朱蒙を見ませんか 10/31
掲載日：2007年10月24日
ヨン様はお気に入りですか。でも朱蒙も良いですよ。
冒頭のヘモスの活躍だけでも、私が見ても惚れ惚れします。日本的に言ったら桃太郎侍的な活躍なのでしょうか。
でも僕が感じたのは、根底に流れる正義心、人の心を思いやる心、私たちが、これだけは失いたくないと思う真心、それに対する感銘です。その心を真正面より取り上げた監督、脚本家が描いた物語を見て私たちは感動しない筈がありません。私達は久しくその気持ちを忘れていたのではないのでしょうか。
良いですよ、せりふが、僕が考えたこの場面ではこのせりふかな、と思う場面でことごとく良い方に裏切ってくれました。
私たち日本人が今見失っているのはこの心ではないかと、考える事しきりです。
小沢氏と前原氏 10/30
時空系列の皮肉なのであろうか、小沢氏と前原氏を同一には並べたくないが、岡田氏と前原氏の恥を知らせた記事が本日並んだことは何かの巡り合わせなのでしょう。
小沢氏、面会を拒否＝民主幹事長に伝える―国会招致問題
時事通信 10月30日(土)17時56分配信
民主党の岡田克也幹事長は30日、三重県川越町で記者会見し、小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、「お会いしたいと申し上げたが、『その立場でない』というお答えだ」と述べ、小沢氏が面会要請を拒否したことを明らかにした。岡田氏は「ちょっと異常な事態だ。幹事長が会いたいと言って、会えないのは普通考えにくい」と小沢氏の対応に不快感を表明、11月1日に改めて会談を要請する考えを示した。
小沢氏招致について民主党は、野党が要求している証人喚問ではなく、衆院政治倫理審査会での決着を目指していたが、小沢氏が岡田氏との面会を拒んだことで、政倫審の開催は困難な情勢となった。野党が喚問要求を強めることは確実で、民主党内では小沢氏の処分を求める声も出そうだ。
岡田氏は会見で「お会いできないからそれでそのまま、ということにはならない」と述べた。小沢氏が会談要請をあくまでも拒んだ場合、野党の喚問要求の受け入れや、離党勧告などの処分も検討せざるを得ないとの認識を示唆したとみられる。
一方、2010年度補正予算案の審議をめぐり、野党が小沢氏の喚問が先決だとして、来月1日以降の衆院本会議を欠席する構えをみせていることについては「（衆院）予算委員会での証人喚問と言っているのだから、本会議欠席というのは分かりにくい」と語った。
首脳会談拒否「前原外相が悪い」 飛び交う声
産経新聞 10月30日(土)8時36分配信
党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。
情けなき国 10/29
確かにこの女性教諭の行いが許される筈も無く、何らかの処分は必要でしょう。
しかし、この女性教諭は、はたして何か悪いことをしたのでしょうか。
教頭に対して「仕事が正当に評価されていない」と考え、教頭の勤務評定に対して不満を覚えたとしても、何がわるいのでしょうか。
教頭が不当に、この女性教諭が感じた「仕事が正当に評価されていない」と決め付けていたとすれば、悪いのはどちらなのでしょうか。
然しながらこの程度の二人のいさかいが、この女性教諭の一方的なる犯罪行為と認定され、この女性教諭は泥棒の汚名を着せられたまま犯罪者として、職を失い更には退職金さえ失うとは。
日本国は既に「オーウェンの1984国家」に成り下がってしまった様です。
教頭のＵＳＢ盗み懲戒免職「仕事が正当に評価されていない」
大阪市教育委員会は２９日、教頭が管理するＵＳＢメモリーを盗んだとして、市立生野小学校の女性教諭（４３）を懲戒免職処分にした。
