所詮日本国は米国の属国にすぎないのか

所詮日本国は米国の属国にすぎないのか　7/31

 

前原国交相職場放棄の理由

郵政民営化とは米国のポチであった小泉純一郎の日本売り、日本国民の虎の子の預貯金、年金積立金を米国に差し出すための巧妙な罠に過ぎなかった。

 

ところが日本国は米国の属国では無いと思う日本人政治家も僅かながら存在していて、この50年に及ぶ自民党の日本国民苛めを糾弾、見事に政権交代を果たした訳です。

 

しかし面白くないのは此れ迄日本国を実質支配していた米国でした。

そして米国は新政権である民主党潰しに全力を傾け、冤罪に拠る反米政治家の追放を企てたのです。

 

米国は日本国の官僚、財界、マスコミを総動員して冤罪報道、民主党の失脚、自民党の復権を試みましたが、最近では遅まきながら自民党に政権維持能力の無き事に気づき管内閣を応援しかけましたが管内閣は自ら墓穴を掘り自滅。

 

次なる策略として、米国にパイプの太い前原国交相に目をつけた訳です。

 

米国の打診を受けた前原国交相は有頂天。小泉純一郎さんのように私、前原も日本国首相になれると喜んだが、私、前原は菅内閣の一員であり民主党両院議員総会で菅内閣の弁明をしなければ為らない立場です。

 

ここで沈没必然の菅内閣にいては、政治家生命さえ危ういと考えたのでしょう。

この際、菅内閣から飛び出して小沢一郎と組もう。

そして森さんや小泉純一郎さんのように米国のポチとなり日本国首相となろう。

 

「総理大臣」何と素晴らしい言葉でしょう。

日本国首相、私、前原の前に日本国民全体がひれ伏すのです。

 

所詮日本国は米国の属国にすぎないのか

嘘つきコウモリの如く、さまよう職業政治家。

小泉純一郎、前原、更には小泉進次郎が、次なる米国のポチとなり日本国首相となるのでしょうか。

 

私は此の様な悲惨な未来を想像したくは有りません。

 

お遍路さんと職場放棄の引き篭り

お遍路さんと職場放棄の引き篭り　7/30

 

前原国交相、海老麻央披露宴で両院総会欠席

7月30日13時25分配信読売新聞

 

　前原国土交通相は３０日午前の閣議後の記者会見で、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんとフリーアナウンサーの小林麻央さんの２９日の結婚披露宴に出席して民主党両院議員総会を欠席したことについて、「両院議員総会が決まる前に結婚式の招待状をいただいて、出席を早くから明確にしていたし、鏡開きをさせていただく話もあったので、当初から決まっていた予定を優先した」と説明した。

 

　批判の声が出ていることについては、「社会通念としてどちらを優先するのかを政治家が判断する。批判があれば甘んじて受ける」と語った。

 

お遍路さんと職場放棄の引き篭り

菅直人内閣は、ほうかむり内閣を決め込み、菅直人内閣の主要メンバーである前原国交相は、民主党両院議員総会を欠席した。

 

前原国交相の言い分が振るっている

参議院選挙大敗の総括である民主党両院議員総会、日本国、民主党、どちらにとってもこれ程大切な議員総会はあり得ない。

特に前原国交相は、今回の参議院選挙大敗の弁明を成し責任を持って説明、民主党両院議員を説得すべき代表者の一人であり、この総会が今後の日本国の命運を決するであろう事は明らかでした。

 

ところが、前原国交相は、民主党両院議員総会を欠席。

軍人であれば敵前逃亡、会社員であれば「僕ちゃん今日は会社に行きたく無いな、今日はズル休みしようかな」の「職場放棄の引き篭り社員」を決め込んだ訳です。

 

情けない、我が国がこの20年で三流国家となったのは、「此の様な情けない人がいた」せいなのでしょうね。

 

デフレ、円安を望む人々

デフレ、円安を望む人々　7/29

 

日本丸の座礁

掲載日：2007年11月1日

 

きざし

今から20年位前の事でしょうか。長者番付にサラ金長者が名を連ね話題になった事がありました。サラ金の怖さは良くご存知の事と思います。あなたが50万円借金して10年間返却しなかったら元利共でいくらになると思われますか。5千498万円ですよ。

