米副大統領「日本は一晩で核兵器を製造できる」

原子力発電所から出た使用済み核燃料、プルトニウムは核兵器製造にとっての原料となります。そのプルトニウムを大量に保有する。また、原子力発電所を維持し、稼働させ続ける安倍、自民党政権の思惑との重なるアメリカ政府の中枢の見解です。

被爆国である日本が、憲法を変更し、再軍備、他国での軍事行動を行うことがーーー核兵器の開発保持と結びつけば、アジア・太平洋戦争の時代に逆も戻りします。そのような野望を打ち砕くためにも、安倍、山口自公政権を退陣、少数派にしなければなりません。

＜朝鮮日報＞「北の核開発を放置すれば日本が核武装」

米国のバイデン副大統領は中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」などとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることが分かった。

　バイデン副大統領は20日（現地時間）、米国のPBS放送に出演した際、中国側に上記のような論理を突き付けている事実を明らかにした。バイデン副大統領は「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」などとも話した。バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル（THAAD）のことだ。

　バイデン副大統領はさらに「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」とした上で「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」との見方を示した。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

英、ＥＵ離脱へ＝残留派に僅差で勝利・国民投票

イギリス内の国民投票が、先進工業国、ＥＵ加盟国の経済を大きく揺さぶっています。日本は、為替市場で日本円が急騰し１００円を切るところに入っています。その結果、株式市場が急落しています。いずれにしても経済が、これだけ国境を越えて影響していますので、今後の経済状況の変化が起きることは確実です。経済のグローバル化と政治課題の調整の難しさが示されたこととなります。

イギリスに進出している日本企業は、ＥＵ向けの輸出が、減少することで操業率、生産の見直しが迫られるでしょう。しかし、イギリスが離脱することで受ける政治経済の変化は、イギリス政府が対応することとなります。移民排除の意見は、政治の右傾化と結びつき孤立化に結び付く問題です。

＜時事通信＞英、ＥＵ離脱へ＝欧州分裂、大きな岐路にー残留派に僅差で勝利・国民投票

【ロンドン時事】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時（日本時間24日）から開票が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票（日本時間午後1時現時点で149万票）が残留支持（現時点で139万票）を上回り、過半数に達する見通しとなった。

　1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。

　この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。

　当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。

　イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。

　今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。

　残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は72．2％だった。

　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（日本時間24日午後）にも発表する。　

英、ＥＵ離脱へ＝残留派に僅差で勝利・国民投票

イギリス内の国民投票が、先進工業国、ＥＵ加盟国の経済を大きく揺さぶっています。日本は、為替市場で日本円が急騰し１００円を切るところに入っています。その結果、株式市場が急落しています。いずれにしても経済が、これだけ国境を越えて影響していますので、今後の経済状況の変化が起きることは確実です。経済のグローバル化と政治課題の調整の難しさが示されたこととなります。

イギリスに進出している日本企業は、ＥＵ向けの輸出が、減少することで操業率、生産の見直しが迫られるでしょう。しかし、イギリスが離脱することで受ける政治経済の変化は、イギリス政府が対応することとなります。移民排除の意見は、政治の右傾化と結びつき孤立化に結び付く問題です。

＜時事通信 ＞英、ＥＵ離脱へ＝欧州分裂、大きな岐路にー残留派に僅差で勝利・国民投票

【ロンドン時事】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時（日本時間24日）から開票が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票（日本時間午後1時現時点で149万票）が残留支持（現時点で139万票）を上回り、過半数に達する見通しとなった。

　1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。

　この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。

　当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。

　イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。

　今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。

　残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は72．2％だった。

　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（日本時間24日午後）にも発表する。