チェルノブイリを越えた福島原発事故 5/31
２０１１年４月６日から２９日にかけて実施された地表汚染マップに拠れば、
富岡町から飯館村にかけて直線距離で40キロメートルにわたり、セシウム134と137の蓄積量が、平方メートルあたり300万ベクレル～1470万ベクレルに達しています。
チェルノブイリの場合、半径30Km圏の最高検出値が150～370万ベクレルですから、この富岡町から飯館村にかけて40キロメートルにわたる赤い範囲は、既にチェルノブイリの最高検出値を数倍越えています。
チェルノブイリ原発事故では、セシウム137が５５．５万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となりました。
福島の地表汚染マップでは黄色と緑色の範囲が、これに相当するでしょう。
この地域の住民は一刻も早く退去せねばなりません。
宇宙エレベーターのしくみ
掲載日：2008年2月12日
地表と人工衛星を紐で繋ぐ事さえ出来れば宇宙エレベーターは完成します。そうすれば宇宙カプセルが細い糸を手繰り寄せて宇宙へとよじ昇るだけでロケット燃料を使用する事無く人工衛星への上昇が可能となります。しかしその様な事が実現可能なのでしょうか。
人工衛星より紐を垂らします。この紐が地表に届けば成功です。
しかしそうすれば重心位置が低下し人工衛星は降下し墜落します。
どうすれば、地表へ紐が垂らせるのでしょうか。
そのためには紐を地表の反対方向へと垂らす事が必要となります。
地表の反対方向へと垂らす事により遠心力の作用が働き、人工衛星の降下、墜落を防ぐ事が出来ます。
ではどれ位の長さの紐が必要と為るのでしょうか。
その長さは地表への3万6000㎞に対し反対方向へ10万6000㎞の紐が必要となります。しかしこれは全て紐である必要は無くおもりとして距離を短縮出来ます。地表よりの全長10万㎞で良いのです。
しかし3万6000㎞の紐、が重力に対抗出来るだけの強度とはどの様な状態なのでしょうか。その様な物質が存在するのでしょうか。
3万6000㎞の紐、が重力に対抗しなければ為らない。
確かに地表の重力には対抗する必要は有りますが、上空は重力が小さくさらに遠心力が働くため、実際には3万6000㎞分の強度は必要無く4960㎞分の強度で十分です。
それでは紐の材料を探して見たいと思います。
比重7.9の鋼鉄では1平方ミリ当たり、105kgの引っ張り強度しかなく、宇宙エレベーターの実現には39000 kgの引っ張り強度が必要なため、鋼鉄の400倍の強度ある物質が必要です。その様な物質は果たして存在するのでしょうか。
近年、フラーレン(炭素の同素体)による、フラーレンナノウイスカー、フラーレンナノチューブ、等が発見、開発され、4960㎞もの糸紐を支える事の出来る物質が存在する事が明らかとなりつつあります。また、最近ではカーボンナノチューブは、比重1.4、でありながら1平方ミリ当たり、5000kgの引っ張り強度を有して居る事が確認されています。
宇宙エレベーターには6900kgの引っ張り強度が必要ですので、
あと四割強度を増せば宇宙エレベーターは実現可能となります。
宇宙エレベーターの実現はすぐ傍にあると言って良いでしょう。
図1Aの下にあるのが地球です。静止軌道上の宇宙ステーションより紐を垂らし、同時に反対側にも紐を垂らしバランスを取ります。最終的に宇宙ステーションと地表とは一本の紐で固定連結されます。その全長は3万6千ｋｍ、また反対側に垂らした紐の長さは10万6千ｋｍで安定します。
図1Bの縦軸は地表からの距離を、横軸は地表からの距離に於ける紐の張力を示しています。張力の地表からの初期増加値は、
最大張力／4960㎞、に対応し、静止軌道上にて最大張力となります。
図2A、は反対側に垂らした紐の長さ、10万6千ｋｍの内4万2千ｋｍの紐の代替として相応なおもりを繋いだ物です。
図2Bの張力に全く変化無き事が理解出来ます。
宇宙エレベーター 5/30
掲載日：2008年2月11日
地球表面に対して、いつも同一の位置に見える人工衛星をご存知ですか。
例えば、気象衛星は地表に対して同一の場所に留まって、気象情報を観測しています。
静止人工衛星とは物体の遠心力と重力が丁度釣り合っていて、あたかも地表より見て静止しているかの如く思える人工衛星のことです。
もしもその人工衛星と地表とを、エレベーターで行き来出来たらどんなに楽しいことでしょう。
ガガーリンより何倍もの遠くの宇宙空間へ簡単に行って、宇宙空間を体験する事が出来るなら、どんなにか嬉しい事でしょう。