市教委によると、女性教諭は「教頭に仕事が正当に評価されていない」との不満を持ち、９月中旬に休日出勤した際、引き出しの中にあったＵＳＢの内容を確認し自宅に持ち帰った。小学校の女性教諭は、職員室の施錠されていない教頭の机の中からＵＳＢメモリー５本を盗み、自分のパソコンで閲覧。このうち自分の人事評価などが記録された１本を自宅に持ち帰った。生徒の生活指導や教諭らの人事に関する情報が入っていたといい「教頭への反発心からやってしまった」と話している。
日本国の精神を継承する国 10/28
人類の歴史上自前にて立国の精神を継承し、国民を傷つけなかった国家は少ない。
まして、国民を大切にしつつ国家を継承した、に値する国家とは、
人類としての長き歴史の上でも、近世の江戸時代日本国が当時として唯一無二の「国民が笑っていられた国家」ではないでしょうか。
近世の日本国には奴隷階級は無く、奴隷制度としての人身売買も皆無でした。
人身売買が日常であった人類において、この日本人の「もののあわれ」としての万物を慈しむ精神が大きな国家としては日本国にのみ存在していた事は、私たちが全世界へ誇るべき歴史的事実でしょう。
ところが現代の日本国政権に拠って、「一人の人命は地球より重い」との方針が全世界へと発信され、「日本国政府がテロリスト達への迎合を容認した」として国際的なる非難へと繋がりました。
100人が助かるためには、数人の人間は犠牲とすべきとする国家と、
「一人の人命は地球より重い」とする日本国。
日本国を弱腰とする意見が大半ですが、私は日本国を支持したいものです。
しかし、この世界は地球的に見れば明白に弱肉強食の世界でしょう。
ところが、現在の日本国はこの明白なる弱肉強食の地球世界の競争に敗退して、
政府官僚は日本国民の生活を守ることさえ放棄してしまった様に思えます。
日本国の精神を継承する国
それでは、「日本国の精神、一人ひとりの人権を最大限尊ぶ」、この精神はこの地球の歴史より葬り去られてしまうべきものなのでしょうか。
私はその様には考えていません。
日本国が列強侵略国、人命を無視して世界征服を企んだ人殺し国家に対して全世界に対抗した精神は決して失われてはいない筈です。
日本国が遂行した大東亜戦争により、救われた国家は多い筈です。
仮に日本国が衰退し滅亡したとしても、
日本国が列強侵略国「人命を無視して世界征服を企んだ人殺し国家」に対して、全世界に対抗した精神は決して失われてはいない筈です。
日本国の精神を忘れる事無き国家は末永く日本国の精神を賞賛し、日本国の精神を継承してくれる事でしょう。
ロザリオとバンパイア
おまえは、バンパイアである私を誤解しているようだな。
私はおまえの甘い血が好みなだけだ。
ミルヒ好きな少女が、乳牛を死なすわけが無かろう。
人間世界にも献血やキッスの風習が有ると聞くぞ。
それに私は家族のなかでも小食なのだ。
私はおまえの甘い血が好きなだけだ。安心するが良い。
私はおまえの甘い血が欲しい。私はただ私の本能の命じるままに、たまらなくおまえの甘い血を賞味したいだけなのだ。
おまえの甘い血の匂いを嗅いだだけでも我慢できない程に好きなのだ。
おまえは、私から逃れられるなどと考えているのか。
自惚れるな、私はおまえの甘い血が好きなのだ。手放しはしない。
おまえは私のものだ。
バンパイアでもかまわないが
美しくて困っている人を見捨てる訳には行かない。
赤夜 萌香（あかしや もか）さんの様な美しいバンパイアであれば、私の血を一滴残らず捧げてもかまわない。とも思ってしまう。
しかし嫌だ。
菅直人や仙谷由人には私の血を一滴たりとも吸って欲しくない。
戦争も貧困も無い国でシエスタを楽しみたい 10/25
シエスタ（Siesta）は、スペイン語で昼寝（午睡）のことである。または、スペイン語圏を中心に生活習慣として社会的に認められている昼寝を含む長時間の昼休憩（13:00～16:00が目安）を指す言葉である。
Siestaという言葉は、ラテン語のHORA SEXTA（第六時）におけるSEXTA を由来とする。すなわち日昇を基準として「第6時」、つまりだいたい正午辺りの時間帯を指す。ポルトガル語では、同語源の語でsesta（セスタ）と呼ばれる。
