家、官僚、財界、そのおこぼれにたかっていたマスコミであった訳です。

 

小沢一郎抹殺を企てた米国と日本国官僚

この年間200兆円のうち何割が米国への上納金と為っていたのでしょうか。

無論、米国や官僚はこの年間200兆円の利権を手放す筈が有りません。

走狗であるマスコミを使って日本国民を洗脳、また検察を使って全くの正義の人を無実の罪で、社会的抹殺を企てた訳です。

 

ものの見事に、日本国民はマスコミによって洗脳されました。また検察は全くの冤罪であると認識しながら、無実の罪で正義の人に濡れ衣を着せました。

しかし、小沢一郎は反論出来なかったでしょうね。反論すれば隷属国日本の小沢一郎は、今後の政治家としての生命を米国により確実に抹殺される運命にあった訳ですから。

 

「政治とかね」を述べるマスコミは国賊

しかし、流れが変わったようです。米国はこれ以上の日本国の貧困化は望めない状況、日本国を利用せざるを得なきと考えたようです。

日本国にも国家的自立の機会が生じつつあるのかも知れません。

 

それにしても、マスコミ人の堕落は酷いですね。テレビや新聞で国民を洗脳している主張「政治とかね」を主張するマスコミ人は年間200兆円の利権にどっぷりと漬かっていた悪人であり、賄賂を受け取って国家転覆を図ろうとしていた犯罪者であると断定して良いでしょう。

 

これから本当の政権交代が始まる

本日、小沢一郎氏が起ったようです。本当の政権交代、改革は今日から始まる事でしょう。

 


小泉改革の欺瞞

2010-08-25 17:16:31 | 経済

小泉改革の欺瞞 8/25

掲載日:2009年6月2日

 

国際インテグレーターの波

日本におけるシステムインテグレーターとはアウトソーシングの流れをくむ業態であり、個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるという「システムインテグレーション」を行なう、企業体のことを示す。

  ・

郵政民営化を強力に推進した小泉純一郎・竹中平蔵ラインが、手本としていた、物流市場としての国際インテグレーターは、1990年代末から2000年代前半にかけて隆盛を極めたが、当時四強とされた、独ドイツポスト、米UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)、米フェデックス、蘭TNT、各社は昨年より巨額の赤字を計上し、世界市場より相次いで撤退している。これは我が国の郵政が世界進出する根拠を失ったに等しく、郵政分割の論拠を一つ失った事となる。

 

小泉改革の欺瞞

小泉改革とは、三位一体の改革(さんみいったいのかいかく)、

聖域なき構造改革として、財政のスリム化を目指していたとの記憶が残されているかも知れない。

  ・

ところが、実際の小泉改革とは、官僚の巨額なる無駄遣いを増やし、庶民の福祉を切り捨てただけの、国民いじめの政策でした。




1990年当時には、国家予算(一般会計と特別会計の合計)の実質GDPに占める割合は30パーセントであり、残りの70パーセントは国民の収入として、その富は国民が甘受していました。

  ・

しかし2006年には、国家予算(一般会計と特別会計の合計)の実質GDPに占める割合は70パーセントも占め、国民の使える収入は実質GDPの僅か30パーセントへと、七分の三まで減少させられました。

  ・

現在では官僚の「おこぼれ」に有り付けない中小企業以下の一般人の収入は、年間200万円に達しない貧困層が半分を占めようとしています。

  ・

一見すれば財政のスリム化を目指していたとの記憶が残されている小泉改革とは、この様に一般庶民を貧困化させて、官僚達の無駄遣いを際限なく助長しただけの改悪に過ぎなかったのです。

  ・

実質GDPの三割に過ぎなかった国家予算(一般会計と特別会計の合計)が、僅か16年で実質GDPの七割にも膨れ上がった、このグラフを私たちは眼に焼き付けておかねばなりません。

この様な酷い歴史を作った政治家が誰であったか検証すべきです。

  ・

私たちは、もうこれ以上の貧困は御免です。

私たちは悪徳政治家、国民を苦しめる政治家を選択してはならないのです。

 


消費税率の罠

2010-08-24 17:15:03 | 経済

消費税率の罠 8/24

掲載日:2009年5月31日

 

我が国の税金は安いのか

私たちは、日本国は諸外国に比して税金が安いと考えていませんか。

例えば北欧では消費税率が25パーセントもある。

北欧諸国より20パーセント税金が安いと。

  ・

確かに、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド等では消費税率は25パーセントくらいです。

しかしスウェーデン、ノルウェー、では食料品の消費税率は12パーセントですから、全体での消費税率はせいぜい20パーセント程度です。また仏独英の消費税率は17パーセントから20パーセント程度、またアメリカの消費税は地方税で、州によって、3%から10%の間にばらついています。

