説明責任は官僚にこそ求めたい

説明責任は官僚にこそ求めたい　8/22

掲載日：2009年5月28日

 

党首討論の無様(ぶざま)

麻生首相には国民の世論を論ずる資格が有るのでしょうか。

世論を論ずるのであれば、どうして解散して民意を問わないのか。

まあ良いのですけれど。

麻生内閣が、組閣早々解散されていたら、政権交代出来なかった可能性が有ったのですから。

麻生首相、有難う。

貴方は政権交代の立役者としての名誉を残されました。

 

官僚は説明責任を果たせ

1990年当時には、国内総生産(実質GDP)に対して、三割程度の国家使途金であったのが、どうして2006年には七割へと増加したのか。

どうして我が国は、1990年より借金が増加して国民が路頭に迷うのか。

この国内総生産(実質GDP)に対して、四割もの金額、年間157兆円もの金額を何に、何処に浪費したのでしょうか。

 

天下り資金ですか。

米国の尻拭い資金ですか。

はたまた政、官、財、マスコミ、の交際費ですか。

 

説明して頂きたい。

またどうして政権交代の直前に、次期首相を無実の罪で失脚させなければならなかったのですか。

もしも政権交代されたなら、何が困ったのか。失脚させざるを得なかった理由は何だったのですか。

官僚諸氏には、この説明責任を是非とも果たして頂きたい。

 

 

 

官僚天国「日本」、この驚愕なる事実

官僚天国「日本」、この驚愕なる事実　

我が国は豊かになったか
物価変動を考慮した、国内総生産(実質GDP)の推移は、
1985年――364兆円
1990年――460兆円
1995年――479兆円
2000年――503兆円
2005年――536兆円
2007年――561兆円
であり、1985年から2007年までの、22年間に54パーセント増加しています。これは平均伸長率として、年間2.1パーセントの成長力となります。
また2007年の561兆円とは、一億三千万人の人口として、一人当たり平均年間431万円の金額です。

知られざる国家予算
次に日本の国家予算の実質GDPに占める割合を考えます。
国家予算とは一般会計と特別会計の合計です。
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「2006年の一般会計は167兆円」
一般会計予算における歳出約82兆円の内15兆円が地方交付金ですので、国の歳出は67兆円、これに地方の歳出、100兆円を加えた、合計167兆円が、いわゆる一般会計による政府支出金となります。
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この一般会計に官僚が国民に内密にして、使いたい放題の裏資金である特別会計を加えたものが、国家予算となります。
それでは特別会計は幾らになるのでしょう。
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グラフに拠れば、2006年の一般会計と特別会計の合計の実質GDPに占める割合は70パーセントですから、550掛ける0.7の約385兆円となりますから、特別会計は385マイナス167兆円の218兆円と計算されます。
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この218兆円に上る特別会計は、官僚の官僚による官僚のための裏金庫ですから、その内容は一切国民には知らされていません。
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次に1990年の一般会計と特別会計の合計を調べてみましょう。
1990年の実質GDP は460兆円
一般会計と特別会計の合計は138兆円と計算されます。
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2006年の実質GDP は550兆円で、一般会計と特別会計の合計は385兆円ですから、
「2006年の実質GDPから国家予算を引いた金額は、165兆円」
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1990年の実質GDP は460兆円で、一般会計と特別会計の合計は138兆円ですから、
「1990年の実質GDPから国家予算を引いた金額は、322兆円」

日本国窮乏の原因
「驚愕なる事実である」とは思われませんか。
1990年にはお上に差し出した残りの、国民が自由に使えた金額は322兆円あった。
ところが2006年には、国民が自由に使える金額は165兆円へと半減した。
この差額の157兆円が16年間で膨れ上がった官僚の無駄遣いなのです。日本丸が沈没する筈です。
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私たちが、政権交代を果たして、この年間157兆円もの官僚の無駄遣いを至急にストップし、1990年当時の健全な国家予算へと戻さなければ、日本国に未来はありません。

以上は、2009年5月27日投稿の再掲です。