しかしそれは建造可能なのでしょうか。
エレベーターのチューブが地表より人工衛星へと直結されたとします。その上面を開口すれば地表の大気圧により、ロケット燃料を使用する事無く人工衛星への上昇が可能です。またその上面を閉じれば地表へと降下でき、ロケット燃料を使用する事無く宇宙へ行き来出来るわけです。
計算してみましょう。内面積一平方メートルのエレベーター重量は一メートルあたり最低一トン必要ですから、静止人工衛星までの距離36000㎞で考えると、その質量は3600万トン必要となり、その建造は全く実現不可能です。もし3600万トン建造物が三万キロの上空より倒壊すれば地球生命は絶滅します。
では人工衛星とエレベーターで行き来する事は不可能なのでしょうか。いいえ、現在ではそれが実現可能と為りつつあるそうなのです。
その方法とは如何なるものでしょうか。
それはあたかも、人類がくもの糸を伝って宇宙へと昇っているかの如く見えます。そうです。宇宙カプセルが細い糸を手繰り寄せて宇宙へとよじ昇る訳です。
その手法とは如何なるものでありましょうか。
次回検証してみたいと思います。
壊れている日本国の首脳 5/27
フィッチ・レーティングスが日本の格付け見通しを引き下げたことが、何故引き続き社会保障と財政の改革を進める意向に通じるのでしょう。
福山哲郎官房副長官のこの意見は、現在の国難を全く理解していないとしか申せません。
日本国首脳の精神は既に壊れているのでしょうか。
官房副長官が改革進める意向表明、日本の格付け見通し引き下げで
ロイター 5月27日(金)19時40分配信
［ドービル（フランス） ２７日 ロイター］ 福山哲郎官房副長官は２７日、フィッチ・レーティングスが日本の格付け見通しを引き下げたことを受け、引き続き社会保障と財政の改革を進める意向を示した。
主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が開催されているドービルで、記者団に語った。
フィッチはこの日、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げた。
君の立場など、どうでも良い 5/26
中断したほうが良かったのか
枝野官房長官は海水注入を中断しなかった事に対して不快感を示されたそうですが、海水注入を中断していれば原発被害は減少していたのでしょうか。
結論は明らかです。
「（吉田所長は）注水の継続が何より重要だ」と考え注水を継続した。
その結果として原発被害が減少し、私たちの生命が安全に保たれたわけです。
東電は吉田所長の処分を含めて検討していることを明らかにしているそうですが、
原発被害を減少させた日本国民救済の恩人を、東電や枝野官房長官は、「愚者」の指示に背いた罪は重大であるとして処罰しようとしている訳です。
日本国民を救済してくれた恩人を、命令に背いた罪として、「愚者」たる東電や枝野官房長官が、日本国民を救済してくれた恩人を処罰しようとしている訳です。
東電と枝野官房長官は恥かしくは無いのでしょうか。
枝野氏不快感「我々も対応に苦慮」注水継続問題
枝野官房長官は２６日の記者会見で、福島第１原発で海水注入が続いていたと東京電力が訂正したことについて、「午後２時過ぎに報告があった。事実関係を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と述べ、不快感を示した。(読売新聞)
海水注入「中断しなかった」、東電が訂正
TBS系（JNN） 5月26日(木)18時39分配信
先週金曜日に明らかになった海水注入の中断問題。２６日、東京電力が会見を開き、衝撃的な事実を明らかにしました。
「発電所長の判断で海水注入は継続していた」（東京電力 武藤栄 副社長）
震災翌日の３月１２日に行われた１号機への海水注入について、政府や東電はこれまで、次のように説明していました。
午後７時４分に海水注入開始、７時２５分に注入停止。その後、菅総理らの指示があり、午後８時２０分に再開。この「５５分間の中断」が、誰の、どういう判断で生じたものなのかが焦点となり、この問題は国会でも取り上げられました。
「海水注入をめぐって、総理の指示で中断をしたのではないかというような報道がある」（自民党 谷垣禎一総裁、２３日）
「少なくとも私やそのメンバーが（海水注入を）止めたことは全くありません」（菅首相、２３日）
大きな問題となったのを受け、東電は、２４日から２５日にかけて改めて関係者からヒアリングしたところ、福島第一原発の吉田所長が実際は海水注入を停止していなかったことを明らかにしたということです。