わが国では江戸時代より高利の金融はごく一部を除いたら禁止されていましたし、諸外国でも銀行の金利と比較して20倍もの金利を取ったら即刑務所行きです。しかしわが国の政治家達はこの犯罪者達を刑務所どころか、財界の成功者として迎え入れました。政治家達は自分の利権欲しさに国民を路頭に迷わせたのです。

心に慈悲のかけらも有りません。

この時から私は、わが国の政治家達のことばを信じなくなりました。

 

そして浅瀬へ

長期信用銀行の例えを持ち出すまでも無く、バブルの崩壊によりわが国の財政に多大の債務がのしかかりました。この時わが国の政治家官僚達は、国家財政の痛みの増大と国民の痛みの増大、この二者択一を迫られ、ある決断を下しました。

国家を一隻の船に例える時、インフレとは暴風雨、台風であり

デフレとは浅瀬です。

政治家官僚達からみれば自分たちにとって波風の少ない道を選択したのは当然であった事でしょう。

そして日本丸は決して進んではならない、デフレという浅瀬へと進路を取ったわけです。

 

 

デフレ、円安を望む人々

掲載日：2010年01月17日

 

日本国経済が磐石であると信じた、政治家官僚、財界、マスコミの人々は20年前までの手法、米国経済に追従し輸出産業を経済の柱として、大企業優先、労働者の切捨て、政治家官僚達の利権擁護、円安とするための米国債の際限なき買い上げを継続しました。

 

その結果、我が国に齎されたものは、世界一の経済国家から、三等国への転落、国民の預けた年金保険料の役人による使い込み等による、社会不安の台頭など、一般大衆の貧困への恐怖の始まりでした。

 

この経済状況は異常であり、政治家官僚、財界、役人による使い込みに自公政権が蝕まれていると感じた日本国民は、正常な国家経営を熱望し、政権交代を実現しました。

 

ところが気に食わないのは、利権にどっぷりと浸かっていた、政治家官僚、財界、マスコミの人々でした。

 

当然でしょう。我が国の一年間の総収入、500兆円のうち彼らが特別会計として、濡れ手に粟として使いたい放題に使っていた金額、日本国にとって全く使う必要の無い金額は、何と年間100兆円以上にのぼっていたのですから。

 

現在の「小沢一郎、対、検察」の構図をマスコミが仰々しく演じて見せているのは、大企業からの献金が入らなくなる事を恐れる、マスコミの三文芝居に過ぎません。

実際には、良い国を目指したい民主党と国民、に最期まで抵抗して年間100兆円以上の利権を我が物としたい、政治家官僚、財界、マスコミの最期の悪あがきなのです。

二重投稿となってしまったが、何度でも言いたい。
お許し願いたい。 

千葉法相にみる狂気

千葉法相にみる狂気　7/28

 

千葉法相、２人の死刑を執行

法務省は２８日、２人の死刑を執行したと発表した。民主党政権下の千葉景子法相による執行命令は初めて。千葉法相は超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだったが、法相就任後は「政府の一員となり距離を置く」としてメンバーから外れていた。刑事訴訟法は「死刑の執行は法相の命令による」と定めており、信念よりも法相の職務を優先させたとみられる。

 

死刑執行の本質

千葉法相が２人の死刑を執行した理由としては、以下の二例としか以外考えられません。

 

第一の理由

参議院選挙で大敗した菅直人内閣は、即刻退陣すべきでした。

ところが、あろうことか、菅直人は参議院選挙の責任を取らないことを、選挙前より宣言しました。菅直人にとっては、日本国民の幸せより総理の座を守ることのほうが大切であったわけです。

 

当然の事ながら菅直人内閣は大敗、責任を取らざるを得なき立場となりました。

ところが権力の座にすがり付きたい菅直人内閣は、ほうかむり内閣を決め込み、千葉法相が落選し国民の信を失ったにもかかわらず、菅直人内閣の延命のため千葉法相の、法相としての在任を要請しました。

 

その挙句の、無様なる菅直人内閣の延命策が、千葉法相の大衆迎合としての死刑執行だったのでしょう。

菅直人内閣は、恥という言葉をご存知無いのでしょうね。

 

第二の理由

千葉法相は超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであり、筋金入りの死刑廃止論者として、これまで法相として只の一度も死刑執行をした事など有りませんでした。

