マスコミはどこまで日本国民を愚弄するのか 8/29
参議院選挙で菅直人に、「菅直人やめてくれ」との判断がくだされました。
この結果のみが、日本国民の真意であり世論である訳です。
マスコミは世論調査と称して、国民を騙す事は控えて欲しい。
此処に、その捏造された子供だましの世論調査を記録する。
また同時に、捏造でない、真実の国民の声もまた記録しておきたい。
毎日新聞世論調査：「首相にふさわしい」 菅氏が７８％
毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。
官僚の失政が我が国を滅ぼす 8/29
掲載日：2009年6月12日
自殺死亡率と完全失業率
昨日は殺人と自殺について調べてみましたが、今回は社会経済と自殺の関係について考えてみたいと思います。
まずはグラフを御覧頂きたい。
このグラフは死亡自殺率と完全失業率の関連を示しています。
御覧頂きたい。この二つのグラフ、恐ろしい程の類似性を顕しています。
自殺死亡率の1990年の指数は17、1998年以降の指数は26.
何と、1990年から、1998年までの僅か8年間で、53パーセントも自殺死亡率が増加しています。
また完全失業率は1990年には、2.2パーセントであったものが、
1998年以降は4.5パーセントと、こちらは何と二倍に増えています。
我が国の政治が自殺と失業の元凶
自殺死亡率と完全失業率、この二つに関連が無いと言う官僚、政治家は嘘つきです。
この最悪とも思われる自殺死亡率と完全失業率を導いたのは官僚と政治家です。
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今一度このグラフを御覧頂きたい。
一番下の若草色のラインが、公的部分に対して支払った、つまり国家が国民に還元奉仕した金額です。
また一番上の水色のラインが、国家が国民の目を欺いて使った金額です。
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1990年には、僅か30パーセントであった、一般会計と特別会計の合計が、僅か16年後の2006年には70パーセントへと膨れ上がっています。
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自殺死亡率と完全失業率、1990年と現在の対比。
僅か30パーセントであった、一般会計と特別会計の合計が、僅か16年後の2006年には70パーセントへと膨れ上がっていた事。
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この驚くべき共通性に、貴方は何を感じられますか。
官僚の失政が我が国を滅ぼそうとしています。
