まだできる事はある

人間を慈しむ事さえ出来ない人が、わが国を指導してきたとしか、思えません。今こそ私達の目指すべき道を本気で考えるべきでは。

野田総理による民主党壊滅計画

2012-08-28 12:18:40 | 政治

野田総理による民主党壊滅計画 8/28

 野田総理による民主党壊滅計画は着々と進行中のようです。

私はまさかこの秋の解散選挙など有り得ないと考えていましたが、野田総理は本気のようです。

 さすが浅間山荘に立て篭もり同士を虐殺した思想を継承した民主党左派ならではの発想と感服、呆れ果てました。

 敵軍と交戦中に、信じ込んでいた司令官が敵側に寝返り味方を壊滅に追い込むとは。ここまで極悪非道の総理大臣は二度と出現しないでしょう。

 

 輿石幹事長の交代検討 首相、代表選後に人事

中国新聞 '12/8/26

  野田佳彦首相は、9月の民主党代表選で再選されれば党役員人事を行い、参院議員の輿石東幹事長を交代させる方向で検討に入った。複数の民主党関係者が25日、明らかにした。「近いうち」と約束した衆院解散・総選挙に踏み切るため、早期解散に慎重な輿石氏を代えて環境を整える。選挙戦の「司令塔」には衆院議員が必要と判断、論戦に備え後任を人選する。併せて内閣改造を実施し政権浮揚を図りたい考えだ。

  輿石氏は30日告示の参院議員会長選で5選が有力視されている。参院を「拠点」に影響力を保持する見通しだが、消費税増税法をめぐる党分裂について、輿石氏の責任を問う意見も根強い。

  首相は、政治生命を懸けた消費税増税法成立に自民、公明両党の協力を得るため「近いうちに信を問う」ことで8日に両党党首と合意した。この前後に首相は自民党の谷垣禎一総裁側に11月前半の衆院選を示唆。さらに自民党側は今国会中の解散を求めている。

  輿石氏は現在の選挙情勢から早期解散は民主党大敗につながると判断し、状況が好転するまで先送りしたい意向。首相の解散決断に抵抗するとみられる。また衆院選挙制度改革協議などをめぐり、輿石氏と自公両党幹部との関係が悪化したことも交代論の背景にある。

  後任の幹事長には、衆院選で争点となるのが確実な社会保障と税の一体改革を担当した岡田克也副総理や、知名度の高い前原誠司政調会長を推す声が出ている。代表選で首相の対立候補が一定の支持を獲得した場合、党内融和を目指して対立候補を幹事長に起用する可能性もある。

  首相は昨年9月の就任に伴い、小沢一郎元代表との近さを重視し輿石氏を参院議員会長兼務で幹事長に起用。実質的に党運営の全権を委ねてきた。しかし小沢氏は消費税増税に反対して除名処分となり、新党「国民の生活が第一」を結成した。

 


嘘も百遍言えば本当になる 李大統領の暴言

2012-08-26 13:14:04 | 政治

嘘も百遍言えば本当になる 李大統領の暴言 8/26

 「私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島(ドクト)だ。」

とは面白いことを仰るものです。

韓国船が日本領海に侵入した際にも、「我々がいる海域は日本海ではない、東海である。拠って領海侵入にはあたらない。」とでも仰るのでしょうか。

 竹島問題とは、大東亜戦争後の日本国弱体化をねらった韓国の強制的独立に際し国力が伴わなかった韓国政府が、韓国の国力増進と自主独立の精神確立をもくろみ、竹島領土問題をして韓国国民の愛国心高揚と反韓国政府運動鎮静化の道具として利用してきたものではないでしょうか。

 しかし、嘘も百遍言えば本当になるものですね。

現在では反日感情を持つ韓国民が過半であり、竹島領土問題に関しては99パーセントの韓国民が独島は韓国領土であると信じ込まされているようです。

 