 

ところが千葉法相は置き土産として、ある決断を為した訳です。

現在100人以上いる死刑囚のうち、僅か二人をスケープゴートとして処刑した訳です。

 

千葉法相の任期は最大でも二ヶ月しか有りません。

筋金入りの死刑廃止論者としては、断じて死刑を廃止したい。

そのため死刑の理不尽を国民に訴える為に、ある決断を為した訳です。

 

マスコミを通じて死刑の理不尽さを国民に知らしめよう。

目の前で一人の生命が奪われる姿を見せつければ誰も死刑執行に反対するに違いない。

 

その結果として二人の犠牲者が選出され、大衆に見せつけられた訳です。

これでは日本国は何処かの「いしつぶて」に拠る処刑国や、北朝鮮と同一ですね。

死刑廃止論者としての千葉法相は、死刑廃止のために二人の犠牲者を処刑したことに良心の呵責を感じ無いのでしょうか。

 

死刑を廃止したいが為に見せつけとして二人の犠牲者を処刑した。

まさしく似権主義者の愚行ですね。

 

千葉法相にみる狂気

どちらにしても、千葉法相が法相であったことが間違いであったのでしょう。

千葉法相と菅直人の目、あなたはどちらに狂気を感じますでしょうか。

 

プラグイン車、発売 の遅れ

プラグイン車、発売 の遅れ　7/27
日本国の命運を決するであろう、トヨタのリチウムイオン電池搭載プラグイン・ハイブリッド車の発売が遅れている。
頑張れトヨタ、人類はトヨタのプラグイン・ハイブリッド車の発売を待望しているのです。
頑張って下さい。あと少しです。

本日プラグイン車の発売が公表された　2009年12月14日
予定より、一年近く遅れていたトヨタのリチウムイオン電池搭載プラグイン・ハイブリッド車の発売であったが当初の予定通り、来年、2009年中に発売して欲しいと期待していたところ、リース車のみであるが、
本日2009年12月14日プラグイン車の発売が公表された。

私は2009年中に市販して欲しい、リチウムイオン電池のみでの走行距離を40キロと望んでいたが、本日公表の販売はリース車のみであり、走行距離は23.4キロとの事であった。
リチウムイオン電池の実証試験に間に合わないのでしょう。
しかし、走行距離23.4キロは、ギリギリ　セーフでしょうか。

2010年中に於いての量産販売を期待したいものです。
以下には、私が昨年記載したものを転載した。

金融危機から駒
(掲載日：2008年11月10日ヤフーセカンドライフ)

瓢箪から駒
張果（ちょうか）　中国、唐代の道士。八仙の一人とされ、張果老ともいう。恒州中条山に隠居し、尭（ぎょう）の時世に生まれたと称し、白驢（はくろ＝白い驢馬）に乗って一日に数万里を行き、休息する時は驢を畳んで腰の瓢（ひさご）に納め、乗る時はその水を噴くと、忽ち驢が現れたという。一時玄宗（げんそう）の信任を得て都に招かれ、玄宗はその死後棲霞観を建立し祀（まつ）ったという。白驢に乗っているところが画題とされる。

三洋電機の合併
松下と三洋の実質合併については、11月2日の投稿でも述べましたが、もう少し詳しく見て行きたい。

半導体や白物家電といった不採算事業を抱え経営再建中であった、三洋電機にとって、今回の経済危機は三洋電機の命運を懸けるものとなった。

04年10月、新潟県中越地震が発生し、半導体工場が被災したことが引き金となって、05年3月期に最終損失1715億円、06年3月期に最終損失2057億円と、巨額赤字を計上、経営危機に陥った。

金融機関3社（米ゴールドマン・サックスグループ、大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行）は総額3000億円に上る増資を実施、三洋の発行済み株式総数の7割に相当する優先株を発行し、資本を増強した。
そして、今回の金融危機である。

金融三社が株式保有継続の義務を負う条項が失効となる、来年3月をにらんで、パナソニックへの子会社化が加速した様だ。
また、これ以前にも経営再建中であった三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携を発表している。
2009年4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太陽電池」を開発・生産する予定だ。