 

税金の思い込み

我が国の消費税率は外国と比較して安い。

我が国の税金は安いから、国民には増税を求めたい。

これって本当の事だと思われますか。

  ・

つまり一見すれば、消費税率のみとっても、日本国は北欧諸国より20パーセント税金が安い。

更に北欧諸国は直接税率が高い。だから日本国の税金は安い。

本当にそうなのでしょうか。

  ・

我が国の現在の消費税率は5パーセントであり、消費税収入は、国税、地方税、合算して、年間13兆円の収入となります。

  ・

消費税率を北欧並みの20パーセントに上げてみましょう。

消費税収入は、国税、地方税、合算して、年間39兆円の増収となります。

我が国の国内総生産(実質GDP)は、2007年には561兆円ですから、

この年間39兆円とは、実質GDPに対して7パーセントの金額となります。

この様に、消費税率を20パーセントに上昇させても、国民の負担増は7パーセントの増税にしか為らないのです。

 

北欧諸国では税金は高いのか

我が国では、例えば2006年には、国家予算、一般会計と特別会計の合計は七割に達していました。

そのうち国民の為に使った金額は、実質GDPに対して二割程度。

残りの実質GDPに対して五割程度の金額は、官僚が勝手に大盤振る舞いしていた訳です。

  ・

我が国の国家使途金は、2006年には、国家予算、一般会計と特別会計の合計である七割でした。

しかし、米国の国家使途金は、実質GDPに対して二割程度。

北欧諸国でも、国家使途金は、実質GDPに対して五割程度なのです。

  ・

我が国は全世界で最も税金(国家使途金)の高い国なのです。

消費税増税など論外です。けっして許しては為らないのです。

  ・

  ・

政府支出金と世界の国民負担率については、以下をご参照下さい。

「年間86兆円の恐怖」掲載日:2008年4月29日

官僚天国「日本」 掲載日:2009年5月27日

  ・

また財務省発表の「国民負担率の内訳の国際比較」

のなかで、スウェーデンの消費税負担率が17.4パーセントと表記されていますが、私の計算では、9.2パーセントとなります。

財務省発表の数値を信じては、駄目な様です。

 


西岡参院議長のとんでも発言、日本国はファシズム国家か

2010-08-23 23:14:10 | 政治

西岡参院議長のとんでも発言、日本国はファシズム国家か 8/23

 

日本国はファシズム国家か

この「西岡参院議長のとんでも発言」を聞いて、正直びっくり仰天した。

私は日本国の政治家が此処まで腐りきっていたとは信じたく無かった。

 

これではまるで、「あさま山荘のキチガイ集団」、同士を殺戮しあって全員壊滅した、あの「あさま山荘のキチガイ集団」の思考と同一ではないか。

 

菅直人の思想は大概理解していると思っていたが、此れ程までの狂気の持ち主とは。

 

此の様な、狂気の首相は、日本国国家が始まって以来、初めてでしょう。

 

ヒトラーは大敗して疲弊していたドイツ国家を復興させました。ドイツ国民に一時的ながら現実的なる夢を与えた事は事実であったのです。

 

ところが、菅直人は日本国民に、ひとかたの夢さえ見せること無く、日本国のヒトラーを気取っている訳です。

 

恐ろしいことです。

 

 

首相に対抗、敗れたら離党も…代表選で異例発言

8月23日19時42分配信読売新聞

 

 西岡参院議長は23日、国会内で臨時の記者会見を開き、9月の民主党代表選に関し、「(首相に)対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴(け)落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と述べた。

 

 また「敗者に党の要職や閣僚ポストが与えられる仕掛けは茶番劇だ。政権政党が、甘っちょろい党内の陳腐な就職運動劇をしている余裕は断じてない」と指摘した。政府・民主党役員人事での処遇を期待した候補擁立の動きをけん制したものと見られるが、政党会派を離脱中の議長が政党の党首選に言及するのは極めて異例だ。西岡氏は民主党所属国会議員として代表選の投票権は持っているが、自身は代表選で「投票する考えはない」とも述べた。

 

 最終更新:8月23日19時42分

 


日本国の貧乏度は何年前の水準?

