英ＥＵ離脱に外為市場衝撃 ウｵン相場の先行き不透明

為替相場の変動は、ドル、円などの動きとウｵンなどとは上下が逆転した関係になっています。何が起きるかわからないので資金が、経済力の強そうな国家の通貨に逃げ込んでいます。ドルも円も当事国の政治経済の疲弊混乱は現在進行形なのですが。巨大な金融資本、金融機関にとっては少しでもリスクを削減したいとの思惑からうごめいています。

＜朝鮮日報＞英ＥＵ離脱に外為市場衝撃　ウｵン相場の先行き不透明

【ソウル聯合ニュース】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が確実になったことで、韓国ウォンの対ドル相場も先行き不透明になっている。

　２４日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドル相場は離脱の賛否を問う英国民投票の開票経過をにらみ、値動きが激しい展開となった。

　前日終値比０．２ウォン高のドル＝１１５０．００ウォンで寄り付いたが、開票序盤の情勢により騰落を繰り返し、午前１１時ごろには１ドル＝１１７０ウォン台に下落。その後は離脱が残留を一貫して上回り、離脱の見通しが強まると、一時、３０ウォン以上急落した。

　離脱という予想外の結果が出たことによる世界経済の衝撃とこれに伴う外国為替市場の混乱は大きく、当面はウォン相場の値動きが大きくなる見通しだ。

　国際金融市場の混乱が続けば、安全資産のドルを買う動きが強まり、相対的に新興国の通貨は安くなる公算が大きいため、ウォンが対ドルでさらに急落することも考えられる。

　ただ、中長期的にウォンが対ドルでどのような動きを見せるかは予断し難い。ほかのＥＵ加盟国にも離脱の動きが広がれば不安心理が高まり、安全資産を好む傾向が一段と強まりかねないが、英国政府や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが市場混乱の収拾策を打ち出せば、外国為替市場が次第に落ち着きを取り戻す可能性もある。

　また、英国の離脱だけでなく、米国の利上げの可能性や原油価格の動向、中国の経済状況なども市場に影響を与える。

　韓国企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官はこの日、緊急マクロ経済金融会議を開き、「あらゆる可能な手段を動員し、外国為替市場と金融市場を安定させる」と述べた。韓国銀行（中央銀行）も「市場の変動性が過度に高まれば、安定させるための措置を適時に実施する」としている。

聯合ニュース

英、ＥＵ離脱選択 多様性否定

「英国の離脱が、極右など反ＥＵを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場の混乱や世界経済への悪影響を懸念する。」

「フランス、ドイツでも反ＥＵ感情が高まっている。英国民の選択が引き金となって、各国でＥＵ離脱派が伸長し、排外主義や国家主義の台頭に結び付くことは避けなければならない。」

経済的な疲弊が、排外主義、極右勢力の台頭を許しています。イギリス、アメリカ、日本などが資本主義経済を推し進め、新自由主義的な政治経済を推し進めた結果です。

大量生産、大量消費型浪費型政治経済の末路をある意味では象徴しています。巨大資本と多国籍企業が国境を越えて利益を求め、国々の司法、政治を自らの勝手な経済活動に奉仕させる。この流れによる国々の混乱に乗じて、極右政治勢力が排外主義を主張して台頭する姿は、皮肉ですが、政治的には注意しなければなりません。

食料、エネルギーなどは国民と国にとっては死活的問題であり、現在のような経済、社会構造を変化させてしまった中では貿易の在り方を急激、抜本的に変更、後戻りすることは困難なことです。今回のイギリスにおける混乱は、貧富の格差拡大、不安定雇用の爆発的拡大の問題として存在しています。

＜琉球新報社説＞英、ＥＵ離脱選択　多様性否定を憂慮する

　英国民は国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した。

　英国の離脱が、極右など反ＥＵを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場の混乱や世界経済への悪影響を懸念する。
　離脱派が勝利したのは、ＥＵ加盟国拡大で東欧などから英国に流入する移民が雇用を奪っているとの不満や、過激派によるテロ、格差拡大など社会の不安が広がっているからだとみられる。
　欧州の歴史は戦争の歴史である。戦争のたびに領土は塗り替えられ、人々の運命を左右した。そしてナチス・ドイツの暴走を許し第２次大戦に至った。その反省から国家主義を克服し国家間の和解と平和構築のために「欧州統合」が実現した。離脱はＥＵの理念に反するのではないか。
　ヒト・モノ・カネの移動を自由にしたＥＵ単一市場によって、英国の貿易や投資は活発になり、雇用も拡大したはずだ。
　英国が２０１５年に輸入したモノとサービスの約５３％がＥＵからで、輸出も約４４％がＥＵ向けだ。ＥＵ各国との貿易が英国経済を支えている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は英国がＥＵから離脱を決めた場合、１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、残留した場合に比べ５・６％減る恐れがあると試算している。リーマンショック後の０９年（４％）を上回る水準だ。
　一方、日本にとっても影響が大きい。１４年の日本からの投資額は約１兆円。約１１００の企業が進出し、日本の対英投資は対米に次ぐ額だ。特に自動車メーカーはＥＵ市場への輸出の拠点と位置付け、英国に進出している。英国はＥＵの一員で域内の関税がなく通関手続きも簡便だからだ。しかし、離脱派の勝利で大前提が崩れるため、英国に置く拠点を見直す動きが加速するだろう。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は離脱により、１８年までに日本のＧＤＰを０・５％押し下げると予想している。離脱決定直後、日経平均株価は一時前日終値比１３００円安となり、円相場は一時は１ドル＝９９円台まで円高が進行した。
　フランス、ドイツでも反ＥＵ感情が高まっている。英国民の選択が引き金となって、各国でＥＵ離脱派が伸長し、排外主義や国家主義の台頭に結び付くことは避けなければならない。