かねてより、太陽電池を次期企業技術の主軸と位置付けている三洋電機ではあったが、11年までの太陽電池事業に累計800億円の設備投資金額は余りに大きく、新日本石油の資金をあてにしたのであるが、三洋電機としては事業の主導権を取りたい。
その意味でも、パナソニックは好ましかったと思われる。
またそれ以上に重要なのが、電気自動車等の環境対応車向け次世代電池の開発である。

電気自動車業界の大規模編成変更
電気自動車やハイブリッド車などに使うリチウムイオン電池の量産についての、自動車会社と電池会社の関連は、
三菱自動車がＧＳユアサと合弁会社を設立。

日産自動車とＮＥＣは５月１９日、共同で電気自動車やハイブリッド車などに使うリチウムイオン電池の量産に乗り出すと発表した。
独フォルクスワーゲンも三洋電機と共同開発
松下電器産業と合弁会社をつくるトヨタ自動車も量産の検討を開始した。「パナソニックＥＶエナジー」を通じ、平成２２年からＬｉ電池の量産を開始。

であったが、松下－トヨタのリチウムイオン電池の量産技術は、ＧＳユアサ、三洋電機に数段の遅れが有り、トヨタのリチウムイオン電池搭載プラグイン・ハイブリッド車の発売は予定より、一年近く遅れていた。
トヨタ－松下にとって、喉から手が出るほど欲しかった三洋電機のリチウムイオン電池の量産技術には、更なるおまけまで付いている。

それは、三洋にはＶＷ以外にも、ホンダや米フォード・モーターといった重要顧客がついている事だ。
パナソニックにとって、この重要顧客は申し分の無い取引相手と成るであろう事が予測される。

更に予定より、一年近く遅れていたトヨタのリチウムイオン電池搭載プラグイン・ハイブリッド車の発売は当初の予定通り、来年、2009年中には販売される事だろう。
このプラグイン・ハイブリッド車は世界に旋風を巻き起こす事だろう。
何事も悪い事ばかりでは無い。
この件は金融危機から出た素晴らしい駒となる事だろう。

社会保険庁の解体は悪徳官僚の証拠隠滅か

社会保険庁の解体は悪徳官僚の証拠隠滅か　7/24

 

最近疑問に思っていた事

社会保険庁、社会保険事務所よりの定時連絡、保険料の来月の請求額と当月の領収書の送付、並びに各種事務連絡について変動が有りました。

 

従前であれば基本的に一通の封書で、全てが足りていました。

ところが最近は、保険料の来月の請求額と当月の領収書の送付、並びに各種事務連絡文書は、全く別口での送付となりました。

 

社会保険庁の解体は悪徳官僚の証拠隠滅か

考えて見ればその理由は明白ですね。

国民に犯罪者としての被害を与えた、社会保険庁をそのままの組織として残せば悪徳官僚の責任として追求されるに違いない。

 

悪徳官僚は指図した本人の責任を隠蔽したいが為に、社会保険庁を解体し悪徳官僚に火の粉が振りかかる事を避けたかったものと思われます。

 

悪徳官僚にとっては、日本国民とは金づるに過ぎ無かったのでしょう。

社会保険庁が国民の年金を食いつぶした事は明らかですので、その責任を回避すべく社会保険庁そのものの存在を、証拠隠滅として消し去った訳です。

 

国民の年金を食いつぶしていた事実を、社会保険庁の解体により握りつぶしたかったものでしょう。

 

しかし、その結果社会保険庁による過去の年金積立金の横領は、闇から闇として国民の目から覆いつくされ、食いつぶされた国民の年金は責任の所在さえ有耶無耶な物として消し去られ、そもそも日本国民の年金を社会保険庁の悪行に拠って食いつぶされた事さえ、国民には伝えられていないのです。

 

その悪徳官僚達は全く反省する事無く更なる利権、国民を喰い物とする道を性懲りも無く模索しています。

社会保険庁の解体とは、悪徳官僚達による只のポーズに過ぎなかった様です。

 

騙され続ける日本国民、手に手をとって共に騙し続ける悪徳官僚達とマスコミ。

日本国民の覚醒は永遠に望めないものなのでしょうか。

 

日本国の無駄遣いは永久に無くならない

日本国の無駄遣いは永久に無くならない　7/23

社会保険庁が解体され、これまで社会保険庁が担っていた業務のうち、医療保険については「全国健康保険協会」が、年金については「日本年金機構」が業務を引き継ぎました。

 