「（吉田所長は）注水の継続が何より重要だと」（東京電力 武藤栄 副社長）
また、東電の武藤副社長は海水注入をめぐる経緯について、当時の状況をより詳しく説明しました。
「（官邸に詰めていた東電関係者から）『首相の了解が得られていない』と。責任者である首相のご判断がない中で実施はできない雰囲気だと」（東京電力 武藤栄 副社長）
この報告で東電本店と現場の発電所がテレビ電話で注水停止で合意しましたが・・・
「所長の吉田が無視したというよりも、注水を継続したほうがより安全だろうと（判断した）」（東京電力の会見）
吉田所長は、「国際原子力機関の調査があり、事実を報告する気になった」と話しているといいますが、東電は吉田所長の処分を含めて検討していることを明らかにしました。
重要な事実が曲げて報告されていたことに枝野官房長官は・・・
「国民の皆さんが疑問・不信に思う。正確な事実関係の把握のうえで、正確な報告をしてほしい」（枝野幸男官房長官）
また枝野長官は、東電の間違った発表は意図的なものでなく、しっかりとした情報共有や意思疎通がなかったことが原因だと強調しました。しかし野党側は、東電にこうした対応を許した政府に対しても批判の矛先を向けています。
「あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない」（自民党 谷垣禎一 総裁）
こうした中、海水注入にあたっての「再臨界の危険性」に関する発言内容をめぐって一時焦点となったこの人は・・・
「（海水）中断がなかったら、私はいったい何だったんでしょう・・・。教えてください・・・」（原子力安全委員会 班目春樹委員長）
いずれにせよ、極めて重要な事実が関係者の間で伏せられていたという事態は、国民の信用のみならず、国際的な信用もさらに損ねたと言えそうです。（26日18:28）
深刻となった海洋汚染 5/25
日本国政府が垂れ流し続けている放射能汚染水が深刻なる被害を齎しています。
国際的な調査機関の立ち入りを、日本国政府は拒みましたが、やはり拒まざるを得無き理由が存在していたようです。
この1万9000ベクレルとは、私が以前述べた、
母乳へのこの数値は危険です、限りなく危険です 4/26
に記した「200グラム中のベクレル値は約3000ベクレル、要するにこの母親が食した野菜類のベクレル値は、一万五千ベクレル/Kg」
の数値を凌駕しているわけです。
仮に、この一万五千ベクレル/Kgの海草を一日200グラム、200日間摂取したとすれば、総摂取量は６０万ベクレルとなります。
食品による体内被ばくとその影響に記したように
ICRPでは内部被ばくに関する線量換算係数として、ヨウ素131、半減期8.04日の経口摂取に於ける線量係数（Sv/Bq）を2.2×10-8としています。
よってベクレル値に0.022を掛ければ、今後50年間分のマイクロシーベルト値に換算できます。
よって上記の海草による内部被ばくは以下の通り
この６０万ベクレルを、今後50年間分のマイクロシーベルト値に換算すれば、
13,200マイクロシーベルト、13.2ミリシーベルトとなります。
放射線量の年間被曝限度が1ミリシーベルトであり、放射線量は、体外被曝と、呼吸による被曝、この海草摂取による被曝、米や野菜摂取による被曝、飲料水摂取による被曝、の総合計により計測されるので、この200日間の13.2ミリシーベルトとは、決して有ってはならない数値と言うことが出来るでしょう。
1万9000ベクレルの昆布
陸上では福島県飯舘村や浪江町などの住民避難が遅れ、政府の間違いが証明された。同じことが、海洋でも起ころうとしている。
政府がグリーンピースの船に対して「領海内の調査は認めない」と妨害したことは前号で述べたが、グリーンピースはそれに対抗して、自分たちの船を使わず漁師たちから提供された海産物の調査を行った。
その速報は、恐ろしい事実を示している。
・福島第一原発から50km沖合のアカモク(ホンダワラ科の海藻)
1万3000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出
・同原発の30km南、久之浜港のホソメコンブ
1万9000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出
・同原発の40km南、四倉港のカヤモノリ
1万4000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出