午睡の習慣は中国・インドなどの熱帯・亜熱帯地域や地中海性気候である地中海沿岸のギリシャ・イタリア・中東・北アフリカでも一般的に見られる。
以上ウィキぺディアより引用。
戦争も貧困も無い国でシエスタを楽しみたいものである。
「昼寝王」にエクアドル男性＝高いびきで評価稼ぐ―スペイン
時事通信 10月24日(日)14時35分配信
【パリ時事】スペインの首都マドリードで14日から開かれたシエスタ（昼寝）の「技」を競う初の選手権で23日、参加者360人中、エクアドル人のペドロ・ソリア・ロペスさん（62）が優勝、賞金1000ユーロ（約11万円）を獲得した。
マドリードからの報道によると、会場のショッピングセンターの雑音で眠れない挑戦者が続出する中、ロペスさんは20分の制限時間のうち17分も高いびき。睡眠時間自体は、2位だった参加者の18分を下回ったが、人が大声で話す音量に相当する70デシベルのいびきが高く評価され、「初代昼寝王」に輝いた。
この大会は、余裕が失われていく現代生活で昔ながらのスペイン語圏の「シエスタ」文化を見直すのが狙い。総合優勝とは別に「いびき賞」「おかしな寝相賞」「すてきなパジャマ賞」の各部門賞も選ばれた。
失業率とストライキ 10/24
「日本国の失業率とは」、果たして把握されているのでしょうか。
真にストライキの必要な国とは、考えさせられます。
仏ストライキ、なぜここまでやるの
Four Reasons These Strikes Matter
ベン・バルニエ 2010年10月22日
フランスでは日常茶飯事のストライキや抗議デモが、今回はいつもにも増して深刻になっている４つの理由
ストライキといえば、ワインやチーズと並ぶフランスの名物。フランス革命の時代から、こうした抗議活動は不満を訴える民衆の特権であり続けてきた。しかし、いまフランスで巻き起こっているストには、伝統的な抗議活動とは少し違う面もある。今回のストやデモが、従来のものより深刻になっている理由を４つ挙げてみよう。
１．明確な動機がある
通常のストは明確な動機がなかったり、限られた人しか共感できない場合も珍しくない。昨年秋にはパリで、ニコラ・サルコジ大統領の右派寄りの政策や高い失業率への不満を訴える抗議活動が行われたが、デモ行進では具体的な要望は掲げられなかった。
しかし今回は、年金改革のために退職年齢を現在の60歳から62歳に引き上げるという政策への抗議という明確な目的がある。法案はすでに下院で承認され、上院での採択を待っている状態だ。
２．規模の大きさと暴力の横行
今回は全国で連日３００万人以上が参加するほど規模が拡大している。製油所の閉鎖による燃料不足や交通機関の運休は国内経済にも悪影響を及ぼし、警官隊とデモ隊の衝突も多発している。暴力行為による逮捕者はすでに１０００人以上に達した。
３．既得権益にしがみつく労働者
なぜフランス人は、ほかの欧州諸国ですでに実施されている労働年数の延長を受け入れられないのだろうか。退職年齢の引き上げはイギリスやドイツなどでも行われているが、フランスのようなストは起きなかった。
あるデモ参加者は、年金生活は懸命に働いてきた労働者に与えられるべき正当な見返りだと言う。「私たちは年金を受け取るに値する働きをしてきた。そして、若い世代にも同じ見返りがあるよう望んでいる」
高校生など若者の参加者が多いのも今回のデモの特徴だ。退職年齢が伸びれば雇用の空きも減る。25歳以下の国民の失業率が25％に迫る現状では、高校生にとっても無関係の問題ではない。
４．サルコジへの失望が原動力
今回のストやデモは、右派寄りの政策を推し進めるサルコジを確実に追い詰めている。ある調査では、年金改革に反対する人々の声に耳を傾けようとしないサルコジの姿勢に65％の回答者が不支持を表明した。
与党は両院で過半数を占めているので、法案が否決されるとは考えにくい。しかし抗議活動が全国に広がっている背景には、サルコジへの不信感がある。労働者や中流層を助けるという約束を守っていないと国民に思われているのだ。こうした状況を見る限り、２０１２年の大統領選でサルコジが再選を果たす可能性は低そうだ。
