「金の卵を産むニワトリ」の腹を割いても何も得ることは出来ない 6/30
どうしても増税させたいマスコミ
政、官、財、マスコミの癒着は許しがたい
東京電力への「政、官、財、マスコミ」の癒着、並びに官僚の東京電力への天下り、及びに原子力保安機構の「政、官、財、マスコミ」の癒着による原子力安全組織の形骸化により、福島原発の惨事は人災として齎されました。
天下りと癒着による「大災害が人災として齎された」、にも関わらず、
更なる日本国経済沈没へと直結する、日本国民いじめを、「政、官、財、マスコミ」は、どうしても実現したいようです。
以下のマスコミの配信はどうでしょう。
まるで、消費税が 2010年代半ばまでに増税される事が、決定しているかと錯覚させられませんか。
それほどまでに、「政、官、財、マスコミ」にとっては増税による利権が大きいのでしょう。
この20年間日本国民は貧困に喘いでいます。
「金の卵を産むニワトリ」の腹を割いても何も得ることは出来ないのです。
消費増税 2010年代半ばで合意
消費税10%「10年代半ば」=民主配慮、時期ぼかす―政府・与党が一体改革案決定
時事通信 6月30日(木)18時11分配信
政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことを柱とする社会保障と税の一体改革案を決定した。政府案で「15年度までに」としていた増税時期は、民主党内の異論に配慮し、幅を持たせることで決着した。
「経済状況の好転」を増税判断の「前提」としていた部分も、党の意見に沿って「条件」に変更した。また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣議報告にとどめる。菅首相は会合で、この案を基に社会保障改革の与野党協議を呼び掛けるよう指示。記者団に対しては「この中身が持続可能な社会保障制度につながってほしい」と述べた。
政府・与党は今年度中の法整備を目指しており、具体的な増税時期や段階的な上げ幅は年末の税制改正作業で詰めなければならない。与党内になお増税反対の火種を抱える中、激しい攻防が再燃するのは必至の情勢だ。