改正が無駄を生むこの悪循環

このため従前であれば月に一通で済んでいた法人への連絡文書が、「全国健康保険協会」から月に一通、「日本年金機構」からも月に一通と、二倍の経費の無駄遣いとなってしまいました。

 

既得権益を死守することしか頭にない官僚に任せていては、日本国の無駄遣いは永久に無くならないでしょう。

 

20兆円の無駄遣い減を目標としていた民主党は醜い足の引っ張り合いの真っ最中、政治家として志の低い売国議員は日本国民が監視しようではありませんか。

 

天下り組織を撲滅して年間80兆円を日本国民の手に取り戻したいものです。

 

痛みに耐えて死んではいけない

痛みに耐えて死んではいけない　7/20

 

痛みに耐えること

例えば風邪薬の効能に以下の如き記述が為されています。

 

　　「効能・効果」

かぜの諸症状(鼻水、鼻づまり、くしゃみ、のどの痛み、せき、たん、悪寒、発熱、頭痛、関節の痛み)の緩和。

 

私は基本的には、薬は飲みません。風邪薬なんか飲んだ事さえ、はて何年前だったのでしょうか。

勿論、痛み止めとしての鎮痛薬など、此れ迄飲んだ事など有りませんでした。

 

ところが最近関節炎の痛みが酷く、此れ迄の認識が一変してしまいました。

関節炎の痛みに耐えれば耐えるほど炎症が悪化、お終いには関節の変形さえ引き起こしそうな危機的状況へと陥ってしまったのです。

 

症状より判断して私は大嫌いな鎮痛薬の服用を決意しました。

麻酔薬の歴史は究極的なる鎮痛薬の歴史でもある訳です。

考えてみれば、人間の体を生きたまま切り刻めば「ショック死」となる事は必然で有る訳ですし、人体が苦痛を感じる事は自然なる摂理であり、「ショック死」より麻酔薬を選択する事は当然であるのかも知れません。

 

しかし個人的には鎮痛薬の使用は好みではないので、まず鎮痛効果のある風邪薬を飲んでみました。そもそも風邪薬とは風邪を治療する薬では無く風邪の諸症状を緩和する対象治療薬に過ぎませんし、炎症を抑える成分の複合剤です。

 

その結果はと言えばそこそこなる効果が有ったと述べる事が出来るでしょう。

鎮痛効果成分が僅少である市販の風邪薬で関節炎の腫れがほぼ無くなりました。

市販の風邪薬の規定量内ですので、薬害は皆無と思われます。

 

「痛みに耐えて死んではいけない」

過度の痛みに耐えて「ショック死」となるより、神経封鎖により痛みを軽減するべきである。

つくづくとそう思う今日この頃です。

 

鳩山由紀夫頑張れ、これでは死んでも死に切れない

鳩山由紀夫頑張れ、これでは死んでも死に切れない　7/17

 

鳩山氏が引退表明いったん撤回、結論は来春に

7月17日20時5分配信読売新聞

 

　鳩山前首相は１７日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、６月の首相辞任時の引退表明をいったん撤回し、２０１１年春の統一地方選の頃まで結論を先送りする考えを示した。

 

　鳩山氏は辞任表明した６月２日、首相官邸で記者団に、「次の衆院選には出馬しない」と明言した。

 

　鳩山氏はこの日の会合で、「首相経験者が（国会議員に）あまり長くとどまるべきでない」と持論を述べる一方、「後援会に相談せずに結論を出そうとしたことに対して、あまりにも唐突だと（批判された）。今日は結論を出すつもりはない。国益に資する自身の身の振り方を考えたい」と語った。

 

　さらに、北方領土問題やアイヌ問題の解決に意欲を示し、「（国会議員の）バッジを外した方がやりやすいのか、やりにくくなるのか。来年の統一地方選の頃を一つの目安に、（後援会の）話を聞きながら対応を決めたい」と述べた。

 

鳩山由紀夫の無念

官僚と菅直人に、言い含められて退場したが全て「大ウソであった」

 

しまった、「嵌められてしまった」訳です。

此のままでは鳩山由紀夫は史上最低の宰相の一人と為ってしまいます。

 