尖閣諸島の領有権問題についてのレコードチャイナ 10/21
以下の興味深い二つの記事を記録しておきたい。
＜レコチャ広場＞中国が尖閣問題を国際法廷に持ち込まない理由
2010年10月18日、
尖閣諸島の領有権問題について、国際法廷で争うべきかどうかを考察した中国人ブロガーによる記事「中国は釣魚島問題を国際法廷に持ち込むべきか？」が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
尖閣問題について、日本側の「不法占拠」を国際司法裁判所に訴えるべきだと主張する中国の専門家は多い。国際法廷に持ち込めば、日本側が主張する「無主地（所有者のいない土地）の先占」「実効支配」が無効であることがはっきりし、中国が勝利を収めることはほぼ間違いない。だが、なぜ中国政府はなかなか訴えようとしないのか？
まず1つには、中国側が勝訴しても日本が従わない恐れが強いこと。背後に米国が控えているため、日本も強気だ。だが、まさか日米同盟相手に開戦するわけにもいくまい。その米国は1986年にニカラグアから撤退するよう命じられたにも関わらず、これに従わなかったという前歴を持つ。
しかも、日本政府が万が一、中国側に譲歩したとしても国民感情が収まらない以上、争いは終わらない。カンボジアとタイのプレアビヘア寺院問題では、国際法廷でタイが敗訴したにも関わらずタイ国民が納得しないため、両国の争いはいまだに続いている。これを見ても分かる通り、国際法廷で判決が出ても国民が納得しなければ意味がないのだ。
公平な審議が行われれば、中国が勝訴する可能性は非常に高い。だが、注意すべきは国際司法裁判所長が日本人の小和田恆氏であるということだ。100％勝てるという見込みがない以上、責任ある政府として慎重になるのは当然。それに、実際は頼るあてのない弱小国家が国際法廷に訴える傾向が強い。彼らは第三者の同情を買いやすいからだ。そう考えると、日本より国力が上である中国は不利だといえる。
国際政治の舞台で、領土問題の解決手段として最も多いのが「実力に頼る」方法だ。トウ小平は中国の国力がまだ弱かった時代、尖閣問題は「とりあえず棚上げにしよう」と言った。中国が尖閣諸島を取り戻したければ、経済発展をさらに進めるしかない。中国が真の大国となれば、日本に対して自然と強く物が言えるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）
レコードチャイナ 2010-10-20
http://www.recordchina.co.jp/
＜尖閣問題＞＜レコチャ広場＞中国が犯した失敗＝国際社会の警戒招く
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/46034.html
2010年10月9日、琉球大学国際関係学部の林泉忠（リィン・チュアンジョン）准教授は、ブログに亡き父にあてた手紙という形式で尖閣問題への論考を発表した。香港ラジオ局の番組「香港家族への手紙」に寄稿したものの再録となる。以下はその抄訳。
先日、新聞に日本の18都市で中国に対する抗議のデモが行われたことを知りました。日本に長年住んでいますが、これほどの規模の「反中デモ」は聞いたことがありません。読売新聞の世論調査でも「中国は信頼できない」との回答が84％に達しています。この驚くべき数字は日中関係が最悪の状態になった2005年以上の数字です。
この夏、ボストンに滞在中、私は香港紙・明報などいくつかの媒体でコメントを発表しました。先日、ある中国本土の読者は私に尖閣問題で中国は勝利したのかと質問してきました。日本は中国の圧力に屈し船長を釈放したのだから表面上は中国が勝者に見えます。しかし今回の事件は、経済成長を後ろ盾とした「中国の台頭」に対する日本と国際社会の警戒心を呼び起こすものとなったこと、中国に対して友好的だった日本民主党政権を一気に米国へと接近させるものになったこと、日本の反中勢力を一気に拡大させたこと、日本国民の中国に対する信頼感を失わせ、中国人を嫌いにさせたことなどの問題があるというのが、私の回答です。