これは手持ちの機器で測った暫定値で、正式な値はドイツの研究所で検査してから発表するという。このベクレル数は放射線物質の総量で、細かい核種はわからない。だが仮にもっとも危険性の低い放射性ヨウ素だとしても、その基準値は2000ベクレル/kg。いかに高い数値かわかる。
もう一つの問題は、政府が捏造する安全説を、国からの情報に頼る新聞やテレビが検証しないことだ。過去にも、グリーンピースが3月下旬に「20km圏外にも数値が高い場所がある」と訴えていたにもかかわらず、どこも取り上げなかった。結局3週間以上放置された後、政府が飯舘村などを「計画的避難区域」に指定した経緯がある。
来週にも発表される海洋汚染の正式なレポートが、またしても新聞・テレビでは黙殺される可能性が高いが、本誌は引き続き追及していく。
徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた
国民の命と安全を何だと思っているのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5692
日本では報道されない福島原発事故現状解説 原子力学者ガンダーセン Apr 24, 2011 5/22
以前、私は福島１号機で意図しない再臨界が起こっている可能性について語りました。それは４つの事柄に基づいていました。中性子線が１３回にわたって検出されたこと、塩素３８の存在、テルル１２９が検出されたこと、ヨウ素の１３１と１３２が検出されたことです。このアップデイトを皆様にお知らせして以来、TEPCOつまり東京電力は、私が基にした報告書を取り下げてしまいました。
彼らは、テルルのデータがもう正しくないというのです。東京電力が置かれているような状態にあなた方がいるときには、あなた方は自分が使っている情報が正確であるように望むことでしょう。それは重大な事柄です。あんな不正確な情報が東電の意思決定に使われているのです。
それは一つではありません。他に２つの実例があります。中性子線が出てきたときには、東電はその事実が自分の広報担当者から出てきたものであるにもかかわらず否定しました。信じがたい高濃度放射線を含む排水が報告され、東電はそれを否定して、それでも信じがたいほどの高濃度ですが、１００分の１に低めました。
そして、ジェネラルエレクトリックの有名な科学者であるリチャード・ラヘイ博士が２号機はすでにメルトダウンを起こしていると語ったことが伝えられました。ここでも東電は否定しました。そこで、私が気にしていることは、まず東電から出る情報の信頼性であり、同時にまた、東電の内部にある情報が公に伝えられていないのではないかと思います。こんなことが起こっているのは東電だけではありません。
今日 ニューヨークタイムズ紙は、NRC（原子力規制委員会）のスタッフが福島での明らかな問題点と危険を突き止めた、３月２６日の日付にまで至る【* 日付けの】、NRC内部で回覧された報告書（脚注１）についての話を掲載しました。【*（訳補填）つまるところ、我々はまだ危機を脱していないのです。NRCスタッフが気づいていながら連邦議会や一般大衆には実際に伝えていない様々な問題点には、この原子炉の内部に沢山の泥があるという事実が含まれています。】
いま我々は原子炉内に注入されてきた海水のために１週間以上もそれについて語り続けています。海水【*泥】は外に出ずに、中にたまりつつあります。NRCもまたそのことについて関心を寄せています。あなた方や私に言わなかっただけでした。彼らは、建物の重量が中にある水のために地震の際に不安定になるかもしれないと恐れています。
私たちが前回にお話したのと同様に、彼らは再臨界が起こるかもしれないと心配しています。彼らはまた、水素が作られてもう一度爆発が起こるのではないかと気にかけています。そして最後に、彼らは（前回の）爆発の間に使用済み燃料プールから放出されたと思われるプルトニウムについて案じています。
NRCはプルトニウムが原子炉から何マイルも離れたところに飛んでいったと信じており、またそれが現場にもあって土壌の中に押し込められているかもしれないと思っています。こういったことの全部がNRC内部では語られているのですが、一方で彼らは議会とそしてあなた方や私には、困難な状況だがコントロールされていると語っているのです。
何故、福島県飯舘村の住民を避難させなかったのか 5/21
東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に届けられていたことが１９日、分かったようです。
