「消費税ゼロ」が日本国を救う 6/25
デフレ経済下の消費税は経済縮小を齎す
消費税収は年間13兆円程度有りましたが、近年では経済縮小のため12.5兆円程度まで縮小しています。
この年間13兆円とは1.3億人で割れば一人当たり年間10万円であり買物金額としては、一人当たり年間200万円に相当します。
消費税により直接の被害を被るのは第一に低所得者であり貧困層です。
年間13兆円有れば年間130万円で生活している人を何人養って行けるのでしょう。
何と二人親と子供二人のモデル世帯で考えると、年間13兆円有れば年間250万世帯、何と1000万人の国民を養って行けるのです。
5パーセントの消費税とは、1000万人の国民を、10パーセントの消費税であれば2000万人の国民を養うに足る金額なのです。
消費税10パーセントの世界は2000万人を抹殺する
消費税ゼロであれば日本国人口を1000万人増加させることも可能です。
ところが反対に消費税を10パーセントとすれば少子高齢化が進んだ日本国で、更に日本国人口が1000万人減少する事となります。
菅直人や自民党の言う消費税10パーセントの世界とは、貧乏な順番に日本国人口を1000万人抹殺することに他なりません。
では何故消費税10パーセントの世界を目指そうとするのでしょうか。
それは消費税に拠って利益を得る既得権力者が、存在するためです。
そもそも作っては為らなかった存在価値が全く無い天下り組織だけで、年間86兆円も浪費しています。
この年間86兆円とは、消費税にして33パーセントに相当します。
諸外国の消費税は高い高いとの口癖ですが日本国民は既に38パーセントの消費税相当分を既に払わせられている訳です。
早急に「消費税ゼロ」にして日本国経済を立て直したいものです。
以下は最近の記事です、ご参考に。
財務官僚の「高笑い」を許していいのか
（日刊ゲンダイ2010年6月22日掲載）
民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。
「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」
なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。
「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は０９年度時点で７０兆円。毎年１０兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これが、ＯＢも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上は減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ８カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。
「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失ってもいいのか。情けなくなりますよ」（菊池英博氏＝前出）
アメリカに従属し、財務官僚の言いなりになったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。
