憲法改悪を許さない闘いこそが最大争点 ２０１６年参議院選

「現行憲法を変えたいというのならば、何が不足でどの条項をどう変えるのか、明示するのが先だ。」「議論が熟さぬまま改憲を既定路線化しようというのでは、順番が違う。」

「そもそも憲法は、主権者である国民が権力を縛るために制定するものだ（このことを立憲主義と言う）。だからこそ最終的な判断は国民投票に委ねられている。」「この前提を忘れ、政党の思惑ばかりが先行するようでは本末転倒だ。各党は常に国民の意思を踏まえた判断を心がけてほしい。」

まず、安倍自民党政権は現在の政治において憲法を順守しているのかが問われなければなりません。都合がよいか、悪いかではなく、現在存在する憲法を国会、行政府、司法が順守することが大前提です。その最大の課題で、自民党、公明党は明らかに憲法違反行為を繰り返しているわけであり、彼らの政権運営に正当性があろうはずがありません。安倍などの主張は憲法を無視しており、現行憲法への賛否とは全く次元の違った評価でも、容認できるはずがありません。

第二に、権力を縛る憲法を一内閣の勝手な解釈で自由自在に変更すれば、立憲主義が成り立つはずはありません。そして、憲法など存在する意味すら否定されます。このような民主主義、立憲主義のイロハも理解せずに、暴走する安倍、自公政権を退陣させることが最優先です。そのことが最大の参議院選挙争点です。ですから、多少の野党共闘の政策上の違いは、そもそも問題にしても意味がありません。それよりも議会制民主主義、三権分立、立憲主義の回復と確認ができるかどうかが選挙の最大争点です。

＜北海道新聞社説＞２０１６年参議院選　改憲論議　既定路線化は筋が違う

　憲法改定が参院選の主要争点に浮上した。

　安倍晋三首相はネット番組の党首討論で「時代の変化に合わせて変えるべきものは変えていく」と述べ、選挙後の議論加速を表明した。ただ「どの条文とは決まっていない。この選挙においては議論できない」と具体論は先送りした。

　現行憲法を変えたいというのならば、何が不足でどの条項をどう変えるのか、明示するのが先だ。

　北海道新聞社の全道世論調査では、首相が目指す改憲に反対との回答が計６０％に達した。議論が熟さぬまま改憲を既定路線化しようというのでは、順番が違う。

　首相を批判する野党の主張にも一部あいまいさが残る。各党は選挙戦で立場を明確にしてほしい。

　首相は今年１月、改憲を「参院選でしっかり訴えていく」と述べたが遊説では多くを語らず、党公約でも最低限の記述にとどめた。　安全保障関連法や特定秘密保護法と同様、選挙では争点化を避け、勝利の後に数で押し切ろうという狙いならば、容認できない。

　公明党の山口那津男代表は討論で、現行憲法に新たな要素を加える「加憲」を主張。連立与党とは違う枠組みで議論するというが、公約では明記を避けた。選挙戦で立場をはっきり示してほしい。

　民進党の岡田克也代表は「憲法議論はやぶさかでないが立憲主義を理解した首相でないと危ない」と現政権下での改憲に反対した。だが将来の改定には含みを残している。改憲が現実の課題となった時、党内対立が再燃することはないのか。指導力が問われよう。

　共産、社民の両党は現行憲法を維持する護憲の立場だ。自衛隊については共産が「違憲」、社民は「違憲状態」とみなしてきた。当面は存在を容認するが、将来どう位置づけるのか、課題は重い。