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）は機能が破壊していて情報が得られなかった、と聞いていましたが、やはり虚偽であったようです。
菅直人が東京電力福島第１原発の視察に行く際の自己保全の一助として利用したものでしょうが、自分の身に放射能が振りかかなければそれで良いのでしょうか。
福島県飯舘村住民、若い命、百人のうちの一人がガンによって死亡する事など、どうでも良いのでしょうか。
菅直人が東京電力福島第１原発の視察に行く際の自己保全など、気にしている日本人など一人もいないと思うのですが。
最も大切なのは、福島県飯舘村住民の生命なのではありませんか。
何故、菅直人は福島県飯舘村住民の若い生命を削り、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測の発表を拒み続け、福島県飯舘村住民の生命を二ヶ月もの長期間奪い取ったのでしょう。
人間のする事では有りません。
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に届けられていたことが１９日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。 川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。 ３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。（2011/05/19-22:16）
大河は悠久にして、澄み切った清流に若鮎が踊る
掲載日：2009年11月17日
オバマ大統領の訪日 13日から14日にかけて初来日したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、天皇、皇后両陛下との昼食会のため皇居・御所を訪れた。 写真は、出迎えられた天皇陛下（Emperor Akihito）と握手をしながらお辞儀をするオバマ大統領と、それを見守る皇后さま（Empress Michiko、2009年11月14日撮影） 【11月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が来日した際に天皇、皇后両陛下に深々とお辞儀をした写真が、米国で論争を巻き起こしている。米国大統領は、国家を代表する存在として海外でも常に毅然とあるべきだというのだ。 オバマ大統領は、アジア歴訪の一環で13日から2日間の日程で日本を訪れ、14日に皇居を訪問した。この時に、オバマ大統領は天皇、皇后両陛下を前に、腰をほぼ90度に曲げて深々とお辞儀をした。この所作について、ワシントンの政治批評家の中から、米国をおとしめるものだとの批判が出ている。 オバマ大統領がお辞儀をする場面は、テレビの政治トークショーでも繰り返し放映され、ブログやチャットもこの話題で炎上している。 保守派論客ウィリアム・クリストル（William Kristol）氏は15日、米ニュース専門局FOXニュース（Fox News）の番組に出演し、「オバマ大統領は（お辞儀を）適切だと思ったのだろう。たしかに日本では通用するが、米国の大統領として、外国の君主に頭を下げるのは不適切だ」と述べ、お辞儀はオバマ大統領の下で米国が弱体化し自国を卑下していることの表れだとの認識を示した。 保守派論評のなかには、オバマ大統領のお辞儀写真とディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領が2007年に天皇陛下に面会した際、お辞儀をせずに握手をしている写真を並列して、オバマ大統領を批判するものもある。 こうした批判に対し、オバマ政権側は米政治専門サイト「ポリティコ（Politico）」で、大統領は単に日本の慣習を順守しただけと説明し、この問題の政治化を試みる人びとの主張は全く的外れだと反論している。 世界一由緒ある家柄 日本国皇室の起源は、紀元前660年に即位した神武天皇、さらにはその始祖である天照大御神に始まるとされています。 また史書における倭王の最古の記述には、『宋書』夷蛮伝・倭国伝にて、5世紀に冊封された倭の五王（讃・珍・済・興・武）についての記述が残っています。これら五王を仁徳天皇・履中天皇から雄略天皇とする説もありますが、残念ながら我が国の史実として残る程の確証としての古文書は発見されていません。 しかし何れにしても、6世紀中期、欽明天皇よりの天皇家の血統が現在まで継続している事は明らかであり、全世界の王侯貴族の血統より、我が国の天皇の歴史が世界最古の名門である事は間違いなく、我が国の国民は日本国の歴史を誇りとしても良いでしょう。 