「終わった人」になった私はあと１０年から１５年楽しく生きれて、お迎えを待てればいいなと願っている人間だ。できれば夫婦で自分の事は自分でやれて、無理であればホームのお世話になって、子供には世話を掛けたくないなと決心している。
だが、こんな願いも打ち砕く政治の混迷が続いている。政治を批判しているのではない。
一番恐ろしいのが丸裸にされて打ち捨てられる事だ。この恐怖こそ「預金封鎖」の発動だ。すべてを失う恐怖、政治の不作為による詐欺について怒りを書きたかったのだ。
「預金封鎖」 軽々しく戯言で語られるものではないのだ。NHKの「ニュースウオッチ９」
でも 2015年2月16日に放送された。懸念される預金封鎖、７０年前にも発動された。
「預金封鎖 2月16日 NHK-YouTube」 で検索すると番組が見れる。
その恐れる発動環境が積み上がってきたからだ。
（ヤマユリにカラスアゲハ蝶が蜜を摂りにやってきました。）
詐欺院選挙は、安倍・山口商店の大勝利に終わり、岡田商店の一人負けに終わった。
安倍商店は詐欺商法業界の法度である詐欺師の掟を改正するために必要な正直院と詐欺院を合わせた三分の二の代議員を得た。これにより改正の発議ができるようになって、消費者全員の投票で過半の了承が得られれば掟が改正される。
安倍商店の代表取締社長の任期は、連続二期６年限りの2018年9月となっている。
正直院議員の任期は2018年12月までだ。正直院と詐欺院を合わせた三分の二の議席があるうちに社長の悲願である詐欺師の掟を改正したいと考えているようだ。
詐欺師の掟は、騙されたことに気づかないように気持ちよく人を騙す商売は許しているが、露骨に社会的弱者を巧妙で悪質な詐欺で騙すことを許していない。凶暴・悪質な詐欺団を監視し暴走させない歯止めなのだ。今の掟が気に入らないのはわかるが。
代々の安倍商店や岡田商店は、永田町商店連合協同組合の売上げが上がらず資金繰りが苦しくなり、このままでは十分な商品サービスの提供が継続できなくなった。必要な運転資金の半分を借金しなければ回せない自転車操業状態に陥ったからだ。
協同組合の投資社債を毎年大量に発行し続けてきた。投資社債の発行済債務残高は、永田町商店連合協同組合の年間総売上げの250パーセントに達した。社債償還費用や運転資金を合わせて投資社債を発行し続けないとデフォルトに陥る危機状態だ。
年収200万円のアパート暮らしのサラリーマンが金融機関に500万円の借金を抱えて、毎月さらにサラ金から借り続けないと返済不能に陥ってしまう状態だ。借金は雪だるま式に増え、すべてを返済に充てるか自己破産を裁判所に申請して債権免除してもらうしか生きる道がないのだ。借金で暮らすことは恐ろしい事なのだ。
永田町商店連合協同組合は、ここまで膨れ上がった投資社債の償還は不可能と考えているようだ。タイミングを見て民事再生法を裁判所に申請して債務の棒引き、債権放棄を債権者と交渉して再生を考えているようだ。
裁判所に申請する時期だが、2018年9月までに正直院議員総選挙と「詐欺師の掟」改正消費者全員投票を同日選挙で実施して完全勝利することが第一条件だ。
次に2019年7月の詐欺院議員選挙に勝利することが第二条件だ。最後が2020年東京夏季オリンピック閉会後に起こるであろう平成のオリンピック不況と株価暴落、日本国債信用不安の兆候が出た時だ。
もう何も都合が悪いことも心配することもない。オリンピックは終わった。今しかない
昭和の預金封鎖から75年後、つまり2021年2月16日発動の可能性大か
（このヤマユリは一つの球根から伸びた茎で、まったく違った雄しべをしている。）
国家的詐欺は平然と過去に行なわれていた。日本政府は終戦直後の1946年（昭和21年2月16日発動）に預金封鎖を実施した歴史的事実がある。
戦時中の政府・軍部は戦費調達を目的に大量の国債を金融機関や軍需企業など広く国民に買わせた。敗戦後、財政危機に陥った政府は、国債償還・戦時補償の財源に窮した。金融機関や軍需企業などが持つ債権を棒引きにし、一般国民の銀行預金をも封鎖した。国民から搾取した預金資源で金融機関の混乱を押さえた。
封鎖した預金を残高金額・引出し制限を付けて第１封鎖預金、第２封鎖預金とに区分けし、第２封鎖預金には財産税（最大90％）が課税され徴収された。旧紙幣に不正防止制限を掛けて２週間流通させ、制限を掛けて新紙幣との交換をさせた。
（在来原種と思われる雄しべ）
昭和の預金封鎖は金融機関が閉まった直後の夕方発動し、翌日の朝から「預金封鎖」「新円切替」という非常に手荒な強行手段を取った。隠し預金などは名寄せして把握し、タンス預金などの隠し金を強制的に罰則規定を設けて金融機関に預けさせた。
戦後の混乱で貧しい時だったから、預金を持っているのはある程度裕福な人たちか特権階級、財閥の金持ちだった。彼らの資産はことごとく国に徴税されたが、政治をやっているのはセレブ達だ。そこには抜け道があったようだ。いつも一般庶民だけが馬鹿をみる。
（変異したと思われる雄しべ）
終戦当時、政府は預金や債権は保証すると公言していたそうだ。現在の私達がペイオフを信頼して金融機関に預けているが。
このような国家の詐欺、「国民を巧みに騙し錯覚させる、あたかも真実でないことを真実であるが如く巧みに信じ込ませる。真実の事実をあえて隠す」行為が起こる可能性を誰も否定できないだろう。
現在のように高度に金融情報社会が成熟し、ネットバンキング、カード社会も複雑だ。
国民全員が何らかの金融機関に預金をしている。企業活動の血液でもある決済金問題もある。政府は決済性預金と非決済性預金に属性分離して考えているようだ。
財務省当局が狙っているのは法人が持つ決済性預金ではなく、一般国民が溜め込んでいる非決済性預金、つまり普通預金や定期性預金、貸金庫の現金、自宅に保管してあるタンス預金（金庫の現金）を指している。
2020年には預金口座にマイナンバーで属性登録する義務が発生するだろう。これによって瞬時に外国籍預金・日本国籍預金かを峻別し、振り分け預金拘束が可能になる。 外国籍預金は封鎖対象外にし国際金融問題までには発展させないだろう。
政府が一般国民の預金財産を没収するなどありえない戯言だと思うことは危険だ。
小説の世界だけの話で終わらないと考えるべきだ。「特定秘密保護法」がある現在では、このような国を揺るがす国家秘密情報が一ミリも漏れることはないだろう。
今後、政府、財務省官僚、政治家などの詐欺師集団から如何にして身を守れるか、更に研究して「預金封鎖の現実味が増した２」に繋げればよいのだが。
むずかしい戦いだ。負ければ終わりだ。まさに「終わった人」になって野たれ死にだ。