軍属事件抗議県民大会 海兵隊と全沖縄米軍基地撤去を

「地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を「人ごと」のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。シールズ琉球などの４人の大学生のしまくとぅばを交えた、真摯（しんし）なアピールも参加者の胸を打った。

　この日は沖縄に呼応し、４１都道府県６９カ所で集会が開かれた。こうしたうねりが広がり、沖縄を支える世論が高まることを望むしかない。」

他者を抑圧し、放置した社会で、全国民が幸せで、安全・安心した生活を送ることができるかどうかが問われているのだと思います。他者の痛みを痛みとして感じ、受け止めて、行動することでしか、この問題の解決はできないのだと思います。

＜琉球新報社説＞軍属事件抗議県民大会　海兵隊と新基地ノーだ　限界を超えた怒りを受け止めよ

　基地がある限り、女性の人権を蹂躙（じゅうりん）し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。

　県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。
　まさに、自己決定権が発揮されたのである。
　米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民大会は、古謝美佐子さんが歌う「童神（わらびがみ）」で始まった。子を思う母親の慈愛にあふれる歌だ。
　３番の一節はこう響く。「風かたかなとぅてぃ、産子花咲（なしぐゎはなさ）かさ（風よけになって、愛児の花を咲かせたい）」
　だが、沖縄社会は、彼女の命を守る風よけになれなかった。涙を拭う女性の姿が目立ち、大半の参加者が下を向き、哀切を帯びた歌声に聴き入っていた。

　若者の訴えに大きな力

　３５度近い暑さの中、哀悼の意を表す黒っぽい着衣に身を包んだ６万５千人（主催者発表）が駆け付けた。居ても立ってもいられないという思いに駆られたのだろう。幼い子の手を引いた家族連れも目立った。
　静けさが支配する中、登壇者に向けられる拍手もためらいがちだった。過去にあった基地関連の県民大会と異なり、会場は痛恨、自責の念に満ちていた。
　被害者と遺族の無念に思いをはせ、深い怒りと彼女の命を守れなかった悔いが覆った。
　さらに、７１年前の沖縄戦を起点とする米軍基地の重圧が、必然的に生み出してきた数多くの犠牲者への追悼の意と、「二度と犠牲者を出さない」という誓いが交錯する場ともなった。
　大会決議は、差別的な沖縄への基地押し付けにあらがう不退転の決意を示し、日米両政府に突き付けた。近未来の沖縄を担う若い世代から、女性や子どもが安心して暮らせる平和な社会を実現させたいという、ひときわ力強いメッセージが発せられたことが今回の特徴だ。
　共同代表の玉城愛さん（２１）＝名桜大４年＝は喪服に身を包み、安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに「『第二の加害者』はあなたたちだ」「再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない」と訴えた。
　民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。
　地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を「人ごと」のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。シールズ琉球などの４人の大学生のしまくとぅばを交えた、真摯（しんし）なアピールも参加者の胸を打った。
　この日は沖縄に呼応し、４１都道府県６９カ所で集会が開かれた。こうしたうねりが広がり、沖縄を支える世論が高まることを望むしかない。

　遺族の痛切な要望

　「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地に反対』。県民が一つになれば、可能だと思っています」
　最愛の娘を奪われた父親が寄せたメッセージは大会決議よりも踏み込み、新基地ノーに加えて「全基地撤去」を望んだ。あらん限りの思いを込めた渾身（こんしん）の願いであろう。
　事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。「基地の島・オキナワ」の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。
　日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。「真摯に受け止める」（岸田文雄外相）といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。
　大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。
　「県民の犠牲は許さない」と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。

参議院選争点 極右安倍自民党改憲を止めよう

「首相が改憲へ進むのを許すかどうか―。参院選の最大の争点だ。 」

「首相はいま改憲への意欲を押し隠して選挙戦を乗り切ろうとしている。そう考えるべきだろう。こと憲法について言えば選挙の結果は決定的な意味を持つ可能性がある。与党は衆院で３分の２の議席を持っている。安倍政権とその補完勢力が参院でも３分の２を獲得すれば、首相は改憲に向け具体的な一歩を踏み出す可能性が高い。」
まず、安倍、山口自公政権がこの間取っている選挙戦術、国会における政権運営の特徴は、三権分立を反故にし、行政府の人事提案権を使って、自らに都合のよい人物を配置し、ＮＨＫ，日銀、内閣法制局を支配することでした。その結果、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、憲法の解釈改憲、日銀による国債買取と財政規律の歯止め喪失、―――敗戦後の日本政治が禁じてきた交戦権放棄、軍隊の保持、国債の日銀買い上げ、非常事態宣言と危機管理などを次々と、行政府が権限として握り、行使できる仕組みづくりを行っていることです。