二大政党制と日本 「大河は悠久にして、澄み切った清流に若鮎が踊る。」 西洋の行動理論や法律、制度にも多々あり、明治維新以降日本国も西洋の法令、制度を多く取り入れて来ました。 「長期権力は必然的に腐敗する。良くディベートを為し二大政党制を構築する事こそ肝要である。」とする意見が多い様です。 それも良いでしょう。一理あります。 だが、西洋の哲学としての国家や人民の行動理念、その人類としての良識としての行動の結果が「革命とギロチン」では私たち人類の英知は何処へいってしまったのでしょうか。 私たちが古来より慣れ親しんでいた日本国古来の精神「対話と寛容の精神」は存在しないのでしょうか。 勝者は敗者を虐待し、その敗者が虐待した者達に復讐する。 人類はこの負の連鎖をいつまで続けて行けば気が済むのでしょうか。 今回の政権交代を前回の「郵政民営化」と対比させ、今回の民主党の大勝は、愚かな民衆の「政権交代」の暗示による愚行であり、四年後には、また同様に愚かな民衆は次回には自民党へと「政権交代」 するに違いない、などと主張する意見も散見されますが、愚かなのはどちらでしょうか。 良識ある人々には良識ある制度が似合います。 私たち日本人には、末永く多くの人々が幸せに暮らす事が出来る制度の方が、似合うとはお考えになりませんか。 私たち日本人の将来を決定するのは、私たち日本人であるべきです。 決して外国人の利権や、腐敗したマスコミに動かされては為らないのです。 良識ある日本人は、良識ある世界を日本人の手によって作って行けば良いのです。私たち日本人にはその力が備わっている筈です。 
「放射能と妊婦・乳児・幼児」その危険性について 母乳からも放射性物質
5/18
「母乳調査ネット」代表の村上喜久子氏の談話
私たちが最初に検査を行ったのは3月24～30日ですが、その時点でも放射性ヨウ素の半減期のギリギリだから、どれだけ数値が出るかなと思っていたんです。それでも一番高い人で、36.3ベクレルのヨウ素131が検出されました(4月上旬には不検出に)。
ところが、厚労省の検査は放射能汚染が広がって6週間も経ってから実施されたにもかかわらず、数値が出ている。これには、私たちも仰天しました。もし6週間前のヨウ素が残っていたとしたら、元が非常に高いレベルの汚染だったということ。逆算すれば基準の100ベクレルを超える数値と言えます。
また、6週間前の汚染ではなく現在進行形の汚染であるなら、何からそれが広がっているのかを考えなくてはいけません。たとえば、茨城の方は非常に高率で検出されている。私たちの調査では5人中4人、厚労省の調査では9人中5人です。その原因はわからないままです。
「母乳調査ネット」では、現在50検体ほどを順次検査に出していますが、今度は私たちの調査でも、セシウムが出てくるのではないかと思っています。政府は、セシウムが一件検出されたが微量だから安心だ、という情報を流していますが、これはもう私には犯罪行為であるとしか思えないのです。セシウムの半減期は30年、ヨウ素と違って放射線量が減らないんですから。
実際に数値が出てしまった以上、母乳を飲ませているお母さんは、いったい何をどう気を付けたらいいのか、すでに母乳が汚染されたお母さんはどうすればいいのか、まずその対策を明らかにしなくてはなりません。これこそ、即、支援が必要なはずなんです。
母乳には赤ちゃんが生きるために必要な免疫を伝える機能もありますから、簡単な話ではありません。あまりにも遅れた調査の上に、何の対策もとらずに、ただ安全を訴える。政府がいましていることは、とんでもないことですよ。
「放射能と妊婦・乳児・幼児」その危険性について 母乳からも放射性物質
発がんリスクが高まるだけでなく、学力・IQの低下、成人後の不妊・流産も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4858
七年間の世界経済 5/16
掲載日：2008年4月21日
アメリカ合衆国の傲慢
米国は石油資源を戦略的利権と考え、ブッシュ等個人系財閥も含めた限られし人達によって自己の金銭欲を満たす事を主目的として、国家の運営が為されて来ました。
また米国は世界平和と称して戦争を仕掛け、石油利権を手中にしつつ、その反面石油利権による世界の指導者足らん事を欲し石油に替わる代替エネルギーの開発を遅らせ、京都議定書に見られるが如く、一貫して石油使用の減少に反対して来ました。
