成り行き再稼働 国民の選択が置き去りを許すな

「福井地裁は、判決の中で「（原発の稼働は）経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分より劣位に置かれるべきだ」とした上で、「具体的危険性が万が一にもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と指摘した。」

「最大の問題点は、国民が選択する過程を置き去りにしていることにある。」

「大切なのは、国民が意見を交わし、議論を深めることだ。私たちは何を守り、どんな社会を望むのか―。そこから考えなければならない。議論の場を、つくることから始めなければならない。」

国民の過半数が原発ゼロ、再稼働に反対する時に、安倍、自公政権は民意を無視して、原発再稼働を強行し、廃炉にすべき老朽化すべき原発をーーー経済性のために稼働させる。そして、その根拠として規制委員会による審査と「安全性」です。福島第一原発事故を受けて、首相、経済産業大臣、経済産業省の官僚、東京電力会長・社長、誰一人責任を取りませんでした。また、検察もまったくその刑事責任を捜査、追及しようとしませんでした。

このような国家が、三権分立が機能し、民主主義が通用する社会といえるのでしょうか？ 

＜信濃毎日社説＞成り行き再稼働　国民の選択が置き去りだ

　国民が何も決めないまま、原発の再稼働が進んでいる。

　再稼働は今月中にも新たな段階に入る。

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）。原子力規制委員会は今月２日、最長２０年の延長運転に向け、老朽化対策の審査を終えた。

　月内にも合格証に当たる「審査書案」を取りまとめる。新規制基準の施行後初めて、老朽原発の延長運転を認める見通しになった。

　　　＜責任の所在が不明確＞

　原発の運転期間を原則４０年と定めたのは２０１２年１月。民主党政権が原子炉等規制法の改正案を閣議決定し、その後成立した。

　最長２０年間の運転延長は「特例」だったはずだ。それなのに、安倍晋三政権は昨年７月、老朽原発の運転継続を前提に、３０年時点の望ましい電源構成比率を原発２０〜２２％と決めている。規制委は追従するように審査を進めた。

　老朽原発を含め、新規制基準に適合すれば安全なのか。

　規制委の田中俊一委員長は「１００％の安全が保障されるわけではない」と繰り返している。一方で政府は審査で新基準に適合した原発を再稼働する方針を続けている。実効性が伴わない避難計画も存在する。安全に対する責任の所在がはっきりしない。

　新規制基準に適合しても原発のリスクをゼロにはできない。技術的な側面ばかりが論議される中で、大切なことが見落とされているのではないか。

　私たちは安全の水準をどの程度に求めるのか。まずそれを決めることが必要だ。脱原発にかじを切ったとしても、原発を使わない場合の経済的なリスクをどう考えるのか。原発の危険性をある程度許容し、原発に依存するのか。別の道を模索するのか。社会として選択しなければならない。

　１４年５月に関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁は、判決の中で「（原発の稼働は）経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分より劣位に置かれるべきだ」とした上で、「具体的危険性が万が一にもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と指摘した。

　この判決は原子力の専門家から「このような理由を挙げれば全ての原発は動かせない。原子力の素人が下した無見識で無謀な判決」と批判を受けた。

　よく考えてみたい。経済などを犠牲にしても原発のリスクを容認しない国民が多数を占めるなら、原発にこれ以上、依存することは許されないはずだ。それが明確でないため、大飯原発の判決以降、司法判断も揺れている。最大の問題点は、国民が選択する過程を置き去りにしていることにある。

　　　＜目指す社会は＞

　安倍政権は１４年４月に原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。前年の参院選の公約で自民党は「原発の安全性は規制委の判断に委ねる」としていただけだ。計画策定には国民が選択する機会は与えられなかった。

　民主党政権は１２年７〜８月、原発について意見を聞く聴取会を全国で開催した。討論などを通じ意見がどう変化したかを調べる討論型世論調査も行い、３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めている。福島事故以降、国民が原発政策について、政府に意見を伝えた唯一の機会だったといえる。