　「改憲勢力」とされるおおさか維新の会と日本のこころ、より慎重な生活の党、新党改革にも、さらに具体的な説明を求めたい。

　与党は既に衆院で改憲発議に必要な３分の２を占めている。今回の選挙で維新、こころを含め７８議席を確保すれば発議可能となり、日本の針路が左右されかねない。

　そもそも憲法は、主権者である国民が権力を縛るために制定するものだ。だからこそ最終的な判断は国民投票に委ねられている。

　この前提を忘れ、政党の思惑ばかりが先行するようでは本末転倒だ。各党は常に国民の意思を踏まえた判断を心がけてほしい。

沖縄戦７１年「慰霊の日」知事、平和へ県民の決意表明

第二次大戦、アジア太平洋戦争時に甚大な被害、日米両軍による地上戦で沖縄県民が殺害、自決強要などがありました。日本軍が沖縄県民に行った蛮行は、敗戦後７１年たっても沖縄県民の心と記憶に悲しみと怒りを継続的にもたらし続けています。

そして、現在も米軍による基地被害、女性暴行殺害事件をもたらし続けています。安倍、山口自公政権は沖縄県民の意思、選挙結果による民意を無視し続けています。そして、普天間基地の辺野古移設工事の強行とーー戦争時、敗戦後、現在も沖縄県民に被害と痛みを押し続けています。こんなことが許されてよいはずがありません。終止符を打たなければなりません。

＜琉球新報社説＞沖縄戦７１年「慰霊の日」知事、平和へ県民の決意表明

　沖縄は２３日、沖縄戦から７１年となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０万人余りの戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）が開かれる。公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、南洋群島での犠牲者らも含めた戦没者２４万１４１４人分の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。

　追悼式には、安倍晋三首相や関係閣僚のほか、衆参両院議長らが参列。参列者たちは正午の時報に合わせて、黙とうする。
　翁長雄志知事は平和宣言を読み上げ、２０万人余りの尊い命が犠牲となった沖縄戦の記憶から、恒久平和を祈願し、アジア・太平洋地域の懸け橋として平和の実現に努力していく県民の決意を表明する。
　元米海兵隊の軍属による女性暴行殺人事件にも言及し、戦後７１年を経ても米軍専用施設の約７４％が県内に集中し、広大な基地があるゆえに事件・事故が後を絶たない現状を訴える。日米地位協定の抜本的な見直しや海兵隊削減を含めた米軍基地の整理縮小を強く求める。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設については県民の理解を得られていないとして、移設を容認できない姿勢をあらためて示す。
　平和の礎では、７１年前に飢えと渇きで亡くなっていった戦没者たちを思い、遺族らが水や食べ物を添え、追悼した。宜野湾市からバスを乗り継いで来たという名城文子さん（８９）は、祖父母と両親、姉、妹を亡くした。「みんな別々で、母と姉はどこで亡くなったか分からない。だから毎年ここに会いに来ている」と話し、家族の名前をそっとなぞった。【琉球新報電子版】

信用できない東京電力の第三者委員会調査

原子力発電が未確立の技術で、人間社会に破壊的な災禍をもたらす技術であることは、今回の事実1つを見ても明らかです。事実を事実として開示すれば、東京電力、推進した行政府にとって都合が悪いからこそ、真実を隠そうとする。

このような発電所、電力会社の調査、発表を信じることができるでしょうか。美しい国どころか、どこからどこまでも、嘘と情報操作で、国民をだまし続くける自民党政府、電力会社、原子力関連産業、御用学者たちです。

使用済み核燃料の破棄場所もなく、保管場所は満杯、トラブルは無数に発生、自然災害時には原発の常態を常に心配しなければならない社会、企業こそが異常なのだと理解すべきです。一旦事故が発生すれば、天文学的な被害と汚染、収拾費用が発生する企業、産業などが存在することのほうが異常なのです。

＜毎日新聞社説＞炉心溶融調査　これでは信頼できない

　東京電力福島第１原発の過酷事故で、「炉心溶融」の公表が遅れたのはなぜか。東電の第三者検証委員会は、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示したとの報告を公表した。国民の命や健康に関わる重大事故を起こした企業のトップが、その深刻さを隠すような指示を出したことには大きな問題がある。原子力担当の副社長ら幹部や社員がその指示に従ったことも問題だ。