その米国に犬の如く追従したのが我が国です。米国は有りもしない戦争をでっち上げ、数十万人の非戦闘員の命を奪った訳です。
我が国は憲法違反までして、その戦争に参加し、経済的には米ドルを買い続ける事で、米国と供なる衰退への道を選択したのです。
二十一世紀の世界経済
米国が石油利権獲得に躍起となり、戦争による国力衰退を欲していた間に、米ドルは対ユーロに対して、僅か七年間で七割も差を付けられてしまいました。つまり米ドル圏の人間がユーロ圏で買い物をする場合、僅か七年前には100ドルで買えた物が今では170ドル払わねば為らない訳です。
ちなみに日本は七年前に1ユーロ90円でしたが現在では1ユーロ160円であり、同様に七割も差を付けられてしまっています。
米国と日本が世界の潮流に逆行し供なる衰退を望んでいる間の「つけ」は多大なる物があります。
米国と日本は共に経済破綻寸前であり、その間に暗躍する投機マネーにより、原油価格、穀物価格はこの数年で数倍高騰し、日本国民の生活もこれよりさらに深刻なる影響が生じます。
我が国政府は今直ぐ、利権、天下りへの税金の完全なる支払い停止を実行せねば為りません。また集めた年金、医療保険のザルに溜めるが如き、組織的横領を続けては為りません。
欧州では代替エネルギーの開発に熱心です。例えばフランスでは必要電力以上の原子力発電を行い、余った電力を他国に売っているくらいです。また太陽光発電でも日本はドイツに追い越されてしまいました。
我が国の政治家、官僚達が自己の利権確保にうつつを抜かし、日本国を駄目にしている現状を黙って見ている余裕など私達には残されていないのです。
為替介入の愚かさ 5/15
掲載日：2008年3月17日
2008年3月17日午前の東京外国為替市場は、円相場は午前11時半ごろに一時1ドル＝95円台後半となりました。
心理的障壁たる100円の壁をあっさりと越えた事は、今後長期間1ドル＝100円に戻らない事を予言しています。
政府、日銀は４年間封印してきた為替介入を再開してはなりません。
今回の円高ドル安はひとえに米国の経済失政に原因が有り、円は米国以外の通貨に較べるとむしろその価値は低下しています。
現在、円は一ユーロ160円近くまでその価値を下げていますが、僅か７年前には一ユーロ90円でした。円がドルに連動してその価値を下げていなければ、1.6ドル100円、つまり一ドル62円であった訳です。一ドル60円から一ドル80円は決して異常な水準では有りません。今、政府日銀がドルを買うことは、海外投資家の餌食と為る事を意味します。
チャートでの予測
チャートに於いては、ばかばかしい程の類似性を示す事が有ります。もしもＡＢ間の動きをＣＤ間にてその類似を示せばＤの時期は2016年4月頃となり、一ドル100円より円安となる期間は今後10年間のうち僅か数ヶ月と為る事でしょう。政府日銀はドルを買ってこれ以上の財政窮乏を招かない事です。
日本国経済破滅の足音 5/14
掲載日：2008年3月14日
2008年3月13日の東京外国為替市場では、円相場は大方の取引を終えた午後５時半過ぎに一時、１ドル＝９９円７７銭まで急騰、約１２年５カ月ぶりに１ドル＝１００円の大台を突破しました。
チャート的に見ると、五年後に、１ドル＝６０円をつけてもおかしくない形となっています。
私が以前述べた予測、アメリカ合衆国に300兆円資金投入している資金が半減する可能性、150兆円の資産運用損が発生する可能性、が現実性を持ち始めたのです。
日本国経済が窮地に陥らない為には、政治的空白など一時たりとも許されておりません。全政治家が一丸となって我が国の経済を救出する手立てを考えねばならないのです。
国際基軸通貨としてのドル
米国も経済的破局へと、見事な一直線となっています。
一ユーロ、１．８ドルより、米ドルの通貨価値が下がると米ドルは国際基軸通貨としての機能を失う事と為ります。
人災であった福島原発事故 5/13
原子力村の御用学者のへぼなこじつけには辟易していましたが、やっと傾聴に値する真摯なる福島原発事故の全容分析としての道筋が示されたものと思います。
何をするべきなのかは現場の人たちには解っていたのです。ところがお金の亡者たちが、知識無き、ど素人の経営者たちが我欲を優先して、為すべき事の実行を妨げたものでしょう。
この責任は重大です。東電の社長には原子力発電の専門家がなるべきでした。
原発事故のいましめとして、以下の記事は是非とも記憶に残すべきでしょう。
見逃されている原発事故の本質
東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110510/219895/?bv_rd