　聴取会は意見が言える人がわずかで、政府に質問できる時間もなかった。討論型世論調査も手法は評価できるとしても、１度だけでは十分とはいえないだろう。

　科学技術を社会学の立場で研究する東京電機大の寿楽浩太助教は「国民が原発をどうしたいのか判断しないまま、成り行きで再稼働が進んでいる」と指摘。「国民がみんなで決めた、と納得できる方法を考える必要がある」と話す。

　大切なのは、国民が意見を交わし、議論を深めることだ。私たちは何を守り、どんな社会を望むのか―。そこから考えなければならない。議論の場を、つくることから始めたい。 

英のＥＵ離脱に警戒感 世界同時株安の様相

「イギリス国民投票結果が離脱となれば、離脱後の英国経済を巡る不透明感が一層高まる。金融市場の激しい動揺と、英国景気に深刻な影響が及ぶことが予想される。イギリスの経済活力低下、経常赤字の拡大、金融部門の弱体化などに対する懸念が高まり、英国国債や銀行の格付けは引き下げられ、資金調達コストが上昇することも懸念される。ロンドンの地価暴落が金融部門の経営難に拍車を掛ける恐れもある。金融市場の動揺が英国の重要産業である金融部門を直撃すれば、その影響は英国のみならず全世界的に広がる可能性がある。」

「また、英国が離脱を選択した場合、EUの一体性に疑問が持たれ、ユーロ圏を始めとしたEU諸国にも金融市場の動揺が広がろう。」

「親EU色の強いスコットランドやウェールズが英国から離脱してEUに加盟する動きを強める恐れがあり、英国分裂のリスクを高めかねない。英国離脱による余波はEU体制にとっても打撃となる。残された国のEU予算の拠出負担が増すことや、ドイツやフランスの発言力が増すことで、EUに対する不満が一段と増すことも考えられる。」

＜東京新聞＞世界同時株安の様相　英のＥＵ離脱に警戒感

　【ニューヨーク＝共同】十日の世界の株式市場は、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国の国民投票を６月２３日に控えて投資家が離脱への警戒感を強めたため、同時株安の様相となった。アジアや欧州の主要株価が軒並み下落したのに続き、ニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均の下げ幅は一時１７０ドルを超えた。

　外国為替市場ではユーロ安が進行し、ニューヨーク市場の円相場は一時、２０１３年四月上旬以来、約三年二カ月ぶりの円高ユーロ安水準となる一ユーロ＝１１９円９２銭をつけた。株式から比較的安全な資産とされる金や米国債などに資金を避難させる動きが広がった。英国でＥＵからの離脱支持が残留を上回ったとの最新の世論調査もあり、離脱派が勢いを増せば市場が大きく動揺し、世界的に株安が進む可能性もありそうだ。

　ニューヨーク市場は、ダウ平均が前日比１１９．８５ドル安の17865．34ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も六四・〇七ポイント安の四八九四・五五と続落した。「不透明感が強く、株を積極的に買い進む雰囲気ではなかった」（アナリスト）という。原油先物相場が大幅続落し、収益悪化懸念からエネルギー関連株が売られたことも相場を押し下げた。

　欧州市場では、ロンドンＦＴ百種株価指数が２％近く下落。ドイツ・フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数は約２・５％安だった。

　株式市場から流出した資金は比較的安全な資産とされる米国や英国、ドイツの国債などに流れた。米長期金利の指標となる十年債利回りは一時、今年二月中旬以来、約四カ月ぶりの低水準となった。比較的安全な資産とされる金も三日続伸し、終値は約一カ月ぶりの高値をつけた。

舛添都知事不信任と甘利口利き疑惑の追及を

今回の舛添都知事の政治資金と私的流用の最大の問題は、税金を政治活動と称して、私物化したことにあります。その結果、正直に政治活動を行っている政党、政治家も含めて政治家とは政治資金を私物化するのだとの感情を選挙民、多くの国民に与えたことです。その結果、政治に対する不信感を増幅している（現在進行形で）ことです。

