本日の地震を受け、気象庁は「南海トラフ地震評価検討会」を開催したが、発表は次の通り。結論としては「今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。」であり、特段の具体的行動指針はない。
＊＊ 見出し ＊＊
本日（８日）１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
＊＊ 本文 ＊＊
本日（８日）１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生しました。その後の地震活動は活発な状態が続いています。また、ひずみ観測点では、この地震に伴うステップ状の変化が観測されています。
気象庁では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。
この地震は、西北西・東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型で、南海トラフ地震の想定震源域内における陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことにより発生したモーメントマグニチュード７．０の地震と評価されました。
過去の世界の大規模地震の統計データでは、１９０４年から２０１４年に発生したモーメントマグニチュード７．０以上の地震１，４３７事例のうち、その後同じ領域でモーメントマグニチュード８クラス以上の地震が発生した事例は、最初の地震の発生から７日以内に６事例であり、その後の発生頻度は時間とともに減少します。このデータには、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（モーメントマグニチュード９．０）が発生した２日前に、モーメントマグニチュード７クラスの地震が発生していた事例が含まれます。世界の事例ではモーメントマグニチュード７．０以上の地震発生後に同じ領域で、モーメントマグニチュード８クラス以上の地震が７日以内に発生する頻度は数百回に１回程度となります。
これらのことから、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。
南海トラフ地震には多様性があり、大規模地震が発生した場合の震源域は、今回の地震の周辺だけにとどまる場合もあれば、南海トラフ全域に及ぶ場合も考えられます。
最大規模の地震が発生した場合、関東地方から九州地方にかけての広い範囲で強い揺れが、また、関東地方から沖縄地方にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。
今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。
＊＊ 次回発表予定 ＊＊
今後は、「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等を発表します。
気象庁の会見でも述べているが、新たなデマを生まないために、この情報で大切なのは、私は以下の２点であると思う。
・この情報が発表された場合は、事前の避難は伴いませんが、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう。
・気象庁によると、特定の期間中に必ず巨大地震が発生することを伝えるものではありませんが、政府や自治体からの呼びかけに応じた防災対応をとる必要があります。改めて地震への備えを確認しておいてください。