これでは鳩山由紀夫は、死んでも死に切れないでしょう。

死に体の菅直人内閣の体制を覆すに足る人物として、鳩山由紀夫氏以外の存在が考えられるのでしょうか。

 

私には、鳩山由紀夫氏の出番は仕切り直しをしたこれからであるとしか、

いよいよ鳩山由紀夫氏の出番が到来したとしか思われません。

 

頑張れ、鳩山由紀夫

 

どうでも良いけど情けない

どうでも良いけど情けない　7/16

 

民主・枝野氏、みんなの党への秋波を陳謝

7月16日19時21分配信産経新聞

 

民主党の枝野幸男幹事長は１６日、参院選敗北を受けて実施した都道府県連からのヒアリングで、選挙期間中にみんなの党との連携を示唆した自身の発言などが選挙戦に悪影響を及ぼしたとされる問題について、「本当に申し訳なかった。誤解を招いた」と陳謝した。神奈川県連代表の笠浩史衆院議員の指摘に答えた。神奈川選挙区（改選３）では自民党、みんなの党、民主党が１議席ずつ分け合い、民主党の千葉景子法相が落選した。

 

 

「顔を洗ってから出直せ」　みんな・渡辺氏、枝野氏を痛烈批判

2010.6.28 17:54

 

　みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、行政改革の分野でみんなの党との連携を発言した民主党の枝野幸男幹事長に「顔を洗って出直してきなさい」と、痛烈な言葉を浴びせた。同時に、民主党との連携を重ねて否定した。

 

　渡辺氏は、２２日に閣議決定した「国家公務員の退職管理基本方針」について「現役の官僚が天下り法人に出向する場合は天下りとして扱わない、という自民党時代よりももっとパワーアップした天下りシステムだ」と批判した。その上で「みんなの党と一緒にやりたいのなら、こんな閣議決定を撤回することと、官公労働組合と縁を切り、官公労出身の候補者を全部切ってからだ」と訴えた。

 

　また、枝野氏の発言について「民主党からみれば、実に賢い党改革派のイメージアップ作戦であり、みんなの党の支持層の引っぱがしだ。みんなの党からみれば、悪質な選挙妨害にしかみえない」とも指摘し、枝野氏を重ねて批判した。

 

どうでも良いけど情けない

でも良かったね、千葉景子法相が落選して。

 

これって悪夢なのかな。

 

国家戦略室の機能縮小、冗談だよね

国家戦略室の機能縮小、冗談だよね　7/15

菅直人首相が如何に無能だとしても、一国の首相が国家戦略室の運営を、首相権限としての最重要課題である、重要政策の取りまとめ作業を、官房長官を中心とした関係閣僚に担わして良いものでしょうか。

 

菅直人首相が如何に反省、残念と思われたところで「覆水は盆に帰りません」

いまさら菅直人首相の個人的教育機関として国家戦略室を利用しようとしても、

既に後の祭りに過ぎ無いと申せざるを得ません。

 

私には愚かと言う言葉以外、思いつかないのですが。

 

国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府

7月15日19時31分配信時事通信

 

　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。

　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

　仙谷官房長官は、同室が担当してきた「税財政の骨格」や社会保障と税の共通番号制度などを含む政府内の調整作業のほか、地球温暖化や雇用問題の政策テーマについては「やらなくてもいいようにする」と述べた。そうなれば、重要政策の取りまとめ作業は官房長官を中心に関係閣僚が担うことなる。　

 

判断の分かれた検察審査会

判断の分かれた検察審査会　7/15

 

小沢氏に「不起訴不当」、０７年分めぐり

7月15日16時11分配信 TBS

 

　この事件は民主党・小沢前幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐって、小沢氏に返された原資の４億円が収支報告書に記載されていなかったもので、東京地検特捜部では小沢氏の元秘書２人を政治資金規正法違反の罪で起訴する一方、小沢氏については共謀を裏付ける十分な証拠がないとして不起訴としていました。

 

　東京第一検察審査会は議決で、「４億円という大金を直接受領しておきながら、その処理手続きなどに何らの関心も持たないことは通常は考えられない。このまま不問に付せば、『秘書に任せていた』と言えば済んでしまうのかという不満が残る」などと指摘しました。そして、小沢氏への不起訴処分は「不当」としたうえで、検察に対して小沢氏や元秘書らから再度聴取するよう求めています。