二番目に、高市総務大臣の政治資金報告問題、甘利の口利き疑惑については、安倍、自民党政権中枢人物ということで警察、検察が全く動かずに、もみ消したことです。そのこととの対比でみると舛添都知事は、これらの政治資金、政治とカネの巨悪を隠蔽する安倍、自民党政権の工作に利用されています。特にその意図を以心伝心でくみ取るテレビなどの取材、報道に顕著に現れました。あらゆる主要な政治問題を押しのけて、連日舛添政治資金問題を報道し続けたテレビ局のマスコミとしての行動は、注意すべきものでした。政権の不正、政権党の巨悪は追及せずに、相対的に弱者である都知事疑惑を集中的に攻めることで、都民、国民の関心を買い、ガス抜きを行う。彼らの姑息さとごまかしを指摘しなければなりません。

三番目に、自民党型政治、政党の腐敗堕落の根底にある問題です。近代的な政党が、政治活動に必要な資金を自らの支持者から集めることができない問題です。共産党を除く自民党、公明党、民進党、おおさか維新などが税金から政党助成金を受け取ることで政治モラルが著しく低下、崩壊する傾向にあることを指摘しなければなりません。労働者の四割が非正規、低賃金労働を行っているときに、政党助成金を受け取る政党、それらの所属議員の特権意識と政治感覚は著しくかい離し、堕落しています。立法府に所属し、自らの利益となる仕組みを作り、その利益を享受する自民党、公明党、民進党、おおさか維新などの政治感覚は政治倫理、正当性という点で国民のおかれた実態とかい離し、許せるものではありません。また、その延長線上に、企業団体献金を受け取る自民党と大手企業、大手金融機関、富裕層の政治的癒着も中止させなければなりません。政治を金で買うような行為を断罪しなければなりません。

都議会五会派が辞職要求　舛添知事、従来の説明繰り返す

 

　政治資金の流用など東京都の舛添要一知事の公私混同問題で、都議会は十三日、総務委員会で集中審議を行い、知事与党の公明党が「二〇二〇年五輪を語る資格はない。知事を辞職すべきだ」と初めて辞職要求に踏み込む一方、自民は去就に言及しなかった。野党四会派も辞職を要求。野党が提出する舛添氏の不信任案は最終日の十五日に採決される見通しだが、舛添氏は同案提出をリオデジャネイロ五輪・パラリンピック後まで猶予するよう求めた。　（都政取材班）

　舛添氏は「不信任案が可決された場合、法律上は辞任か議会解散の選択。いずれにしても選挙になり、時期がリオ五輪・パラリンピック（八月五日～九月十八日）に重なる。混乱は公益にそぐわない」と訴えた。「知事の座にしがみつくのではない」とも述べ、大会後に進退を判断する意向を示した。けじめとして、給与の全額返上の意向も示した。

　集中審議で辞職要求をしたのは、公明のほか、共産、民進（旧民主、旧維新）、かがやけ。最大会派の自民は「自らけじめをつけていただきたい」と求めるにとどめた。

　不信任案は十三日までに、共産と民進（同）が提出の方針を正式に決め、かがやけなども同調する方針。

　一方、知事選で舛添氏を推薦し、議会の過半数を占める自民、公明の会派幹部は「これから検討する」と説明した。

　自公はこの日の集中審議で、次回集中審議（二十日）に向けた参考人招致や資料提出などを求めており、その前の十五日に不信任案に賛成するかは微妙な情勢だ。

　また共産はこの日、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を訴えた。

　不信任案は都議の三分の二以上が出席し、四分の三以上が賛成すれば可決され、知事は辞職か議会解散を選択する。改選後の議会で再度、不信任案が可決されれば失職が決まる。

◆ホテル面談者名語らず

　東京都議会の総務委員会で十三日に行われた集中審議で、舛添要一知事は「政治の機微にかかわる」などとして、家族と宿泊した千葉県のホテルで面談したとされる出版社社長の氏名を明かさないなど、弁護士に依頼した調査報告書にほぼ沿った答弁に終始した。都議会は反発を強め、次回二十日の集中審議に向けて福嶋輝彦、横田賢一の両特別秘書の招致を決め、公用車の運転日誌など計百四十点以上の資料を要求した。

