参議院選挙公示 基地、改憲が争点 立憲主義回復を

「民意を無視して強行する辺野古新基地建設や、安保法制の成立過程でみられた強権的姿勢を持つ安倍政治に対する国民の評価を示す機会ともなる。

　民主主義の在り方と憲法の意義をどう考えるのか。そのことが有権者一人一人に厳しく問われる重要な選挙である。沖縄と日本の将来を見つめた１票を投じたい。
　有権者は沖縄にとって、日本の将来にとってふさわしいのはどの候補者、どの政党かをさまざまな角度から検討し、投票することで将来世代への責任を全うしたい。」

　有権者と安倍、山口自公政権の政策、政権運営の特徴は、国政選挙で、彼らが目的とする主要政策は、具体的に語らない。争点をできる限り恣意的にぼかす。そして、選挙結果が出れば、その選挙結果によって自らは国民から選択された＝白紙委任されたと主張する手法です。あらゆる選挙と結果で彼らに共通しています。

　また、彼らにとって批判、対置すべき政策提案は多数になったとしても全く無視する。――沖縄辺野古新基地はそのことを事実でもって証明しています。このような政治的な正当性を持たない政治に終止符を打たなければなりません。脱原発、原発再稼働反対、戦争法の廃止、憲法九条の解釈改憲、消費税率の引き上げ反対など国の将来を決定するような主要政策でことごとく民意を無視する安倍、山口自公政権を少数派にしなければなりません。

　個別政策の可否ではなく、立憲主義・民主主義、憲法をないがしろにし、否定する独裁政治を容認するのかどうかが問われているのだと思います。

＜琉球新報社説＞参議院選挙公示　基地、改憲が争点だ　将来見つめた１票を投じたい

　第２４回参院選がきょう２２日、公示される。

　安倍晋三首相が最大の争点とするアベノミクスの是非は、争点の一つにすぎない。沖縄選挙区では新基地建設問題、国政レベルでは改憲の是非こそが最大の争点だ。
　民意を無視して強行する辺野古新基地建設や、安保法制の成立過程でみられた強権的姿勢を持つ安倍政治に対する国民の評価を示す機会ともなる。
　民主主義の在り方と憲法の意義をどう考えるのか。そのことが有権者一人一人に厳しく問われる重要な選挙である。沖縄と日本の将来を見つめた１票を投じたい。

最善の選択示そう

　沖縄選挙区では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、県民がどう判断するかを注目したい。
　米軍属女性暴行殺人事件を受けて、事件の元凶ともいえる米軍基地の存在に対する県民の我慢は限界にきている。琉球新報社と沖縄テレビ放送が５月３０日～６月１日に実施した世論調査では、辺野古移設に８３・８％が反対した。多くの県民が危険を増幅させる新たな基地負担を拒絶しているのだ。
　安倍政権はそのことを重く受け止めるべきだが、事件後も「辺野古移設が唯一」の解決策と繰り返している。安倍政権のかたくなな姿勢を県民がどう受け止めているのかが選挙結果で示されよう。
　沖縄選挙区は、自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏＝公明推薦＝と、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の事実上の一騎打ちとなることが確実である。
　島尻氏は琉球新報社が実施した座談会で「県外移設を撤回するのは苦渋の選択だったが、普天間の固定化を避けるということでやってきた」と述べ、辺野古移設を認める考えを示している。
　伊波氏は「（普天間問題の）解決は国外、県外への移転を通して閉鎖することだ。県内移設では負担軽減にならない」と述べ、新基地建設反対を打ち出している。
　辺野古移設だと普天間の危険性除去は１０年以上かかる。一方で、県外移設も安倍政権が民意を一顧だにしない現状では、実現は不透明である。
　そのような状況の中、県民は最善の選択として、知事選や衆院選沖縄選挙区など一連の選挙で「新基地ノー」の意思を示している。
　参院選で同じ民意が示されるにせよ、変わるにせよ、いずれの結果が出たとしても、新基地建設問題に大きな影響を及ぼす可能性がある。有権者はそのことを深く考えた上で、沖縄の将来を見据えた最善の選択を示してほしい。

活発な政策論争を

　参院選の結果次第では、安倍政権は憲法改正に突き進む公算が大きい。
　改憲案の国会発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要で、自民、公明両党は衆院で既に３分の２以上の勢力を占めている。参院でも改憲勢力が３分の２以上となれば、安倍首相の宿願ともいわれる憲法改正が現実味を帯びてくる。
　安倍首相は２１日の党首討論で「憲法改正草案の中で平和主義は貫いている」と述べた。だが、「新しい判断」で変更されることは十分あり得る。
　改憲の狙いが戦争放棄をうたった９条改正にあることは間違いない。曲がりなりにも日本が平和を保ち、平和国家として世界から評価されてきたのは平和憲法があったからこそである。「国のかたち」を大きく変容させることが、日本にとって本当にいいことなのか。慎重に考える必要がある。
　今参院選から「１８歳選挙権」が国政で初めて適用される。各候補者、各政党は政策を分かりやすく訴え、活発な政策論争を繰り広げて有権者の関心を高めてほしい。
　有権者は沖縄にとって、日本の将来にとってふさわしいのはどの候補者、どの政党かをさまざまな角度から検討し、投票することで将来世代への責任を全うしたい。

高浜原発 愚かで無責任すぎる選択

「もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。」

「廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。」

　安倍政権と原子力規制委員会の見解、方針は驚くべき内容です。これが、自民党型政治経済政策の特徴というものです。安全性、長期的視点からの政策立案と推進、産業構造の変化とあるべき方向などをまったく無視し、現在の大手企業の利益追求と延命策を打ち続ける。まさに、産業構造の転換を促さなければならないときに、麻薬を打ち続ける。本当に、愚かで、無責任そのものです。

　世界で、原子力発電所を増設、維持するとする先進工業国はありません。ドイツ、イタリアに至っては原子力政策そのものを中止する政策を決定しています。反論する原子力ムラ企業、御用学者は、フランスなどの他国から、電力を購入出るからだ。そう反論・解説をします。ＥＵ内での経済活動は、自由に行える条件があるので、原子力政策にこだわる必要がないことは当然です。では、日本が、安倍政権が近隣諸国から電力を購入するような平和で、自由、平等互恵な関係が気づけているのですか？と問いたいものです。

原子力発電が欠陥だらけの技術であり、これまで世界で、三回も大きな事故を発生させてきた事実は何人も否定はできません。また、一旦事故を発生させれば、天文学的な費用と災害を地域社会に引き起こすことは他の産業、技術とは全く異なっています。そのことを無視して、基準を緩和、有名無実化させることは一政権の勝手な判断でできるはずがありません。本当に出たら目で愚かな判断を撤回すべきです。今回の参議院選挙でその意思を示す。安倍自民党、山口公明党を少数派に追いやることが必要な所以です。

＜東京新聞社説＞高浜原発　延命よりも新産業だ

　原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。

　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。

　３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。

　運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。

　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。

　四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。

　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。

　ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。

　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。

　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。

　先例にされては、危険である。

　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。

　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。

　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。

　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。