小泉改革の欺瞞

小泉改革の欺瞞　8/25

掲載日：2009年6月2日

 

国際インテグレーターの波

日本におけるシステムインテグレーターとはアウトソーシングの流れをくむ業態であり、個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるという「システムインテグレーション」を行なう、企業体のことを示す。

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郵政民営化を強力に推進した小泉純一郎・竹中平蔵ラインが、手本としていた、物流市場としての国際インテグレーターは、1990年代末から2000年代前半にかけて隆盛を極めたが、当時四強とされた、独ドイツポスト、米UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）、米フェデックス、蘭TNT、各社は昨年より巨額の赤字を計上し、世界市場より相次いで撤退している。これは我が国の郵政が世界進出する根拠を失ったに等しく、郵政分割の論拠を一つ失った事となる。

 

小泉改革の欺瞞

小泉改革とは、三位一体の改革（さんみいったいのかいかく）、

聖域なき構造改革として、財政のスリム化を目指していたとの記憶が残されているかも知れない。

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ところが、実際の小泉改革とは、官僚の巨額なる無駄遣いを増やし、庶民の福祉を切り捨てただけの、国民いじめの政策でした。

1990年当時には、国家予算(一般会計と特別会計の合計)の実質GDPに占める割合は30パーセントであり、残りの70パーセントは国民の収入として、その富は国民が甘受していました。

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しかし2006年には、国家予算(一般会計と特別会計の合計)の実質GDPに占める割合は70パーセントも占め、国民の使える収入は実質GDPの僅か30パーセントへと、七分の三まで減少させられました。

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現在では官僚の「おこぼれ」に有り付けない中小企業以下の一般人の収入は、年間200万円に達しない貧困層が半分を占めようとしています。

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一見すれば財政のスリム化を目指していたとの記憶が残されている小泉改革とは、この様に一般庶民を貧困化させて、官僚達の無駄遣いを際限なく助長しただけの改悪に過ぎなかったのです。

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実質GDPの三割に過ぎなかった国家予算(一般会計と特別会計の合計)が、僅か16年で実質GDPの七割にも膨れ上がった、このグラフを私たちは眼に焼き付けておかねばなりません。

この様な酷い歴史を作った政治家が誰であったか検証すべきです。

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私たちは、もうこれ以上の貧困は御免です。

私たちは悪徳政治家、国民を苦しめる政治家を選択してはならないのです。