 李大統領「私は竹島などへ行ってはいない」

サンケイ 2012/08/23 23:48更新

  【ソウル=加藤達也】韓国大統領府高官は23日、野田佳彦首相の親書に「島根県の竹島」と記載されているのを見た李明博大統領が「これはどこだ。私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島(ドクト)だ」と述べていたことを明らかにした。韓国側はこの大統領の発言で日本側が「事実を誤認している」として親書の返却を決めたとしている。

  また同高官は、日本統治からの解放を祝う8月15日の1カ月前、李大統領が申(シン)●(=王へんに玉)(ガク)秀(ス)駐日韓国大使を呼び慰安婦問題に関する日本政府の取り組み姿勢の報告を受けていたことも明らかにし、この報告が、李大統領が竹島上陸を決断する要因となったとの認識も示した。

  高官によると、申大使が「日本側は問題解決に前向きでなく解決できる人物もいない」と報告すると、李大統領は失望した様子だったという。

 

 李大統領の暴言

 「102年前の韓国併合に反対し殉職した独立運動の兵士に謝罪せよ」とは実に時代錯誤にして偏狭なる言い草です。しかもそれを日本国の天皇をして名指しするとは。

エリザベス女王に対して、インド国民が奴隷同然として強制労働や戦死させられた対価及び慰謝料として1000億ポンドを要求するに等しい暴言です。

 

 朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う

  朝鮮日報は、日韓併合条約発効(1910年)から29日で102年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。

  同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第2次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した。

  特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/586420/

 韓国併合ニ関スル条約 Wikipediaより

1910年(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)8月22日に漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相が調印し、29日に裁可公布して発効した。

「韓国皇帝が大韓帝国(韓国)の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝(天皇)に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。通称、日韓併合条約、韓国併合条約。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した。

 

 

韓国大統領の浅はかさ 経済的には「日本優位」

サンケイ 2012/08/24 11:12

  竹島問題で日韓関係は波乱含みの展開になりそう。政治的には外交力の勝負となるが、経済的には「日本優位」に変わりなく、むしろ、それが韓国側のストレスとなって日本への対抗意識の高まりにつながっているのかもしれない。

  韓国はいまや立派な工業品輸出国で、欧米や新興国への輸出を増やしてきている。一時、通貨危機で不況のどん底に陥ったこともあるが、緊縮財政、主要産業・企業の整理と大リストラを断行し、スマート(筋肉質)になった。それにより、内需獲得競争に体力を使わなくてもよくなり、輸出に全力をあげられるようになった。ここ数年、韓国経済は好調といっていい。

  だが、以前から指摘されていることだが、「韓国は輸出が増えると、比例して対日赤字が増加する」という構造的な問題をいまだに抱えている。韓国は、20年以上前から自動車や電機などを先進国向けに輸出して国力をつけ、国民も豊かになってきた。つまり、内需を後回しにして、いきなり自動車や電機の輸出に力を入れてきたが、これらをつくる(組み立てる)ための部品や素材(中間財)、設備や工作機械類(資本財)などは主に日本からの輸入に頼ってきた。だから、部品などを製造する中小企業が育たなかった。いや、政府としても育てなかった。

  日本にとって韓国は第3位、韓国にとっては日本が第2位の貿易相手国(総額約8兆4400億円)だが、昨年の韓国側対日赤字(対日輸入額から対日輸出額を差し引いた額)は2兆1000億円(2010年は2兆9600億円)と依然高水準が続いている。

  韓国は今、原発などのインフラ輸出にも懸命だ。だが、「基礎部品や技術の多くは日本製」(経団連幹部)で、韓国が成果を上げるほど再び対日赤字が増えることになる。自動車部品を対韓輸出しているメーカー経営者は「政治的には安定してほしい。いってみれば大事な“お客さん”だしね。しかし、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側ですよ」という。

  一方、日本にも将来に向けての構造問題・課題がいろいろある。だから、日韓は協力してこのグローバル経済に臨んでいかないといけないと指摘する。

  反日感情を煽(あお)るような動きは両国にとって、まったく好ましいことではない。その意味で李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。(編集委員 小林隆太郎)

