政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の
問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を
固めたそうです。
同法が規定する「質問権」を初めて行使する。
組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の
適否を判断する構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
岸田首相が17日午前に永岡文部科学相に
調査を指示し、その後の衆院予算委員会で
表明する方向で調整している。
同法は1996年の改正で、宗教法人に解散命令の
請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が
法人の業務や管理運営について報告を求めたり、
質問したりできると規定された。
これまで、質問権が行使された例はない。
政府・与党内には「憲法が保障する
信教の自由を侵しかねない」との慎重意見もあったが、
旧統一教会を巡っては、献金勧誘など組織的な
不法行為が認定された民事裁判の判決も
あることから、政府は詳しい調査が必要だと判断した。
永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に
調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などに
ついて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。
早急に調査すべきですね。
民事裁判もあったのなら、もっと早く政府が
動くべきです。
本当に、日本の役所はやることが遅すぎます。
問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を
固めたそうです。
同法が規定する「質問権」を初めて行使する。
組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の
適否を判断する構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
岸田首相が17日午前に永岡文部科学相に
調査を指示し、その後の衆院予算委員会で
表明する方向で調整している。
同法は1996年の改正で、宗教法人に解散命令の
請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が
法人の業務や管理運営について報告を求めたり、
質問したりできると規定された。
これまで、質問権が行使された例はない。
政府・与党内には「憲法が保障する
信教の自由を侵しかねない」との慎重意見もあったが、
旧統一教会を巡っては、献金勧誘など組織的な
不法行為が認定された民事裁判の判決も
あることから、政府は詳しい調査が必要だと判断した。
永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に
調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などに
ついて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。
早急に調査すべきですね。
民事裁判もあったのなら、もっと早く政府が
動くべきです。
本当に、日本の役所はやることが遅すぎます。