憲法は、国民を縛る法規ではなく、権力者、権力機構を規制し、統制する法規です。これが立憲主義の中心的定義です。ところが、安倍、自民党中枢の極右議員は、意図的にこの法的解釈を捻じ曲げ、憲法を大日本的国時代の国民を縛り統制する時代に回帰させる主張を行っています。安倍に至っては、行政府の長と立法府の長との違いを理解できずに、国会審議の場で繰り返し、自らが全権を掌握しているかの「頓珍漢」な主張を繰り返えしています。そのくらい、愚かで、知性から遠い人物によって自民党も行政府も支配されています。このような危機的状況を回避し、抜本的に改善するための緊急避難、大義が憲法擁護、立憲主義回復にとっての政治行動が必要となっています。それが今回の参議院選挙の野党共闘であり、参議院選挙における憲法改悪を許すかどうかが争点とされる理由です。

改憲を許さず、安倍、山口自公政権の政治独裁と暴走を止めることが今回の参議院選挙の重要な争点です。

＜信濃毎日社説＞参議院選に問う　改憲論議　隠された争点を見据える

　「夏の参院選で憲法改正をしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」今年１月、年頭記者会見での安倍晋三首相の言葉である。数日後のＮＨＫ番組ではさらに踏み込んだ。「未来に向かって、責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」改憲発議に必要な３分の２の議席確保に向けて、意気込みを語った。参院選での争点化へやる気満々、といったところだった。

＜前のめりから一転＞

　選挙日程が迫るにつれ口ぶりが変わる。首相は改憲に触れたがらなくなった。国会で野党議員から９条改定についての考えを問われても「国民的な理解はまだまだ」といった答弁でやり過ごしている。このところの街頭演説でも改憲に触れていない。

　自民党内ではかねて改憲を争点にすることへの消極論が根強い。選挙に不利、という判断からだ。例えば山東昭子党紀委員長は３月初めの党の会合で、首相の改憲発言に対して「参院選前に不適切」と苦言を呈している。

　「国の骨格は、日本国民自らの手で、白地からつくりださなければならない」と自著に書いた首相である。言葉は引っ込めても、あきらめるはずはない。

　首相はいま改憲への意欲を押し隠して選挙戦を乗り切ろうとしている。そう考えるべきだろう。首相と自民党によって、改憲問題が隠されたままになりかねない危うさがこの選挙戦にはある。

　選挙で問われる政策分野のうち税制や社会保障については、与野党の主張に重なる部分も少なくない。高齢化が進み低成長を余儀なくされて、政府がやれることは限られているからだ。

＜自民対４野党＞

　そんな中で、憲法は姿勢の違いが比較的はっきりしたテーマになっている。

　どんな憲法を目指すか、改憲案の全文を示しているのは今のところ自民党だけだ。野党時代の２０１２年に発表している。目を通すと、自民党が目指す国のかたちがくっきり見えてくる。前文で、日本は「長い歴史と固有の文化」を持ち、「天皇を戴（いただ）く」国家だと定めている。

　人権保障には「公益および公の秩序に反しない限り」との制限が付く。個人より国家、一人一人の人権より全体の秩序を重視する考え方が読み取れる。

　９条では現憲法の戦争放棄規定を引き継ぎながらも「自衛権の発動を妨げるものではない」と定め、「国防軍」保持をうたう。

　改憲について、自民の選挙公約にはどう書かれているか。これが拍子抜けの内容なのだ。末尾に数行、「衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の合意形成に努め憲法改正を目指す」などと書いてあるだけ。「国防軍」も「公の秩序」も出てこない。

　改憲の動きに対し有権者は慎重な姿勢を崩していない。例えば県世論調査協会の３月の調査では、憲法を「改正する必要はない」との答えは４６％。「必要がある」の２９％を上回った。

　参院選で憲法が注目されるのは避けたい、首相にも静かにしていてもらいたい―。これが、自民党から立候補を予定している人たちの本音だろう。

　環境権などの「加憲」が基本的立場の公明党は、公約で憲法に触れていない。党幹部は「憲法は争点にならない」と言う。

　民進党は「憲法の平和主義を守る」を公約の柱の一つに掲げてアピールしている。ポスターにも「まず、２／３をとらせないこと。」と大書した。

　ただし曖昧な面も残る。公約に「未来志向の憲法を国民とともに構想」するとうたうものの、どんな内容をもって未来志向と考えるかの説明はない。

　共産、社民は公約に改憲阻止を明記した。民進、共産、社民と生活の４党は「安保法廃止」と「立憲主義回復」を内容とする政策協定を市民団体と結んでいる。この点に関しては「自民対４野党」の分かりやすい構図である。

　おおさか維新は改憲による道州制の実現や憲法裁判所設置を掲げる。日本のこころは歴史、伝統を反映した自主憲法制定をうたう。今後、自民と共鳴する場面が出てくるかもしれない。

