不動産の身上書作成機関

不動産の取引には、宅地建物取引主任者及び宅地建物取引業免許が必要になります。
その主な仕事の中に重要事項説明というものがあります。トラブルがあった場合、売買契約など契約書も重要ですが、実はそれ以上に重要で詳細な項目が重要事項説明書に記載されています。
この重要事項を調べ、書類にし、買主や借主に説明する責任を負うのが主任者です。業者は説明をさせる義務を負ってます。

土地や建物（建築）には法的な制限が数多くあります。地域によってその内容は全く異なります。それらを不動産業者の１個人が調査するのです。調査の段階では主任者でなくても可能ですし、業者によっては専門の担当者が行っています。
この調査に個人の差が出るというところに、業界として大きな問題を抱えて居るんじゃないかと思っています。もちろん、必要なことが抜けないようにするのが仕事ではありますが、誰もが完璧ということはありません。地元の業者ならば概ね理解しているところですが、いつも地元の物件を扱う訳でもありません。また、大手の業者であっても、こことことは違うぞということもあります。
現状では市町村や都道府県に行っても、担当部署によって管理する法律は異なります。概要を用意している市町村もあれば、まったく用意していないところもあります。

それならば、業界を上げて専門の調査機関を作り、重要事項の中でも特に法令の制限に関する部分は漏れがないようにするべきではないでしょうか。
そうすることで、顧客も業者もトラブルに巻き込まれる心配が大きく減少します。取引の情報をフィードバックすれば、もっと優良でオープンなデータベースにもなるかもしれません。
アメリカでは個々の取引を調べることができますが、日本ではそれができないため、実勢価格は広告が頼りです。行政がアンケートなどで集める場合がありますが、それ以外は路線価や公示価格に頼っています。

土地の価値には、肌で感じる環境だけではなく、目に見えない多くの法律や規制事項も取引時には入っているので、それが最初から明らかになっている方が多くのメリットを生むと思います。その上で、全ての人が平等に等品質の情報提供を受けられることこそ、最大のメリットとなるのではないでしょうか。