その読者はもう一つ質問をしてきました。私たち中国のやり方には反省するべきところがあったのでしょうか、と。私の答えはイエスです。外交では理を説くばかりではなく、実際的な効果も考えなければなりません。その意味では2点、反省すべき問題がありました。
第一にレアアースの対日輸出禁止という情報を広めたこと。第二に中国人船長を釈放したあと、謝罪と賠償を求めたことです。領土主権を守るのは重要ですが、有効な手段を追求しなければなりません。歴史問題に起因した2005年の日中対立。中国各地では大規模な反日デモが起こり、日本領事館、日本の自動車、日本レストランを破壊する騒ぎも起きました。本来ならば理があったはずの中国ですが、これでは国際世論の支持は得られません。ある講演会の後、1人の日本人にこう言われました。「私は中国が好きでしたが、今はもう嫌いになりました」と。問題があったとしても衝突を避け良好な関係を築くことが重要なのです。（翻訳・編集/KT）
2010-10-10 17:59:54 配信
安倍晋三元首相の現状認識が怖い 10/20
たった今、安倍晋三元首相は、民主党は反米親中政権であり、民主党はこのままでは駄目だ、と述べていた。
この現状認識力の無さが怖い
実際には、間逆、正反対でしょう。
中国政府はあまりの、菅直人政権の親米べったりの政権運用に恐れをなし、今回の尖閣諸島の事案に対して、親米ではなく親中を目指して欲しいとのメッセージを菅直人政権へ送ったものでした。
このメッセージに対して、民主党は反米親中政権である、と表明する安倍晋三元首相の見識の無さに、私は唖然としてどうしようもない絶望感へと追い込まれてしまいました。
私は安倍晋三元首相の現状認識力の無さを怖いと感じました。
これが、日本国政治家の限界なのでしょうか。
尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官
【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは１８日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官（政策担当）、グレグソン次官補（アジア・太平洋担当）と会談した。
会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。
米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。
また、グレグソン次官補は、中国が将来的に複数の空母を保有する見通しであることについて「脅威の始まりになる」と語った。（2010/10/19-00:06）
Windowsの自動更新 10/18
ビスタのハードディスクが使いもしないのに動いている。
毎日のアップデートを押し付けられて迷惑している。
どうして使ってもいないのに動いているのだろうか。
そのひとつの理由として、Windowsの自動更新があります。
Windowsの自動更新の時間には、パソコンの動作が遅くなります。
ところがWindowsの自動更新を喜んでいるビスタの利用者など存在するのでしょうか。
誰一人喜んでもくれない、Windowsの自動更新を延々と繰り返すパソコンに哀れを感じます。
ちなみに、Windowsの自動更新の解除は簡単です。
Windows Explorerのヘルプに、「自動更新」と打ち込み指示にしたがうのみです。
人民元の切り上げで日本国が中国をぼろ儲けさせる 10/17
「中国政府は現在、保有する米ドルを売り、日本円を買っています。」
例えば日本円対米ドルが、一ドル＝200円の時に一万ドル保有していたとします。
一万ドルの日本円の価値は200万円でした。