2010-08-23 19:14:39 | 経済

日本国の貧乏度は何年前の水準? 8/23

掲載日:2009年5月30日

 





老人は姥捨て山へ、若者はワーキングプアへ
2006年には、国民が自由に使える金額は165兆円へと半減しました。

それでは、この165兆円という水準は過去としての時代であれば、

経済的に何年前の時代にまで遡るのでしょう。

  ・

国内総生産(実質GDP)に対して、三割程度の国家使途金であったのですから、国民が自由に使える金額は七割、その金額は165兆円ですから、求める国内総生産(実質GDP)の金額は236兆円となります。

  ・

この金額、236兆円の時代とは、何と1979年でありました。

今から丁度30年前となります。

日本国家は30年前の貧乏国家へと逆戻りしていた訳です。

国民が路頭に迷うのも道理です。

  ・

国内総生産(実質GDP)は、2007年には561兆円ですから、236兆円の2.38倍になっていました。

私たちの収入は本来であれば、現在の2.38倍あった筈なのです。

国家が私たちの身ぐるみ剥いで、老人は姥捨て山へ、若者はワーキングプアへと追い込んでいたのですね。

 

 

追記

「国民が自由に使える金額は七割、その金額は165兆円」

については、2月19日の、”官僚天国「日本」” をご参照下さい。 

 

再追記 

閲覧の手間の低減のため、”官僚天国「日本」”を今一度、再掲しました。

 


墓穴を掘った麻生首相

2010-08-23 15:10:07 | 政治

墓穴を掘った麻生首相 8/23

掲載日:2009年5月29日

 

検察が小沢秘書を逮捕出来た理由は、ただ一つであった。

それは「小沢秘書が悪質なる犯罪意識を持っていたと検察が認識していた」、に過ぎなかったのである。

  ・

ところが、先日の麻生首相の答弁では、「本人が正しいと思っていたと考えていても、結果的に間違った記載をしたら逮捕されるのは当然」との主張であった。

  ・

これはどの様な意味を持つかと云へば、「検察は同様な行為をした、自民党議員全員を逮捕せねば為らない」との結論へ至るのである。

  ・

小沢秘書と同様なる行為は、自民党議員の過半数が行っている。

自民党が受領する企業献金は民主党のそれに比して十倍する。

検察が逮捕すべきは、自民党議員、麻生首相本人からであるべきだ。

墓穴を掘るとは、まさにこの麻生首相の答弁であろう。

 

5月27日の党首討論

(麻生)

いろいろご意見があるようですけども、まず最初に、先ほどのお話をうかがって、一つだけどうしても気になったことがありますんで、ここだけ再確認させていただきたいのですが、正しいことをやったのに秘書が逮捕されたといわれたんですか。

(鳩山)

本人としては、政治資金規正法にのっとってすべて行ったにもかかわらずと。これは本人が昨日、保釈をされました。そのときの弁であります。

(麻生)

基本的にご本人の話であって、正しいと思ってやったけれども、法を違反していたという話はよくある話ですから。少なくとも、それをもって国策捜査のごとき話にすり替えられるのは、本人が正しいと思ったというお話ですけれども、本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕されるということは、十分にある。それは国策捜査ということには当たらないのではないかと私どもは基本的にそう思っております。

  ・

一国の総理が、国会の党首討論の場で、「罪を犯す意思がない行為」であっても、結果的に間違った記載をしたなら逮捕されると堂々と公言したというのは、信じられないことだ。

刑法38条1項に「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。」と規定されていて、犯意が存在することが刑事処罰の大原則であることは、刑法の基本中の基本である。

  ・

以下の投稿文も併せてご一読下さい。

「小沢氏辞任は日本国の恥」掲載日:2009年5月8日

 


説明責任は官僚にこそ求めたい

2010-08-22 22:04:15 | 政治

説明責任は官僚にこそ求めたい 8/22

掲載日:2009年5月28日

 

党首討論の無様(ぶざま)

麻生首相には国民の世論を論ずる資格が有るのでしょうか。

世論を論ずるのであれば、どうして解散して民意を問わないのか。

まあ良いのですけれど。

麻生内閣が、組閣早々解散されていたら、政権交代出来なかった可能性が有ったのですから。

麻生首相、有難う。

貴方は政権交代の立役者としての名誉を残されました。

 

官僚は説明責任を果たせ

1990年当時には、国内総生産(実質GDP)に対して、三割程度の国家使途金であったのが、どうして2006年には七割へと増加したのか。

どうして我が国は、1990年より借金が増加して国民が路頭に迷うのか。

この国内総生産(実質GDP)に対して、四割もの金額、年間157兆円もの金額を何に、何処に浪費したのでしょうか。

 