　こうした事実が今ごろになって明らかになったことを考え合わせると、事故から５年たって東電の信頼性が回復したとは到底思えない。

　炉心溶融は学術的にはあいまいさのある言葉だが、東電には「炉心の損傷割合が５％を超えたら炉心溶融」と定義する社内マニュアルがあった。この定義に従えば、事故発生から３日後に１、３号機は「炉心溶融」と判断できた。ところが、東電が炉心溶融を認めたのは２カ月後。しかも、社内マニュアルの存在が明らかにされたのは今年２月だ。

　東電は当初、「マニュアルの定義に気づいていなかった」としていたが、実際には外部通報を担当していた社員の相当数が知っていた。また、「社内で（炉心溶融を認めない）明確な意思決定はなかった」などとも説明していたが、社長の指示があったのだから、炉心溶融を隠蔽（いんぺい）したと考えるのが自然だろう。

　こうした当時の東電の対応に加えて問題なのは、第三者検証委員会のあり方だ。報告は清水社長の指示の背景として、「官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」とし、官邸の圧力を示唆した。にもかかわらず、当時の首相や官房長官らからの聞き取りもせず、権限も時間もなかったと釈明するにとどまっている。政治介入があったかどうかは重要な点であるにもかかわらず、推測や臆測でものを言うのはあまりにずさんだ。東電の責任を転嫁しようとしているようにも受け取れる。

　これ以外にも、社内マニュアルの定義が５年も明らかにされなかったことについて「故意や意図的とは認められない」とするなど、東電寄りの姿勢が見える。これでは検証委を信頼するのはむずかしい。

　ここで思い浮かぶのは、舛添要一・東京都知事の政治資金の使い道や、小渕優子衆院議員の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件でも用いられた「第三者による調査」の限界だ。「第三者」とはいえ、当事者が設置する以上、独立性に疑問符がつく。自己の正当化や責任逃れに利用してはならない。

ＥＵ離脱の国民投票、両陣営が最後の訴え

先進工業国の経済が疲弊し、成長一辺倒、利益至上主義が壁に突き当たっていることを象徴しています。そもそも、経済のグローバル化を促したはずのアメリカ、イギリスが一国繁栄を至上として主張するような政治現象は皮肉なのかもしれません。

日本もそうですが、新自由主義を世界に向けて旗振りしたイギリス、アメリカが政治的に混迷している姿こそが新自由主義経済、政治が限界であることを証明していると思います。

ただ、日本の安倍自民党極右政権に比べれば、国民投票という選択肢を国民に提示している点で、議会制民主主義を現実の政治に生かしていることははるかに、進んでいます。その点で日本が学ばなければなりません。

＜朝日新聞＞ＥＵ離脱の国民投票、両陣営が最後の訴え　英国

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に行われる。離脱・残留支持の両陣営は２２日朝から国内各地を遊説し、最後の訴えに力を込めた。各社の世論調査では、最終盤に至っても支持率は拮抗（きっこう）している。

　離脱派の旗振り役であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は同日朝のＢＢＣの番組で「ＥＵのために使われている巨額のお金を取り返し、主権を取り戻す」と述べた。さらに「（２３日が）我々の独立記念日になる」とぶち上げた。

　一方、残留派のキャメロン首相も２２日朝、ＢＢＣに出演。離脱派の「主権を取り戻す」とのキャッチフレーズについて、「この国民投票自体が、我々に主権があることを示している」と反論した。ＥＵからの離脱で問題が解決するとの見方を「幻想」と批判。「仕事や生活、個人のキャリアすべてがリスクにさらされる。ＥＵで他国と一緒にやっていくのがベターだ」と支持を訴えた。

　２１日夜には、約６千人の有権者が参加した討論会が開かれ、ジョンソン氏やサディク・カーン現ロンドン市長ら両陣営の６人が経済政策や移民問題で舌戦を展開した。討論の生中継を見た人たちへの調査でも、離脱と残留の支持率は伯仲した。