 

 竹島問題の本質

 韓国政府は一貫して竹島に関しての領土問題は存在しないと主張していますが、

仮に竹島が本当に韓国領土であったとすれば何故竹島問題を愛国心高揚の道具として執拗に韓国民に刷り込もうとするのでしょうか。

日本国の領土を不法に占有している「うしろめたさの裏返し」としか私には思えないのですが。

 

 「李大統領をわなに引き入れる意図」首相の竹島親書で韓国元外相

  野田佳彦首相の島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題をめぐる親書を韓国側が送り返す方針を決めたことに絡み、同国の韓昇洲元外相は23日付の韓国紙への寄稿で、「大統領が返書で島に関する実質的な言及を行えば、日本は韓国が独島関連の(領有権)紛争の存在を認めていることの重要な根拠として活用する」と指摘した。

  李明博大統領宛ての親書で、野田首相は竹島領有権問題解決のため国際司法裁判所への共同提訴を求めた。韓氏は、親書が李大統領を「わなに引き入れる意図を持っている」と分析した。

  聯合ニュースによると、韓国政府は専門家の意見を聞いた上で、返送方針を決定した。韓氏の主張のように、日本による領有権問題の紛争化の戦略に引きずりこまれるとの懸念も判断に影響したとみられる。(共同)

 

 


片道切符で火星に人類を

2012-08-18 17:39:53 | 宇宙エレベーター 

「片道切符で火星に人類を」 8/18

 面白そうな宇宙バラエティ番組が拝見できそうですが、週一回の番組だとしても50回をこえる放映となる訳ですから、さすがに飽きてくることでしょう。

 もちろん火星への進路は取りません。60億ドル(約4700億円)の資金集めは到底困難ですので、火星移住への予行演習として人工衛星による居住生活を番組として放映することとなるでしょう。

 番組の構成しだいでは、視聴率の取れる人気番組となる可能性も無いとは言えないでしょうが、多分つまらないものになる可能性のほうが大でしょうね。

 現実の火星移住は宇宙エレベーターの技術が完成しない限り、今後200年は無理だと思います。

 前回、2010年4月21日に掲載した「火星への有人宇宙旅行」をご参照ください。

 

 「片道切符で火星に人類を」、壮大なリアリティー番組企画が始動

AFP=時事 8月15日(水)13時25分配信

 【AFP=時事】世界中の目が米航空宇宙局(NASA)の火星探査車キュリオシティー(Curiosity)の活躍へと注がれる中、オランダの企業家が立ち上げた民間プロジェクトチームが、NASAに先んじて火星への人類到達を目指している。しかも、その一部始終をリアリティー番組として放送するというのだ。ただし火星に着陸する宇宙飛行士たちに渡されるのは、片道切符だという。

  とても正気とは思えない企画だが、プロジェクト「マーズ・ワン(Mars One)」の関係者は大真面目だ。NASAが掲げる目標より7年も早い2023年までに飛行士4人を火星に着陸させる計画で、来年にも志願者の募集を開始する。

  専門家たちは懐疑的だ。しかし、「マーズ・ワン」には心強い支持者がいる。1999年のノーベル物理学賞を受賞したオランダのヘーラルト・トホーフト(Gerard 't Hooft)氏だ。同氏はAFPの取材に、次のように述べた。

 「最初の反応は『これは絶対無理だろう』だった。けれどプロジェクトを精査してみると、実現可能だと思うようになった」

 ■リアリティー番組化で資金調達

  プロジェクト発案者は、風力発電所で働いた経験を持つメカニカルエンジニアのバス・ランスドルプ(Bas Lansdorp)氏(35)。物理学者や工業デザイナー、広報スペシャリストとチームを組み、各国の宇宙機関がしのぎを削る有人火星到達競争に挑む。

