特別会計が増えると不景気になる 8/30
掲載日：2009年6月13日
死亡自殺率と完全失業率の相関関係
グラフは死亡自殺率と完全失業率の推移を示しています。
我が国の自殺者数は平成10年に、32,863人、平成20年に、32,249人であり、この11年間ほぼ一定しています。
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1990年ごろ、人口10万人あたり17人程度であった死亡自殺率は近年では26人程度と、1990年から、1998年までの僅か8年間で、53パーセントも自殺死亡率が増加しています。
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失業率もまた同じく、1990年ごろ、2.1パーセントであったものが、
近年では5.0パーセント程度と、1990年から、2000年までの僅か10年間で、238パーセント迄にも失業率が増加しています。
特別会計の増加が不況の原因
また次のグラフでは、1990年の一般会計と特別会計の合計の実質GDPに占める割合は30パーセントであったものが、僅か16年後の2006年には一般会計と特別会計の合計の実質GDPに占める割合が70パーセントまで膨張している事がわかります。
国内総生産(実質GDP)を550兆円として計算すれば、その30パーセントは165兆円ですから、1990年の一般会計と特別会計の合計は物価換算すれば165兆円と求められます。
以下の2006年の一般会計が167兆円であった事を考えれば、一般会計自体1990年より何割か増大している事が理解できます。
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「2006年の一般会計は167兆円」
一般会計予算における歳出約82兆円の内15兆円が地方交付金ですので、国の歳出は67兆円、これに地方の歳出、100兆円を加えた、合計167兆円が、いわゆる一般会計による政府支出金となります。
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また2006年には一般会計と特別会計の合計は385兆円であり、一般会計167兆円を除いた特別会計は218兆円と計算されます。
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つまり、1990年には国家支出金は国内総生産(実質GDP)の三割であった。
1990年には失業率は2.1パーセントであり、死亡自殺率は人口10万人あたり17人程度であった。
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2006年には国家支出金は国内総生産(実質GDP)の七割となった。
2006年には失業率は5.0パーセントとなり、死亡自殺率は人口10万人あたり26人程度となった。
特別会計の増加が自殺、失業の遠因
驚くべき事実です。
国家使途金の増大が不況の原因だったのです。
特別会計の増加が、不況をもたらし、死亡自殺率と完全失業率の増加原因だった訳です。
私たちの選択すべき道は、消費税増税では無く、特別会計の全廃、スリム化であり、特別会計の公開、ガラス張りであった訳です。