 

　議決を受けて、検察は再び小沢氏の関与がなかったか捜査することになりますが、検察が再び不起訴とすれば、２００７年分については小沢氏の不起訴処分が確定することになります。

 

判断の分かれた検察審査会

 

０４、０５年分収支報告書を審査した東京第５検察審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、今後二度目の「起訴相当」となれば、自動的な強制起訴となるが、今回の東京第一検察審査会での不起訴不当議決は、同じ流れの事件で、異なる判断が出たこととなる。

 

不起訴不当は起訴相当と異なり、検察が不起訴にした時点で事件は終結する。

小沢氏起訴の可能性があるのは、２回目の議決を控える０４～０５年分に絞られ、あらためて「審査会制度の在り方」が問われる事となる。

追いつかれた日本企業には、新規参入としての気概が必要となる

追いつかれた日本企業には、新規参入としての気概が必要となる　7/14

 

物作り国家としての日本国

我が国には既に栄光としての、技術立国としての優位性は失われてしまったのでは無かろうか。

ブラックボックスとして保つべきであった、日本国秘伝の技術は既に海外へと流出、既に日本国内で製造されていた製品の多くは海外製となってしまった。

 

既に我が国は諸外国に追いつかれたと達観すべき時期に達しているのかも知れない。

 

日本国は初心に立ち返って、再度挑戦者としての努力、心構えが肝要なのではなかろうか。

若者が引き篭っていてこの大難を乗り切る事が出来るのでしょうか。

官僚や日銀、マスコミが、日本国民を苛め抜いている現状に、何故呵責の念を何故持たないのか。

互いに足を引っ張り合う我が国の政治家に良心は有るのだろうか。

 

大変な状況と成りつつ有ります。

 

マイクロソフトに翻弄された シャープ携帯事業のつまずき

ダイヤモンド・オンライン7月14日

 

　不意に突きつけられた三行半だった。6月30日、米マイクロソフトが携帯電話「ＫＩＮ」の販売を中止する声明を出した、という現地報道があった。ＫＩＮとは、米アップル製iPhoneの対抗製品として、マイクロソフトが初めて自社ブランドで開発したスマートフォン（多機能携帯電話）である。5月6 日に米国で発売されたばかりで、今秋にも欧州市場へ投入されるはずだった。

 

　戦略商品であるだけに、マイクロソフトはその製造を任せるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）先企業を厳選した。韓ＬＧ電子など並み居る競合を押しのけて、白羽の矢が立ったのがシャープだった。4月12日に、米国においてマイクロソフトがＫＩＮを華々しく報道発表した際にも、大畠昌巳・シャープ執行役員が現地へ赴いており、両社の良好な“提携関係”が印象づけられた。

 

　ところが、である。販売中止の一報が流れるまで、公式にシャープ経営陣へその事実が伝えられた形跡がない。また、打ち切る理由は販売不振といわれているものの、そうした説明もなされていない。

 

　にもかかわらず、「ＫＩＮのプロジェクトから携帯向けＯＳ（基本ソフト）へ経営資源を傾ける」（マイクロソフト）としており、マイクロソフト社内では、もはや、販売中止は既成事実化されている。

 

　シャープ経営陣にとって、寝耳に水の知らせであり、マイクロソフトに対する不信感が募っている。「実害もさることながら、ＫＩＮの生産計画に従って、部品メーカーへの発注も進んでいた。これらの取引先との関係が心配だ」（シャープ幹部）と、戸惑いを隠せない。今後、訴訟問題へ発展する可能性もある。

 

　今回の“頓挫”によって、シャープの携帯電話事業における海外戦略は大きく目算が狂ったことになる。携帯電話の国内市場は縮小傾向にあることから、シャープは、2008年6月に中国市場へ参入し、海外販路拡大の方針へと大きく舵を切った。

 

　その次に据えられたステップが、欧米市場への「本格」進出だった。自社ブランドによる販路拡大を諦めて、ＯＥＭ企業としての存在感を高める戦略に出た。その第1弾がマイクロソフトとの提携だったのである。

 