　集中審議では自民、公明、共産、民進（旧民主）、民進（旧維新）、かがやけの六会派の六人が追及。飛行機のファーストクラスやホテルのスイートルームなど高額な海外出張費、神奈川県湯河原町の別荘往復などに使われた公用車、知事在任中の政治資金収支報告書などについて、一問一答形式で問いただした。

　千葉県木更津市のホテル代を政治資金の会議費で支出した問題に絡み、舛添氏は、ホテルでの出版社社長との面談日時を「二〇一三年一月二日昼」「一四年元日午後」と明らかにした。しかし、社長の氏名や年齢などは「政治家としての信義、政治の機微に関わる」として伏せた。

　政治団体が多数の美術品を購入した問題では、政治団体が解散後、別の政治団体「泰山会」が美術品を資産として引き継いだと説明。しかし、泰山会の政治資金収支報告書に資産の寄付を受けた記載がなく、不記載に当たると追及されると「間違っているなら是正を考えたい」と述べた。

　また調査報告書で、自身の似顔絵入りまんじゅうを購入した政治団体名について、一部誤記があったことを認めた。

　一連の問題では、弁護士による調査報告書が「違法性はない」としたものの、家族で利用したホテルなど六件の宿泊費、料理店など十四件の飲食費、一部の書籍代などを不適切と認定。舛添氏は計百二十五万円超の返金、湯河原の別荘の売却、美術品の寄付などの意向を示していた。

（東京新聞）

＜舛添都知事＞知事不信任案「リオ五輪終了まで猶予を」

　◇リオ五輪後も批判が続くなら「辞職もやむ得ない」示唆

　東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議で、共産が今定例会に提出する方針の知事不信任案について「可決されると（８～９月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。（終わるまで）猶予を頂きたい」と述べた。その上で「猶予の後で知事にふさわしくないと判断されれば不信任案を出してほしい」と述べ、リオ大会後も批判が続くなら辞職もやむを得ないとの考えを示唆した。さらに今後の給与を全額受け取らないと表明した。

　舛添氏は集中審議の最後で発言を求め「都民の皆様に伏してお願いしたい」と切り出した。不信任案が可決されれば辞職して知事選になるか、議会を解散して都議選を行うことになるとして、リオ大会に選挙が重なるのは「次期開催都市として、国家的大事業の２０２０年東京五輪・パラリンピックに極めてマイナスになる。混乱は公益にそぐわない」と語った。

　その上で自身の進退について「知事の座にしがみつくわけではない」と述べ、不信任案提出の判断を９月１８日閉会のリオ・パラリンピック後に先送りするよう求めた。

　集中審議は質問を通告しない一問一答形式で行われ、６会派の計６人が質問に立った。自民を除き、公明を含む５会派は辞職を求めた。鈴木隆道議員（自民）は、政治資金から費用を支出した家族旅行先の千葉県木更津市のホテルで面談したという出版社社長の氏名や、公用車で向かったＮＨＫ交響楽団のコンサートに、家族同伴の招待をした団体名を尋ねた。舛添氏は「政治家としての信義があり明らかにできない」と説明を拒んだ。

　松葉多美子議員（公明）は、大量の美術品が解散した政治団体から新たに設立した政治団体に引き継がれているのに政治資金収支報告書に寄付として記載されていないと指摘した。これに対しては「資産でなく資料であり、大半は都庁に置いてある。転売したことはない」と主張し、２０日までに作品リストと保管場所を提示することを約束した。

　集中審議を受け、都議会民進（旧民主系）と民進都議団（旧維新系）は１４日の議会運営委員会に共同で不信任案を提出することを決めた。