米中協議

米中高官による通商協議が９日、
ワシントンで始まったそうです。

米政府は米東部時間１０日午前０時１分
（日本時間同午後１時１分）、中国からの
２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に
かける追加関税を１０％から２５％に
引き上げると通告しており、発動される
公算が高まっているそうです。

中国側も報復を予告しており、
制裁関税の応酬で、世界経済に
悪影響が広がる可能性がある。

ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）で
９日夕、ライトハイザー米通商代表と
ムニューシン財務長官が中国の劉鶴（リウホー）
副首相を迎えて協議に臨んだ。

米ＦＯＸニュースによると、数時間の
協議の後、ライトハイザー氏らはトランプ
大統領に内容を報告しているという。

トランプ氏は９日、協議に先立ち、
ホワイトハウスで記者団に「何が起こるかわからない。
すごい１日になるぞ」と話したそうです。

８日夜には、習近平（シーチンピン）国家主席から
「美しい手紙」を受け取ったといい、「（習氏と）
たぶん電話でも話すことになるだろう」と述べたそうです。

中国がもっと面子より実利をとれば、
よいと思います。
中国とアメリカの経済戦争のように
なってきました。

どうなるのでしょうかね。

セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイ・ホールディングスです。

8日、2030年までを目標にプラスチック製
レジ袋を全廃する方針を発表したそうです。

プラスチックごみによる海洋汚染問題に
対応し、紙袋や生分解性素材の
活用などによる代替を目指す。

セブン＆アイは8日、50年までに
取り組むグループ全体の環境施策を
公表したそうです。

レジ袋の全廃はその一環で、4月から
セブン―イレブンの横浜市内の店舗で
プラ製の袋と紙袋を客に選択してもらう
実験を開始している。

紙袋の使い勝手や来店客の意向も
考慮して、代替品の検討を進める予定だ。

イトーヨーカドーとヨークベニマルでは
12年からレジ袋有料化を実施し、
削減につながったそうです。

世界的に、プラスチックが問題に
なっています。
セブンが、使用をやめれば、他の
企業も考えますね。

いい取り組みです。

日経平均

８日の東京株式市場です。

日経平均株価は前日終値より
２９５円６８銭安い２万１６２８円０４銭で
取引が始まりました・。

その後下げ幅が拡大し、一時３５０円超に達した。

５日、トランプ米大統領が対中関税引き上げに
関するツイートをしたのをきっかけに、
米中通商摩擦への警戒感が再燃。

世界的に株価が下落している。

前日７日の米ニューヨーク株式市場では、
大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落。

下げ幅は一時６４８ドルに達した。
終値は４７３・３９ドル（１・７９％）安い
２万５９６５・０９ドル。

東京市場はこの流れを引き継ぎ、大幅安と
なっています。

８日の東京外国為替市場では先行きの
リスクを避けるため、比較的安全な
資産とされる円が買われ、円高ドル安傾向と
なっているそうです。

朝方は１ドル＝１１０円２０銭程度で、
前日午後５時時点より４０銭程度円高ドル安と
なっているそうです。

先が見えなくなっています。
中国の方が大変ですね。

昔の米ロの冷戦、みたいになっています。

NY株反落

週明け6日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は、米中貿易摩擦の
激化に対する警戒感から反落し、前週末比
66.47ドル安の2万6438.48ドルで取引を
終えました。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
40.71ポイント安の8123.29。

トランプ米大統領が5日、中国からの
輸入品2千億ドル（約22兆円）分への
追加関税率を10％から25％に引き上げると
表明。

投資家がリスクを避ける姿勢を強めたことで、
朝方から幅広い銘柄に売り注文が広がり、
下げ幅は一時471ドルに達したそうです。

その後は買い戻しが優勢となり、
下げ幅を縮めたそうです。

思ったより下がりませんね。

米中貿易摩擦はどうなるのでしょうか。
目が離せません。

日本企業にも影響があります。
注目です。

不正請求

インターネット通販大手「アマゾン」名義で
不正請求があったとの情報が寄せられているそうです。

調べてみると、２月から４月にかけて
同様の被害が相次いでいるそうです。

政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに
向け、キャッシュレス決済の普及を推進するが、
私たちのカード情報は大丈夫なのか。

