消費税率の罠 8/24
掲載日：2009年5月31日
我が国の税金は安いのか
私たちは、日本国は諸外国に比して税金が安いと考えていませんか。
例えば北欧では消費税率が25パーセントもある。
北欧諸国より20パーセント税金が安いと。
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確かに、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド等では消費税率は25パーセントくらいです。
しかしスウェーデン、ノルウェー、では食料品の消費税率は12パーセントですから、全体での消費税率はせいぜい20パーセント程度です。また仏独英の消費税率は17パーセントから20パーセント程度、またアメリカの消費税は地方税で、州によって、3％から10％の間にばらついています。
税金の思い込み
我が国の消費税率は外国と比較して安い。
我が国の税金は安いから、国民には増税を求めたい。
これって本当の事だと思われますか。
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つまり一見すれば、消費税率のみとっても、日本国は北欧諸国より20パーセント税金が安い。
更に北欧諸国は直接税率が高い。だから日本国の税金は安い。
本当にそうなのでしょうか。
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我が国の現在の消費税率は5パーセントであり、消費税収入は、国税、地方税、合算して、年間13兆円の収入となります。
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消費税率を北欧並みの20パーセントに上げてみましょう。
消費税収入は、国税、地方税、合算して、年間39兆円の増収となります。
我が国の国内総生産(実質GDP)は、2007年には561兆円ですから、
この年間39兆円とは、実質GDPに対して7パーセントの金額となります。
この様に、消費税率を20パーセントに上昇させても、国民の負担増は7パーセントの増税にしか為らないのです。
北欧諸国では税金は高いのか
我が国では、例えば2006年には、国家予算、一般会計と特別会計の合計は七割に達していました。
そのうち国民の為に使った金額は、実質GDPに対して二割程度。
残りの実質GDPに対して五割程度の金額は、官僚が勝手に大盤振る舞いしていた訳です。
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我が国の国家使途金は、2006年には、国家予算、一般会計と特別会計の合計である七割でした。
しかし、米国の国家使途金は、実質GDPに対して二割程度。
北欧諸国でも、国家使途金は、実質GDPに対して五割程度なのです。
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我が国は全世界で最も税金(国家使途金)の高い国なのです。
消費税増税など論外です。けっして許しては為らないのです。
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政府支出金と世界の国民負担率については、以下をご参照下さい。
「年間86兆円の恐怖」掲載日：2008年4月29日
官僚天国「日本」 掲載日：2009年5月27日
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また財務省発表の「国民負担率の内訳の国際比較」
のなかで、スウェーデンの消費税負担率が17.4パーセントと表記されていますが、私の計算では、9.2パーセントとなります。
財務省発表の数値を信じては、駄目な様です。