プラグイン、ハイブリッド車とオバマ大統領 8/05
掲載日：2009年4月27日
米国経済は空転するか
かつてケネディ大統領の時代、1963年に米国は金利平衡税を導入することを発表しました。金利平衡税とは、内外の資本移動に一定の制限を加え、内外金利差を平準化させるために徴収する税金の事です。
平衡税の適用除外となったカナダを別とすれば、日本、ノルウェー、デンマークなど世界における大借入国は、それまでアメリカで調達していた資金をヨーロッパの起債によって賄わざるをえなくなりました。
その結果、世界金融の拠点は米国独占から、欧州へも移転する事となり、米国経済の活力回復を10年以上も阻害しました。
近年の米国経済は自動車産業等の実体経済から、空虚な金融経済に移行し大失態を演じました。
今回も1963年と同じく、米国経済保護を第一義とする、米国のみの一国至上主義を執り続ければ、
米国の金融活力は今後10年以上も空転する事となりそうです。
以下の論調はプラグイン、ハイブリッド車の米国に於ける、現在的なる一般的認識と考えても良いでしょう。
プラグイン、ハイブリッド車の課題
［オーランド（米フロリダ州） ２１日 ロイター］
次世代の環境対応車として注目されるプラグイン式のハイブリッド車。家庭のコンセントで充電できるプラグイン式の普及にはオバマ政権も力を入れる。
一方で、コスト面やインフラ面が足かせとなり、米国で本格的に普及するには高いハードルがあるとみられている。
米エネルギー省が管轄するアルゴン国立研究所のダン・サンティニ氏は、大容量のバッテリーを搭載するプラグイン・ハイブリッドについて、動力源となる電気自体は火力発電などによって作られるものの、ガソリン車に比べて１台当たりの二酸化炭素排出量は少ないと指摘。将来的に電気が原子力発電や風力発電で賄われることになれば、プラグイン・ハイブリッド普及による温室効果ガス削減効果はさらに大きくなるという。
米政府はプラグイン方式の開発に力を入れており、オバマ大統領は２０１５年までに１００万台のプラグイン・ハイブリッド車を普及させる目標を掲げている。オバマ政権が打ち出した景気対策の中には、バッテリー関連製品の製造・開発に対する総額約２０億ドルの支援も含まれる。
また、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が市場投入を計画するプラグイン・ハイブリッド車の「シボレー・ボルト」は、２０１０年後半にも市販されるとみられる。
しかし、高価な大容量バッテリーを搭載する「シボレー・ボルト」の販売価格は、トヨタ<7203.T>のハイブリッド車「プリウス」に比べると約２倍の４万ドル前後になる可能性がある。
プラグイン・ハイブリッド式バスでの実績があるノースカロライナ州立大学の専門家、イワン・プリチャード氏も「プラグインは完璧な解決策ではなく、最も安価にもならない」と語る。
また、プラグイン・ハイブリッド車の充電には４─８時間かかるが、自宅やオフィスなど、さまざまな場所にバッテリー充電ステーションが設置される必要がある。
充電ステーションを販売するクーロン・テクノロジーズの創業者、リチャード・ローエンサル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国内にはプラグイン・ハイブリッド車を充電できるガレージのような場所がある家庭は５０００万世帯しかないと指摘する。一方、米国内を走る自動車の台数は２億５０００万台に上る。
さらに、現在最も安価なバッテリーはアジアで製造されているが、プラグイン・ハイブリッド車への乗り替えは、外国産の石油から外国産のバッテリーに交換するだけに過ぎないとの批判もある。
今週オーランドで開催された代替燃料と乗り物のコンファレンスで、米著名投資家Ｔ・ブーン・ピッケンズ氏は「バッテリー車に乗り替えたとしよう。それで自分たちの助けになるかは分からない」とコメント。「サウジアラビアに原油で依存しているように、バッテリーでは中国依存になるだろう」と述べた。同氏は国内で採れる天然ガスで走る車を開発する企業に投資している。
一方、米国には、自動車に供給するのに十分な電力はある。
ＧＭの電力インフラの専門家ブリッタ・グロス氏は、国内の発電所には、エアコン需要が急増する夏の一定期間を除けば、プラグイン・ハイブリッド車を充電するだけの余力はあるとみている。
また、プログレス・エナジーのマイク・ウォータース氏は、供給者と消費者間で各種情報をやり取りする送電網「スマートグリッド」が使えるようになれば、電力会社からは課金情報も送られるようになり、電力需要の高い時間帯にプラグイン・ハイブリッド車を充電するのは避けられるとの見方を示す。
プラグイン・ハイブリッド車の普及に向けてハードルは高いものの、台数が増えるに従い、問題を解決する企業も出てくるとみられる。
ノースカロライナ州立大学のプリチャード氏は「ポイントは実際にプラグイン・ハイブリッド車を走行させること。そうすれば問題がどこにあるか分かるし、そこから進むこともできる」と語っている。
我が国での推進方法と意義
上記の記事にも記載されている様に、燃料価格とバッテリー、二次電池の価格比較のみでは、米国経済にとって当面、プラグイン・ハイブリッド車の導入は、意味が無いのかも知れません。
オバマ氏は述べています。地球環境のために何かをするのでは無く、
米国の未来のために為すべき事をするのだと。
私は、地球環境保護のために、日本人が立つべき時と考えています。
今こそ日本人の技術を、全世界に示そうではありませんか。
地球環境を破滅より救う事が出来るのは、我が国の英知のみです。
我が国では、自家用車の一日の走行距離は、八割が30キロ程度です。
これは現時点でのプラグイン・ハイブリッド車で、十分達成可能です。
私の理想とする、家庭での太陽光発電により、プラグイン・ハイブリッド車に充電し、ガソリンを使用しないで走行する。
現時点で十分達成可能です。
ただ問題は、夜間には太陽光発電が出来ない事のみです。
自動車を通勤のため使用し、日中は家庭で充電出来なき事です。
しかし、問題は有りません。日中の太陽光発電による電力を電力会社に売電し、夜間に家庭でプラグイン・ハイブリッド車に充電すれば良いのです。また日中の勤務先では、駐車場で充電すれば、一日の走行距離は二倍の60キロとなります。一日の通勤には十分ではありませんか。
我が国では自家用車の燃料を太陽光発電で賄う事は十分可能です。
今こそ、全世界へ日本人の存在を大いに示そうではありませんか。