＜流れを決める＞

　参院選は政権選択選挙ではない。中間評価を下す選挙と位置付けられている。仮に与党が改選過半数を割り込んでも政権の基本は変わらない。

　それでも、こと憲法について言えば選挙の結果は決定的な意味を持つ可能性がある。与党は衆院で３分の２の議席を持っている。安倍政権とその補完勢力が参院でも３分の２を獲得すれば、首相は改憲に向け具体的な一歩を踏み出す可能性が高い。

　首相が改憲へ進むのを許すかどうか―。参院選の最大の争点だ。 

英国会議員殺害 暴力で社会の分断を許すな

暴力をもって、反対意見を封殺する。そのやり方、政治手法はファシストの常套手段です。ここ北海道でも、元朝日新聞記者の大学教官への登用をめぐり、北星大学への右翼による殺害予告と執拗なメール、電話による脅迫行為はこの二年間続きました。関係者の総括シンポジウムを聞く機会がありました。関係者の苦悩と恐怖は、信じられないくらい深刻で、悲惨なものです。安倍、自民党中枢の極右議員と日本会議、極右集団による民主的団体、個人への攻撃、違憲の封殺は度を越しています。

また、アジア・太平洋戦争時の日本でも、旧天皇制政府と旧日本軍、憲兵が治安維持法を使って戦争反対、平和を求める民主団体、労働組合、社会民主主義者、宗教者を徹底して弾圧しました。ナチスドイツも、自らの政治的独裁を確立するために、自ら謀略事件を起こし、ドイツ共産党を非合法化し、民主団体、政治家を大量虐殺をしました。その結果が、第二次大戦の勃発、ユダヤ人などの大量虐殺を発生させました。

第二次大戦を経て、ヨーロッパにおける全体主義国家の出現を防ぐ、主要国の経済的、政治的な孤立化をさせないことが考慮されました。これらの教訓を踏まえて、フランス、ドイツが中心となりＥＵという政治経済連合体の実験が進んでいるのだと思います。

自国の経済的な停滞、疲弊を少数者、難民の流入に押し付け、政治経済の疲弊を解消しようとする支配層の策略にはまってはなりません。本来であれば支配層の悪政を告発し、政治的な変化、政治構造の転換を実現しなければならない市民が、対立し、いがみ合う構図は、為政者にとっては都合がよいことです。懸命な判断と、歴史の教訓を踏まえた行動を期待するものです。

＜毎日新聞社説＞英国会議員殺害　社会の分断を憂慮する

　英国で、４１歳の女性下院議員が凶弾に倒れた。欧州連合（ＥＵ）に残留するか否かを問う国民投票を１週間後に控え、両陣営の運動が過熱する中で起きた惨劇に、悲しみと怒りが広がっている。

　事件の全容は明らかになっていないが、動機が何であれ、こうした蛮行を許すことはできない。特に国会議員としてのジョー・コックス氏を狙った犯行だとすれば、銃口は議会や民主主義に向けられたに等しい。相手を一方的に力でねじ伏せるやり方に憤りを禁じ得ない。

　同時に、この事件を機に英国内で対立が一段と先鋭化したり、欧州大陸で過激な思想を持った勢力が勢いづいたりしないかと懸念を覚える。

　最大野党、労働党から昨年の総選挙で初当選したコックス氏は、人道主義の活動家として知られ、シリア内戦で追われた難民の積極受け入れを訴えていた。地元選挙区にはインドやパキスタン出身者が多く、「移民たちが地域社会を強くした」と多様な人種の融合を評価していた。

　その地元で定期的に開いていた有権者との集いに向かった際、起こった事件である。容疑者とされる白人男性は移民排斥など極右の思想に傾倒していたとの英紙報道もある。皮肉にも、彼女が多様性を誇っていたその地元の住民だったようだ。

　コックス氏は英国のＥＵ残留を強く訴えていた。そのことが今回の事件と関係していたとはまだ断言できない。ただ、惨事を国民投票前の論争に都合良く利用したり、感情的な対立に発展する要因としたりしてはなるまい。ＥＵ残留派、離脱派にかかわりなく、国民から選ばれた議員が暴力の標的となれば、連帯して非難の声を上げる必要がある。

　そのうえで、英国民に要望したい。

　英国のＥＵ離脱が将来にわたり国内外に及ぼす影響を冷静に考えてほしいのだ。経済的な打撃は、このところの世界市場の動揺からある程度、予想することができよう。

　しかし、経済はその一部に過ぎない。戦後、欧州が幾度となく困難を克服し築いてきた「価値」が浸食される危険を十分考慮する必要がある。価値とは、自由なヒト、モノ、カネの移動による繁栄であり、多様な文化や歴史の尊重であり、民主的な問題解決であり、平和なのだ。

　最近の世論調査では、離脱支持派の優勢が伝えられるが、若年層の間では残留派が圧倒的に多い。欧州の繁栄と安定を彼らやその子孫へとつないでいくためにも、英国はＥＵ内にとどまり、その発展に貢献していく必要がある。

　欧州が再び暴力と対立の時代に戻ることのないよう、残留派にはＥＵの意義を粘り強く説いてほしい。