天下り資金ですか。

米国の尻拭い資金ですか。

はたまた政、官、財、マスコミ、の交際費ですか。

 

説明して頂きたい。

またどうして政権交代の直前に、次期首相を無実の罪で失脚させなければならなかったのですか。

もしも政権交代されたなら、何が困ったのか。失脚させざるを得なかった理由は何だったのですか。

官僚諸氏には、この説明責任を是非とも果たして頂きたい。

 

 

 


官僚天国「日本」、この驚愕なる事実 

2010-08-22 20:14:30 | 経済
官僚天国「日本」、この驚愕なる事実 



我が国は豊かになったか
物価変動を考慮した、国内総生産(実質GDP)の推移は、
1985年――364兆円
1990年――460兆円
1995年――479兆円
2000年――503兆円
2005年――536兆円
2007年――561兆円
であり、1985年から2007年までの、22年間に54パーセント増加しています。これは平均伸長率として、年間2.1パーセントの成長力となります。
また2007年の561兆円とは、一億三千万人の人口として、一人当たり平均年間431万円の金額です。

知られざる国家予算
次に日本の国家予算の実質GDPに占める割合を考えます。
国家予算とは一般会計と特別会計の合計です。
   ・
「2006年の一般会計は167兆円」
一般会計予算における歳出約82兆円の内15兆円が地方交付金ですので、国の歳出は67兆円、これに地方の歳出、100兆円を加えた、合計167兆円が、いわゆる一般会計による政府支出金となります。
   ・
この一般会計に官僚が国民に内密にして、使いたい放題の裏資金である特別会計を加えたものが、国家予算となります。
それでは特別会計は幾らになるのでしょう。
   ・
グラフに拠れば、2006年の一般会計と特別会計の合計の実質GDPに占める割合は70パーセントですから、550掛ける0.7の約385兆円となりますから、特別会計は385マイナス167兆円の218兆円と計算されます。
   ・
この218兆円に上る特別会計は、官僚の官僚による官僚のための裏金庫ですから、その内容は一切国民には知らされていません。
   ・
次に1990年の一般会計と特別会計の合計を調べてみましょう。
1990年の実質GDP は460兆円
一般会計と特別会計の合計は138兆円と計算されます。
   ・
2006年の実質GDP は550兆円で、一般会計と特別会計の合計は385兆円ですから、
「2006年の実質GDPから国家予算を引いた金額は、165兆円」
   ・
1990年の実質GDP は460兆円で、一般会計と特別会計の合計は138兆円ですから、
「1990年の実質GDPから国家予算を引いた金額は、322兆円」

日本国窮乏の原因
「驚愕なる事実である」とは思われませんか。
1990年にはお上に差し出した残りの、国民が自由に使えた金額は322兆円あった。
ところが2006年には、国民が自由に使える金額は165兆円へと半減した。
この差額の157兆円が16年間で膨れ上がった官僚の無駄遣いなのです。日本丸が沈没する筈です。
   ・
私たちが、政権交代を果たして、この年間157兆円もの官僚の無駄遣いを至急にストップし、1990年当時の健全な国家予算へと戻さなければ、日本国に未来はありません。

以上は、2009年5月27日投稿の再掲です。

戦闘ロボットは草食か肉食か、世界戦争は継続している

2010-08-21 21:12:35 | 政治

戦闘ロボットは草食か肉食か、世界戦争は継続している 8/21

掲載日:2009年8月4日

 

戦闘ロボットは草食か肉食か

2009/7/27 18:32 UTC − 黄色に塗られたこの車両は現在、ロボティック・テクノロジー社がDARPAの支援の元で研究開発を進めている「EATER」というロボット車両。



 

このロボット車両。今、かなり物議を醸し出している。

 

EATER」の場合、まず非常に高度な自律制御能力を持っており、任務内容に沿って完全自律制御で行動を行うことが可能であり、また、バイオマスを装備することによって自然環境に存在する有機物を分解することで、エネルギー源を確保することが可能という特徴を持っているという。

 

ロボットに関しては今、如何に自律制御能力を持たすことができるかに研究課題が移ってきており、自律制御能力に関しては、他の研究機関で開発が進めれられているロボットと変わらない。

 

しかし、「EATER」のもう一つの特徴となるバイオマスを利用したエネルギーの確保というのはまったくの新機軸であり、このロボットの革新性を示している。

 

