住民投票の結果を完全否定、鳥取市庁舎 6/09
「税金の無駄遣いだ」と反発した市民らが、約５万人分の署名を集め住民投票を実現。昨年５月、約７５億円かかる新築移転を巡り、賛成約３万人に対し、反対約４万７０００人で「ノー」を突きつけていたものを、僅か一年後に完全否定して良いものだろうか。
また大多数の市民が反対しようとも、市長は自分の信念を貫くとの発言は許されるものだろうか。
住民投票の有りかた、存在意義が問われているようです。
私は鳥取市民ですが、実に情け無い気持ちでいっぱいです。
前任市長西尾氏の水道浄化施設の建設による水道料金
二倍の値上計画に驚き市長をクビにし、
後任に現在の竹内市長を据えた過去があるからです。
当時彼は水道浄化施設建設の凍結を訴え当選したのですが、
その後市長は前言を翻し、水道浄化施設の建設を続行、
水道料金は大幅に値上げされたのです。
愚かでした。西尾氏をクビにし、後任となった竹内市長が
水道浄化施設の建設を続行するとは思わなかったのです。
そして今日の発表です。
昨年の住民投票で竹内市長が敗北した際の、
住民の意向を尊重するとの発言と同時の、
多数が正しいとは限らないとの発言。
私はよもや市長が住民投票の結果を完全否定するとは
夢にも思っていませんでした。残念でなりません。
私たち鳥取市民はこのまま泣き寝入りする
以外無いのでしょうか。
＜鳥取市長＞住民投票結果と逆 市役所新築移転を議会で表明
毎日新聞 6月7日(金)20時17分配信
老朽化で耐震強度が不足する鳥取市役所本庁舎について、竹内功市長は７日の市議会本会議で事実上「新築移転」する方針を示した。昨年５月の住民投票では、現本庁舎を耐震改修する「耐震改修案」が「新築移転案」を上回ったが、その後、耐震改修の建築費が原案を大幅に超えることが判明し、議論が紛糾していた。「住民投票の民意を尊重する」としていた市長の方針転換に、耐震改修派の市民らを中心に反発の声が上がっている。
竹内市長は、この日の市議会本会議で、以前から移転先に挙げていたＪＲ鳥取駅近くの旧市立病院跡地で「新たな施設の整備に向けた検討を進める」ことを明らかにした。庁舎の機能は新施設などに基本的に集約するとした。現本庁舎は「庁舎機能の配置、費用などの観点から適切な活用を検討する」と述べ、条例で定める市役所の場所を移転するかどうかは明言を避けた。
竹内市長は２０１１年２月の会議で、分散している庁舎の機能をＪＲ鳥取駅周辺に集約する「新築移転」を表明。これに対し「税金の無駄遣いだ」と反発した市民らが、約５万人分の署名を集め住民投票を実現。昨年５月、約７５億円かかる新築移転を巡り、賛成約３万人に対し、反対約４万７０００人で「ノー」を突きつけていた。
しかし、住民投票後、耐震改修案を精査した設計会社が約２１億円とされていた工事費に約３３億円以上かかると回答。耐震改修の方向で検討を進めていた市議会は「約２１億円の原案通りでは改修できない」として、市執行部側に結論を委ねていた。
本会議終了後、竹内市長は「住民投票で示された民意は庁舎整備の費用の抑制」と説明。建設費だけではなく、維持管理費や廃棄費用まで含めたライフサイクルコストの考え方で費用の抑制を考えたことを示唆し、「決して住民投票の結果に反していない」とした。７月以降、説明会を開催し、市民に理解を求めるという。
住民投票を実現させた市民団体「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長（７５）は、市長の方針転換に「建前として現本庁舎を残したまま新築し、既成事実を作ってから移転する狙いだ」と不信感をあらわにした。
竹内市長は鳥取市出身。東京大法学部卒業後、１９７４年に建設省（現国土交通省）入省。２００１年の退職後、０２年の鳥取市長選に出馬し、初当選。現在３期目。
住民投票の結果と異なる方針を自治体が示した例としては、１９９７年１１月に宮崎県小林市の住民投票で、産業廃棄物焼却施設の建設に反対する票が賛成を上回ったが、工事がほぼ完了していたこともあり、翌年８月に県は施設運営者に営業を許可した。
また、９７年１２月に沖縄県名護市であった米軍普天間飛行場返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う住民投票でも、建設反対が上回ったが、３日後に市長が建設を容認する考えを橋本龍太郎首相（当時）に表明し辞任している。【高嶋将之】
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◇鳥取市庁舎整備を巡るこれまでの流れ◇
■２００９年
４月２８日 鳥取市が市役所の耐震診断結果を発表。本庁舎が震度６強で倒壊する可能性が高いことが判明
■２０１０年
６月２２日 市が有識者で作る「市庁舎耐震対策検討委」を設置
８月３０日 耐震対策検討委が「合併特例債を活用し、分散した機能を統合した庁舎を新築すべき」とする最終報告書を竹内功市長に提出
９月１７日 市議会の調査特別委も「機能をまとめた新庁舎の建設が望ましい」と報告
■２０１１年
１月１４日 市が市民アンケートの結果を発表。「本庁機能の統合」「駅周辺に建設」にそれぞれ６割超の支持
２月 ５日 竹内市長が「ＪＲ鳥取駅周辺に新築統合」する方針を表明
４月１４日 新築に反対する市民らが住民投票を目指し「市庁舎新築移転を問う市民の会」を発足
６月 ３日 市民の会、署名運動を本格スタート
２４日 竹内市長、新庁舎の候補地を「旧市立病院跡地」（同市幸町）と発表
８月 ８日 市民の会が５万人超の署名を集め、住民投票条例制定を求める請求書を提出
２３日 市議会が住民投票条例案を否決（賛成１３、反対２２）
９月２７日 市議会各派が議員提案で住民投票条例制定を目指すことで合意
１０月１７日 竹内市長が新築移転の建設基本計画の素案を発表。建設費は約７４億８０００万円
１２月１３日 「鳥取市役所の新築移転を実現する市民の会」が発足
■２０１２年
３月２２日 市議会が住民投票条例案を可決。「耐震改修」の建設概算費は２０億８０００万円を採用
５月２０日 住民投票が実施され、「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」が「新築移転」を上回る。翌日、竹内市長は新築移転の白紙撤回を表明
５月３１日 市議会が耐震改修の具体案を検討する特別委を設置
１０月２９日 特別委から検証を委託された日本設計が耐震改修の概算工事費を３３億２０００万円と報告
１２月２０日 特別委が市議会に最終報告。「耐震改修は原案通りでは実現できない」
■２０１３年
１月 ４日 竹内市長が年頭会見で「半年で方針をまとめ上げられるよう努力」と発言
３１日 市が設置した「市庁舎整備専門家委」が初会合
５月２７日 整備専門家委が報告書を竹内市長に提出
６月 ７日 市議会で竹内市長が方針表明