軍拡への流れは止めれない『戦時下の政治家は国民に何を語ったか』

＠昭和初期の多くの首相答弁は建前として国民生活の為の経済活性化を狙っての発言が目立つが、本質は軍事費への負担増を如何に対処するかが伺え、軍拡への抑止のたびにテロによって首相が暗殺、抑制された。また、金本位制、金輸出解禁などの政策の陰で操る政治家の一部が大儲けしている姿も垣間見える。当時、景気回復のためには戦争は必須であるという軍需関係の政治家vs軍拡を止め軍需・軍事費削減を図ろうとする政治家の対立構造となったが、国民生活よりも国家主体の軍事的発想が国民を幸せになると解き、陸軍などの圧力から無責任な軍拡への勢いが目立った。

現代のこの「平和論」vs「戦争論」では、ロシアが言う「核の使用もありえる」と言う極めて威圧的な声明で抑止できる国が不在になったことだ。よって今後世界各国は「核大国の暴挙を防ぐには核保有が必須」との意見も同調できる。しかしそれは究極「人類破滅」への道を極める事になる。果たして日本は今後どんな国策を取っていくのか、無策、無能と言われる今の政治家に期待できそうにない。さらに今の政治家は増税ありきで自己主義者が多く国民生活は全く視野には無い、ことが恐ろしい。