男性が被害に気付いたのは４月中旬ごろ。
クレジットカードの支払い明細に身に
覚えのない請求があり、請求先はいずれも
「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」だったそうです。

内訳は３月１９日５８８０円が２回
▽同２３日６１２５円
▽４月５日２４５０円が
４回−の計７件２万７６８５円だったそうです。

アマゾン側に問い合わせたところ、第三者による
不正利用であることを認め、カード会社に
連絡するよう勧められた。

結果として請求は取り消されたが、
男性は「こちらから問い合わせなければ
払わされていたそうです。

どこからかカード情報が漏洩しているのですね。
困りますね。

アマゾンの名前でくるとわかりませんね。
対策が必要ですね。

触れる動画

動画の視聴中に目を引いたアイテムが
あったり、気になったBGMやロケ地に
ついて知りたくなったりした時、どうするのがですね。

その物自体の名前がわからなければ
検索のしようもないそうです。
ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に
質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで
詳しい人の回答を待つなどです。

国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、
教育系企業、さらには自治体など、
さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、
パロニムの提供するインタラクティブ動画
「TIG（ティグ）」だそうです。

動画内に映っている人物や
着ている服、建物など、“気になる箇所”に
タップするだけで、その情報に
即座にアクセスできるそうです。

事業として本格稼働しはじめたのは
1年ほど前で、手がけてきた動画数は
約350本とまだそれほど多くはないものの、
テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドなどに
採用され、従来にない高い広告効果を
生み出しているそうです。

TIGを利用する事業者は、最初に動画中に
現れるアイテムや背景、そのほかの要素に
対して、タグ付けならぬ「TIG付け」をして、
生成された動画URLを自社の公式SNSや
ウェブサイトに埋め込むそうです。

面白いですね。
ヒットするかもしれません。

韓国の元徴用工訴訟

韓国の元徴用工訴訟で原告側の
弁護団は１日、すでに差し押さえた
日本企業の韓国内の資産を現金化
するため、資産売却命令を出すよう
韓国の裁判所に申請したそうです。

対象となるのは、原告側がすでに
差し押さえている製鉄大手、日本製鉄の
関連会社の株式およそ９３００万円分と
機械メーカー不二越の子会社の株式およそ
７３００万円分だそうです。

原告側は去年１０月の裁判で勝訴して以降、
日本企業から「誠意ある返事を聞くことが
できなかった」と批判しつつ、日韓両政府の
協議に進展が見られないことや、原告の高齢化を
理由に現金化の申請に踏み切ったとしています。
一連の訴訟で、資産現金化の手続きが行われるのは
初めてだそうです。

これを受け、日本政府は「日本企業の資産が
不当に売却される事態となれば、断じて
受け入れられない」と韓国政府に抗議したそうです。

報復措置をすべきですね。
半導体のフッ化水素の輸出をストップしたら
よいと思います。
サムスンは倒産するかもしれません。

反対に、戦後の日本人の資産を
返せという手もあるそうです。
でも、輸出をスチップしたら潰れますね。

中国企業が出てくるでしょうね。

安倍首相と麻生氏

４月３０日夜、安倍総理の自宅を
麻生副総理兼財務大臣が訪れ、
およそ２時間会談したそうです。

「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、
憶測を呼びそうです。

３０日午後９時過ぎ、東京都内の
安倍総理の自宅を麻生副総理兼財務大臣が
訪れ、およそ２時間にわたり会談しました。

連休明けの国会対応など、今後の
政権運営について意見交換したとみられます。

ただ先月、安倍総理側近の自民党・萩生田幹事長代行が
１０月の消費税率引き上げの延期や「国民に
信を問う」可能性を示唆し、夏の参議院選挙に
合わせた「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、
深夜の会談は憶測も呼びそうです。

衆参同時選挙をやっても良いと思います。

消費税もあります。
国民に信をとうても良いかもしれません。

野党は、大変です。