米国経済の近未来、ドル安とインフレ 8/17
掲載日：2009年6月6日
米インフレの潮流と、デフレ放置の日本
以下は、掲載日：2007年12月25日の投稿文であるが、それから一年半を経過しようとしている現在では、更にその意義を強めています。
どうして我が国が、この様な自明な理を採用しなかったのか。
残念でなりません。
おかねとは
(同文再掲載)
国家に於ける紙幣の流通量とは、
農業に例えると農地に於ける灌漑用水量、と同じです。
少ないと旱魃し作物が育たず、多いと肥沃な土が流され同じく作物が育ちません。
かつて我が国では、景気の良い時代に、地域振興券等のばらまき政治を行いました。
紙幣流通量の多い時に、ばらまき政治を行うのは、農地に於ける灌漑用水量の過多と同一です。悪性インフレを齎すのみです。
ばらまき政治は今、現在にこそ景気回復の特効薬として実行されなければ為らない大切な事なのです。
国家にとって大切なことは、田畑に水をやるのと同じように、
紙幣の流通量を国民の暮らし向き、という視点から適正に管理する事です。企業経済のみに目を向けていては国民の暮らしがおろそかになります。
紙幣発行を国家予算の範囲内で遣り繰りしようとするから、苦しくなるのみなのです。
国家経済は家庭とは違うのです。紙幣など単なる紙に過ぎません。
我が国の現状は人類経済史上有ってはならないデフレという状況に陥っています。しかしこれを解消する事など、ごくたやすいことなのです。
紙幣を乱発する。あってはならない事ですが、その事のみが日本国の景気を回復出来るのです。
我が国は本来、遥かに豊かな国のはずであり、世界一豊かな国としての恩恵が授けられていたはずなのです。
ところが国民の幸せを第一、日本国の繁栄を第一と考えない一部の政治家官僚たちにより、我が国の幸せが奪い取られてしまったのです。
彼らを追放することが、我が国再生の第一歩なのです。
しかしそれ以前にこの災難こそが、我が国の現状を救う絶好の機会と考えるべきなのです。
今こそ、その好機を利用すべき、まさにそのときなのです。
世界経済史のなかで、紙幣の乱発によって国家経済を立て直した国など無いと、不安に思われるかも知れません。
しかし恐れる必要など有りません。失敗など有り得る筈も無いのです。インフレ率を監視し、物価上昇率が五パーセントを超えたなら紙幣の乱発を止めれば良い、それで済む事なのです。
この様に状況を確認しながら紙幣を発行して、長期的には国民一人当たり一千万円の借金を徳政令として棒引きする、その事が最善の解決方法なのです。
問題は紙幣の流通量を国民の暮らし向き、という視点から適正に管理する、この事のみなのです。この一点を守りぬきさえすれば、日本経済に悪影響が出ることなど無いのです。年間インフレ率、三パーセントの良性インフレを継続する事さえ出来れば日本経済は安泰なのです。
日本国が再び世界のお手本となる国家へと返り咲くことさえ夢ではありません。
今現在のデフレ状態こそが最悪である。
まずはその事実を認識するべきなのです。
米国経済の近未来、ドル安とインフレ
米国債1０年物の金利は、1994年の8パーセントを高値とし、98年には4.2パーセントの安値、2000年には6.8パーセントの戻り高値、2003年には3.1パーセントの安値、2007年には5.3パーセントの高値、2008/12/18には、2.064パーセントの歴史的安値を記録しました。
以降、私まだできるの予想に反し、一転して上昇、昨日6月5日には、3.840パーセントの高値を記録しています。
ゼロ金利政策下での、米国債1０年物の金利が3.840パーセント。
常識では考えられません。
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これは如何なる事かと考えれば、米国経済界が金利上昇を当然なものとして織り込んでいるとの共通認識に至らざるを得ません。
米国はこれから、ドル安インフレへと突入し、現在の債務を少しでも帳消しとしたいとする方向に転じている事は明白です。
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我が国が手をこまねいて、デフレ経済を温存すれば、ドル安円高の流れを受けた更なる経済減速は確実なものとなります。
至急インフレ率3パーセントあたりを目標として、紙幣流通量の飛躍的増大を目指さねば、我が国の経済破綻は火を見るより明らかなるものとなるでしょう。