　シャープは、ＫＩＮの販売計画を公表していないが、少なくとも100万台以上の規模を想定していた模様だ。シャープの携帯電話の販売台数（世界）は、10年3月期の1054万台から11年3月期に1370万台へと伸ばす計画だった。ＫＩＮの販売中止が決まれば、早くも計画達成に赤信号がともる。なによりも、欧米市場「本格」進出の足がかりを失った痛手は大きい。海外の通信事業者との提携を模索するなど、早期の戦略修正が迫られている。

 

本日のマスコミの悪意、これだけは我慢出来無い

本日のマスコミの悪意、これだけは我慢出来無い　7/12

先程の、21時過ぎのNHKの言い分には、ほとほと愛想が尽きた。

言うに事欠いて、民主党惨敗の敗因は、菅直人の消費税増税を公然と批判した、小沢一郎の党内不一致が原因であり、民主党惨敗の責任は小沢一郎に帰すると放映されていた。

 

NHKとは、何国を利するための放送局なのでしょうか。

民主党惨敗の責任は一重に、菅直人の人格的なる不徳に拠るものではありませんか。民主党の約束たる、国民の幸せを願う政策、それを菅直人の一存にて反故にして日本国民を欺きました。

 

菅直人は、この一点だけでも万死に値します。

ところが、マスコミの論評はあくまでも小沢一郎批判のみでした。

 

本日の選挙により、我が国の国民の幸せになる機会は、惨めなほど後退してしまいました。私にも今後どうすれば日本国民が幸せになれるのか。

今後日本国民が何をすれば良いのか、それがさっぱりと見えてこなくなってしまいました。

 

想像しうる限り最悪の事態となってしまった様です。

 

自民党の政権交代は無くなった

自民党の政権交代は無くなった　7/10

掲載日：2009年9月28日、であるが一部加筆訂正した。

 

自民党は２８日午後の両院議員総会で、麻生太郎前首相の後任となる第２４代総裁に、谷垣禎一元財務相（６４）を選出した。谷垣氏は国会議員票、地方票を合わせ過半数の３００票を得た。任期は平成２４年９月末までの３年間。

 

自民党総裁選の得票は次の通りでした。

 

谷垣禎一元財務相３００票（国会議員票１２０票、地方票１８０票）▽河野太郎元法務副大臣１４４票（議員票３５票、地方票１０９票）▽西村康稔前外務政務官５４票（議員票４３票、地方票１１票）。

 

 

自民党総裁選決定後の谷垣禎一の言

私は今回の、自民党から民主党への政権交代にあたり、

四年後に於ける、民主党から自民党への政権交代は有り得ないと考えていました。ところが、更に四年後、八年後の政権交代の可能性は、多分３０パーセントは有るのではないかと危惧していました。

 

ところが本日の、自民党総裁選決定後の谷垣禎一の言により私の危惧は氷解しました。

有難う谷垣禎一。

君の言や良し。

 

 

谷垣さん、これくらい言えば良かったのに

「みんなでやろうぜ自民党、自民党はこれまで草の根から皆様方のご意見を拝聴し日本国を立派に育て上げることが出来ました。

 

これからも日本国を任すにたる党はわが自民党のみです。

お願いします。どうかわが自民党を温かき目で見守って頂けないでしょうか。わが自民党は必ずや日本国のためにお役に立つ覚悟であります。日本国にはわが自民党が絶対に必要で有る事は皆様方が良くご承知の事と存じております。

日本国にはわが自民党が必要です。どうか目を覚ましてください。

民主党はすぐにでも馬脚を顕す事でしょう。

騙されてはなりません。わが自民党からの切なるお願いです。」

 

谷垣禎一も折角テレビに映っているのだから、これくらい言えば良かったのにね。

本文は冒頭の二行を除き全て私の創作した、夢物語なので誤解なきようお願いします。

 

自民党の悪政終焉を安堵する

河野太郎への議員票は僅か３５票であり、西村康稔の議員票４３票より少なかった。ところが地方票では河野太郎への地方票は１０９票であり、西村康稔への地方票１１票の約１０倍の大差でした。

 

これが何を示しているのかと言えば、自民党の派閥政治は健在であり、自民党は賄賂漬けの集団より変革する事は不可能である事を示しています。

 

日本国の皆様ご安心ください、自民党のこの行動によって、自民党が八年後に政権交代する可能性は、無くなりました。