＠日本のキャシュレスは近隣の諸国より相当遅いペースで変化しつつある。それは漸くここにきて近隣諸外国からの観光客が増えているからでもある。韓国・中国等始め最新IT技術導入先進国からの要望で動き出したのは否めない。また今後観光客含めた諸外国の訪日者、オリンピック・万博と続く日本では当然それらの先進国を学び導入せざるを得ないだろう。基本的に今までクレジットカードを導入できなかった店舗（カード会社の高額手数料を嫌った）でも利便性・手数料等から受け入れやすく、それこそ「経済生産性向上」に繋がることは間違いない。世の中の動きを素早く察知できない、知っていてもいつまで経っても導入できない（既得権者との討論ばかり）日本の政府・官僚政策は今後も続くだろう。が、商売はそんなこと言っていたら「飯の食い上げ」になってしまう。敵を作らないように「思い切り」できない政治政策は何も得ない。 仮想通貨など日本は逆にオープン（口座開設・換金）にしているが、問題は換金する時の「重税」（最高で確か４５％）である。将来多分日本からの「お金」の流出に繋がり日本国での換金は消え失せるかもしれない。「紙幣の最新技術・デザイン・印刷・物流コストなど数千億円をかける時代から、次世代の金融革新を迎えている。どこでも、いつでも、なんでも」の日本の新税はここにも問題がある。毎年新たな新税、国民は新税に対する大胆な異論・反対論を示すべきだ。観光税など誰がいつ決定したのだろうか？ この税収は多分来年以降５００億円以上になることは間違いない。喜ぶのは税を配分する利権者の官僚・政治家、それに纏わりつく業者だけか？
『キャシュレス経済』川野祐司
- 預金システム・電子マネー・仮想通貨・電子通貨の４つの分野を網羅
- 「キャシュレスの国際比較（現金を利用する比率）」
- スウエーデン １.４％
- ノルウエー １.６％
- デンマーク ３.４％
- ブラジル ３.７％
- イギリス ３.９％
- カナダ ４.２％
- 韓国 ５.９％
- メキシコ ７.３％
- アメリカ ８.１％
- インド ８.８％
- フィンランド・ドイツ・ベルギー ９.９％
- シンガポール １０.４％
- スイス １２.３％
- 日本 ２０％
- 「オンライン銀行・モバイルペイメントサービス」２０１７年
- 日本の電子マネーカード保有の平均は８枚、利用は２０％未満
- 枚数は約３億５千万、支払額は５兆円を超える
- ポイントカードでの利用増・QRコード読み取り式他
- スキミングされるカードはICチップが内蔵されていないもの
- 日本の紙幣流通額１００兆円を超えている（現金主義が多い）
- 特に１万円札の流通枚数が多い（毎年莫大な印刷コスト）
- ヨーロッパでは銀行数・店舗数が激減２００８年度比２３％・２０％
- ２０１２年以降オンラインショッピングへ移行・エクスクローを利用したモバイルサービスへ移行
- エスクローサービス（信用払い）手数料日本２.９％〜３.６％
- スウエーデン Swish・デンマークMobilityPay/Dankort APP
- スウエーデンでは古い１０００クローナ紙幣は使えなくなるシステム採用（廃止）でキャシュレスを増幅させた
- フィンランドではMobiilimaksuのモバイルペイメントが認知度で５３％、様々なモバイルアプリでの利用率４２％ある。
- イギリスのEU離脱で金融機関が流出するその数はおよそ２万５千人
- アメリカでの銀行サービス提携先(debit card的役割)
- ApplePay 98%/ Android Pay 82%/ Sumsung Pay 77%/ Paypal 74%/ Visa Checkout 45%/ Amazon Payments 41%
- 中国ではオンラインショッピングの利用者は４億４千万人
- ２００２年からUnionPayのデビットカードの利用・１６８ヶ国利用・４８ヶ国でカード発行・日本２００８年から利用可能
- ２００４年からAliPayも５億２千万人利用
- モバイルペイメントが３６％
- ケニアでのモバイルペイメントはM-pesaで３５百万人の利用者
- 「仮想通貨」
- ビットコインは世界１万２千カ所、日本では２８０カ所ある
- 小口送金・国際送金での利便性が評価・法的規制が多い諸国
- 「現金との相違」
- 紙幣の物理的コスト（印刷・物流・保険等）＜＞エコシステム
- 処理速度の速さ（１秒間に２万４千件のトランザクション可能）
- 日本の総人口が１日３回利用すると同じ回数
- 寄付などにもモバイルペイメントが利用されている
- 日本およびアメリカでのチップはデフォルトで請求されている
- 将来的な利用価値は「バイオハッキング」（体内内蔵チップ）
- 電子ウオレットに電子通貨を入れるだけで銀行に口座を設ける必要がなくなる、よって金融機関の見直しが図れる
- 「日本の将来」
- 日本のキャシュレス化は現金主義が以前根強い為一気には変革できないと予想、よって利便性に欠け時代遅れになる。日本は電子マネーの種類が多く利用できる店舗数によりが淘汰されるまでに時間がかかる。２０１６年の改正銀行法でAPIにより様々な企業が参入できることになり接続性は増す、２０１８年１０月の全銀システムの改革での銀行間の処理能力スピードアップで進化を期待
- 「金融の教育」
- 金融教育の必然性。それは生涯の人生プランで「金」は欠かせない「守る」要因だからである。資産管理・金融商品の知識として年少から必要だ。「マシュマロテスト」での教訓を活かす教育が必要
- サイト・書籍
- 知るぽると（金融広報中央委員会）お金の知恵シリーズ
- アング「資産運用の本質」きんざい
- 「ゴールベース資産管理入門」日本経済新聞