  試算したプロジェクト予算は60億ドル(約4700億円)と、NASA史上最大のミッション・キュリオシティーの予算(25億ドル)の2倍以上に上る。ランスドルプ氏はオランダ発祥の史上初のリアリティー番組「ビッグ・ブラザー(Big Brother)」の仕掛け人の1人、パウル・レーマー(Paul Romer)氏との出会いから、この莫大な資金を集めるのにリアリティー番組を活用するという着想を得た。

  計画では、宇宙飛行士の選抜と訓練から、何か月にも及ぶ火星への旅、そして火星での飛行士たちの生活まで、全てをテレビ放送する。

 「この冒険をメディアスペクタクルとすることで、資金は調達できる」とランスドルプ氏。マーズ・ワン計画に多くの不確定要素があることは認めつつ「火星征服こそ、人類史上最も重要な一歩になる」と、プロジェクトへの思いをAFPに語った。

 ■「片道切符」の火星コロニー

  宇宙船や火星での居住施設の建造は、「最も適任な」企業にアウトソーシングする。飛行士の選抜と訓練は2013年に開始し、2016~22年には宇宙ステーションモジュールや食料、ロボット車両などを火星に向けて送り出す予定だという。

  第1陣の飛行士たち(男女4人)は、2023年4月に火星に着陸。10年後にはおよそ20人が「コロニー」を作り、科学実験や生命の痕跡の探査などを行う計画だ。

  火星の環境は平均気温マイナス55度、大気の大半を二酸化炭素が占める苛酷なものだが、飛行士らの生活に欠かせない酸素は火星地下の水分から製造するという。

  これまで火星への有人宇宙飛行を試みた者はいない。火星までの航路で浴びる放射線の被ばく量に人間が耐えられるかどうかにも疑問がある。また、1960年から始まった火星探査計画で無事火星に到達できた宇宙船は半分ほど(その大半はNASAのプロジェクトだ)しかなく、宇宙船を火星から地球に帰還させる方法もまだ存在しない。

  したがってマーズ・ワン計画に参加する飛行士たちは、火星で人生を終えることになる。その死さえ、テレビ番組の題材となるのだ。この点について倫理的、法的な問題があると指摘する声も出ている。そもそもマーズ・ワン計画は実現を目指してはおらず、資金集めが目的なのではないかとの批判もある。

 ■専門家らの見解は

  仏ストラスブール(Strasbourg)にある国際宇宙大学(International Space University)のクリス・ウェルチ(Chris Welch)教授(工学)は、火星への有人着陸には前向きだが「1か所に4人を着陸させ、そこで生活させるのはかなり困難だ」と指摘する。何より、火星地下の水分から酸素を取り出すことは「理論上は可能」だが、実現できるかどうかは全く分からないという。

 「技術面から見て、成功の確率は50%だろう。ばくちのようなものだ」とウェルチ教授は述べ、テレビを通じて60億ドルもの資金を集めるのも難しいだろうとの見方を示した。

  欧州宇宙機関(European Space Agency、ESA)の火星探査計画「ExoMars」に携わる専門家のジョージ・バゴ(Jorge Vago)氏は、火星には乱気流があることから、マーズ・ワン計画のように同じ場所に2つの宇宙船を着陸させるのは事実上不可能だと分析する。「仮に、居住施設を建造するロボット車両が(飛行士たちの乗る宇宙船の)100キロ、いや20キロ先に着陸したとしよう。それだけでも非常に厳しい状況になる」

  バゴ氏はさらに、太陽の爆発で宇宙に放出されるイオン化物質で宇宙飛行士が「やけど」をしたり、宇宙船が損傷する恐れもあると語った。

  一方、地元オランダの宇宙関連企業で作るオランダ宇宙協会(Netherlands Space Society、NVR)は、全面的にマーズ・ワン計画を後押しする。ヘラルト・ブラウ(Gerard Blaauw)会長は同計画の公式ウェブサイトで、「メディア産業と航空宇宙産業をまたぐ先見の明のあるアイデア」だとランスドルプ氏を絶賛。「この2つを合体させたというだけで、マーズ・ワン計画には注目する価値がある」と太鼓判を押している。【翻訳編集】 AFPBB News