菅直人のその場しのぎの虚言癖であった原発事故の終息発表 5/12
「６ヶ月から９ヶ月後を目標に、一部地域の方々には、ご帰宅が可能か否か、をお知らせできる」とは、やはり菅直人のその場しのぎの東電への強要であり、この東電の計画全てが全くの虚偽であった様です。
全てが「大噓つきな菅直人」の、その場しのぎの虚言癖に拠る強要により無理やり東電に押し付けられた、実現不可能な発表であった様です。
米国の視察訪問に何とか辻褄を合わせて好い顔をしたいと画策したのでしょうが、
菅直人と東電が、この原発事故の泥沼化を認識していなかった筈はありません。
ただ自己の地位保全のみを第一義として国民を騙していた訳です。
菅直人と東電にとっては、放射能汚染による死亡者の増大よりも、自分の地位とお金の方がはるかに大切であると考えたものでしょう。
原子炉で想定以上の水漏れ、燃料落下の可能性―福島第1原発
2011年 5月 12日 20:07 JST
【東京】東京電力は12日、福島第1原発1号機の水漏れが従来の想定を大幅に上回る可能性があることを明らかにした。
福島第1原発では、原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水作業が進められてきたが、1号機圧力容器内の水は従来想定の半分にも達していないことが分かった。東電では、原子炉に穴が開いて水が漏れ出している可能性が高くなったことを認めている。ただ、燃料棒については、損傷しているものの、まだ圧力容器内にとどまっているとしている。
また、東電では、圧力容器の外側の格納容器についても、底部にある圧力抑制室（サプレッション・プール）を通じて、水が漏れている可能性があるとみている。
長さ4メートルの燃料棒の頂部は圧力容器底部から9メートル強の位置にあり、従来は底部から8メートル程度の水があるとみられていたが、水位計を調整したところ、水の深さは4メートルにすぎないことが分かったという。その水位では、燃料のほぼすべてが露出していることになる。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は12日の会見で、燃料棒の一部が溶け落ちている可能性があると述べた。ただ、松本氏は、原子炉の温度が100度から120度に保たれていることから、ある程度、冷却はできているとしている。
東電は6日から1号機で冠水作業を進めてきたが、水漏れの対策を取らない限り、作業を続けることはできず、7月末の終了を目指す2号機、3号機の冠水作業にも影響しかねない。
記者: MITSURU OBE
東京電力の「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」について
経済産業省 原子力安全・保安院原子力安全広報課
4月17日、東京電力において、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」がとりまとめられました。
海江田経済産業大臣談話 東京電力の「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」について
地元の皆様を始め、国内・国外の方々から、福島原発事故の収束に向けた道筋について、一日も早く明らかにするように求められておりました。 先程、東京電力から、この道筋が示されたことは、大事な一歩であると思います。 これを契機に、これまでの「応急措置の段階」から、しっかりした道筋のもとで、計画的に事態の収束を目指す「計画的・安定的な措置の段階」に移行したいと考えています。
今回の道筋の発表を受け、政府としては、
(1)東京電力に対し、この道筋の、着実かつ極力早期の実施を求めます。このため、原子力安全・保安院を中心に、定期的にフォローアップを行い、作業の進捗確認と、必要な安全性確認を行います。
(2)東京電力に対し、道筋実現のために必要な、作業員の動員・配置、資機材の調達・準備、宿泊などの厚生施設の体制整備を求めます。
(3)ステップ２終了時には、放射性物質の放出が管理される予定です。この時点で、原子力安全委員会の意見を聞きながら、速やかに計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しを行います。それまでの間、具体的な判断基準の詳細を検討するとともに、可能な限り広域の除染を進めます。
これにより、６ヶ月から９ヶ月後を目標に、一部地域の方々には、ご帰宅が可能か否か、をお知らせできるようにしたいと考えております。