ところが一ドル＝100円となれば、一万ドルの日本円の価値は100万円へと半減します。
中国政府が保有する米ドルに対しても同様です。
人民元を切り上げれば、中国政府が保有する米ドルの価値は減少します。
「中国政府は現在、保有する米ドルを売り、日本円を買っています。」
簡単に言えば、中国政府が保有する米ドル、一万ドルを売り日本円を買えば、
中国政府は「人民元の切り上げれば、中国政府が保有する米ドルの価値は減少」
の換わりに、一万ドルが日本円として80万円の価値を保持出来る訳です。
中国政府が人民元を切り上げれば、中国政府が保有する米ドルの価値が減少する換わりに、一万ドルを換金した日本円として80万円保有出来る訳です。
中国政府が人民元を切り上げ後に、80万円を米ドルに換金すれば「人民元の切り上げ」による中国政府が保有する米ドルの価値が減少する膨大な資産損失から逃れる事が出来ます。
その付けを支払わされる国は日本国
中国政府は、保有する米ドルの価値が減少する膨大な資産損失から逃れ、結果的にぼろ儲けとなりそうです。
ところが、その付けを支払わされる国は日本国となりそうです。
日本国政府、日銀、官僚たちが、日本国民を裏切り、米国のためのポチ国家となって既に20年以上が経過しました。
日本国はこのまま、日本国民を裏切り続け日本国家そのものさえ消滅してしまうのでしょうか。
小泉－竹中内閣、菅直人内閣、日銀、官僚、マスコミ達の罪は、あまりにも重大です。
今まさに菅直人と、日銀、官僚達が、日本国を滅ぼさんとしている 10/14
呆れ果てたる菅直人の更なる暴走を危惧する
「どうしてもの場合は断固たる措置」とは何を意味するものでしょう。
菅直人の決意が日本国を滅ぼす
菅直人に出来る事、菅直人が為そうとしている事とは、為替介入しかありません。
ところが、この為替介入こそが、日本国政府が採っては為らない最悪の選択肢に他ならないのです。
日本国の選択肢は限られている
日本国経済を救う道は唯一つです。デフレターゲットを選択して日本国の自滅を目標としている日銀と官僚達の、日本潰し、から逃れてインフレターゲットを採用し、日本国に於ける貨幣流通量を大幅に拡大する以外に我が国の生き残る術は有りません。
今まさに菅直人と日銀と官僚達が、日本国を滅ぼさんとしています
首相が急激な円高に懸念表明、「どうしてもの場合は断固たる措置」
ロイター 10月14日(木)19時30分配信
［東京 １４日 ロイター］ 菅直人首相は１４日夜、外為市場でドルが一時８１円を割り込み、１５年ぶりの円高水準となっていることについて、「為替が急激に変動することは好ましくない」と懸念を表明した。
そのうえで「こうした大きな変化の中で、いろいろな判断が必要だ。どうしてもという場合には断固たる措置をとる」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を示した。
笑顔の日本人、愉快を楽しんだ先進国、日本 10/13
人類の歴史に、笑顔であった歴史があったのでしょうか。
考えて見れば、近代の日本国民程、幸福に満ち足りた歴史を歩んだ国民はいたのでしょうか。
近代の日本国は、人類としての幸福を、全世界に先駆けて実現した、近代歴史に於ける稀有な成功例として歴史に記されるべき存在なのではなかろうか。
私はそう思います。
小沢一郎的世界と北朝鮮的世界 10/12
日本国のマスコミと菅直人政権は、この二つの世界のうち北朝鮮的世界を選択した様です。
この流れは、愚民たる私たちの力では既に、正常な日本国民が笑って暮らす世界へと回復することは不可能なのでしょうか。
菅直人政権の目標とは、日本国を北朝鮮のような理想世界へと導くことであった様です。
皆さん、喜びましょう。
菅直人首領様は本日、幸福なる日本国民に、1人当り米450グラム、酒1本、大豆油100グラムが配給され、各世帯に飴、菓子、コチュジャンが500グラムずつ配られました。
有り難い事です。