では、「EATER」がなぜ、物議を醸し出しているかというと、つまりは戦場ロボットであり、戦場で確保可能な有機物は兵士の死体くらいのもので、要は死体を食ってエネルギーにするのではないかと一部の大手紙で論評されてしまった点にある。

 

もちろん、この論評に対して、会社側は直ぐに「EATER」は草などを食用することを考慮していると反論したのであるが、ロボットのエネルギー源に使える程、豊富な有機物が果たして戦場のような極限環境で確保できるのか? 大手紙の論評はそれほど的が外れたものではないのかもしれない。

 

ターミネーターで登場するロボット軍団は人類と敵対していたが、それでも食用にするために人類に対して戦争を挑んできたわけではない。もし、このロボットが、ターミネーターで登場するロボットのように反抗したら、それこそ、大事だ。

 

肉食なのか、草食なのか? それが問題なのだ。

 

世界戦争は継続している

敗戦後60年、日本国民にとって戦争とは完全に過去のものであり、日本国がこれから戦争殺戮(数万人単位の虐殺)に関与したり、日本国民が戦争で数万人単位で殺される可能性があるとはどなたも考えもしていなかった事でしょう。

 

ところが2001年、9/11事件以降、我が国は僅か3年間で米国債だけでも45兆円をイラク戦争協力費として米国へ貢いでいました。

米国は2003年にはイラクへ侵略戦争を仕掛けていますから、結果的に日本国も戦争当事国として、数十万人のイラク民間人を殺戮していた訳です。

 

我が国に関係する戦争関連国は米国のみではありません。

例えれば中国、中国の軍事費の伸びは、2008年の中国の国防予算が前年実績比17,6%増の4177億6900万元(約6兆円)であり、20年連続で、2桁の増加率となっている。

また、7月5日の新疆ウイグル自治区で起きたウイグル暴動の制圧では、中国政府は武装警察隊が暴徒として3000人程度射殺している。

 

中国がこのまま、2桁の軍事費の伸びを続けていけば、チベット、ウイグルのみならず、台湾、韓国、更には日本国までさえ、武力併合に走る可能性があります。

 

日本国は内紛にうつつをぬかしていると、世界戦争にさえ巻き込まれる危険性がある訳です。

武力に対抗できるのは日本国では、経済力のみです。

日本国は戦争国家米国への盲従を止め再度経済大国への道を辿らなければなりません。そうしなければ我が国の将来は暗いものとなるでしょう。

 


限りない欲望 陽水篇

2010-08-20 21:17:53 | 暮らしと社会

限りない欲望 陽水篇

 

「限りないもの それが欲望

流れゆくもの それが欲望」

1972年にリリースされた井上陽水の1stアルバム「断絶」に収録されている、「限りない欲望」の一節です。

なつかしいフレーズです。

-

今LPレコードを聞きながら書いています。

装置は30年前の物をそのまま使用していますが、プレーヤーは安定するまでに20分は掛かるし、マランツのプリアンプはボリュームが使えないので回路を外して使用する始末です。ところがこれが良かったのかも知れません。トーンコントロール回路を外した事で音の鮮度が上がった様です。音質は却って30年前よりDL103LCⅡが伸びやかに奏でてくれます。これ迄で一番臨場感が在る様です。

-

さすが陽水今聞いても新鮮に感じます。


人生が二度あれば

同じ陽水 断絶、に「人生が二度あれば」が在ります。(ライヴもどり道にも入っています)

スタジオ録音とライヴ録音、双方の情感の差、されど陽水、さすが陽水ですね。


 




父は今年二月で 六十五 (Dm C Dm )

顔のシワはふえて ゆくばかり (Dm C Dm )

仕事に追われ (F Gm7 )

このごろやっと ゆとりが出来た ( B Am7 B )

-

父の湯飲み茶碗は 欠けている (Dm C Dm )

それにお茶を入れて 飲んでいる (Dm C Dm )

湯飲みに写る (F Gm7 )

自分の顔を じっと見ている ( Am7 B Am7 )

人生が二度あれば この人生が二度あれば (Dm C Dm Dm C Dm )

-

母は今年九月で 六十四

子供だけの為に 年とった

母の細い手

つけもの石を 持ち上げている

-

そんな母を見てると 人生が

だれの為にあるのか わからない

子供を育て

家族の為に 年老いた母

人生が二度あれば この人生が二度あれば

-

父と母がこたつで お茶を飲み

若い頃の事を話し合う

想い出してる

夢見るように 夢見るように

人生が二度あれば この人生が二度あれば

-

人生が二度あれば この人生が二度あれば

この人生が

-

-

メロディが耳に残っています。