日本国債暴落危機が与える教訓

「日本のケースは、韓国にも教訓となるところが少なくない。政府が税金をつぎ込んだり、政界が独立機関である中央銀行に圧力をかけて資金を供給したりしても対症療法にすぎず、産業構造を変えて効率と競争力を高めなければ結局はどんな薬も効果はない。この20年間の日本の失敗は、全ての韓国国民が痛みに耐える覚悟を持って構造調整に臨まねばならないということを教えてくれる。」

マイナス金利で国債の価格が高騰しているが、逆に価格が下落する潜在的な可能性が高まっている。国債価格が下落（金利は上昇）、暴落したときには国債は紙切れになります。

　資金を融資して、利ザヤが稼げない。金融機関としての基本的な機能が否定されています。預金を受け入れて、資金が金融機関にたまれば、たまるほど、資金を使って投資を行い、資金運用しなければなりません。その分リスクも高まり、博打のような資金運用を国と日銀が金融機関に対して強要しているようなものです。

資本主義の権化である金融機関の動向は、さながら、新自由主義政治経済の末路を象徴しているようにも感じます。

＜朝鮮日報＞コラム:日本国債暴落危機が韓国に与える教訓

　金融専門家の多くが、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の「急所」として日本の国債価格が暴落する可能性を挙げている。日本の国の債務が持ち堪えられない水準に達し、債務不履行に陥りかねないという理由からだ。日本の国の借金はすでに対国内総生産（GDP）比230％、1050兆円と世界最悪だ。

　こうした警告は以前からあったが、ヘッジファンドが国債売りに動くたびに日本の民間銀行などが国債を買い入れ、暴落の懸念は杞憂と判明したりした。しかし8日、その懸念が杞憂に終わらないかもしれないというシグナルがもたらされた。日本の銀行最大手である三菱東京UFJ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格を返上する方向で検討していることが報じられたのだ。資格を保有していると一定割合以上の応札を義務付けられる。メガバンクの「国債離れ」がほかの金融機関などに広がる可能性もあるという。

　日本の民間銀行は、なぜ国債購入の隊列から離脱しようとしているのだろうか。今年2月、日銀がマイナス金利政策を導入したことで民間銀行の収益性は大幅に低下した。この先、国債を抱える余力はなくなる。加えて、来年4月に予定されていた消費税率引き上げが再び2年半延期され、増税によって財政赤字を減らしていくという日本政府の約束が守られない公算も強まった。日本政府の借金（国債）償還能力に対する不安は高まらざるを得ない。

　不安感は株式市場の動きにも現れている。外国人投資家が日本の株式市場から資金を一斉に引き揚げているのだ。9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は1－5月に日本株を420億ドル（約4兆5000億円）売り越した。売り越し額は同期間としてはここ13年間で最大になったという。同紙は、外国人が日本の市場から手を引く最大の理由は、アベノミクスに対する失望だと分析した。

アベノミクスの危機には、この20年における政策失敗の歴史がそのまま反映されている。バブル崩壊直後の1990年代、日本では「デフレが深刻なのに政府は何をやっているのか」と政界などからの圧力が強まり、政府は100兆円という巨額の財政出動を行った。にもかかわらず、98年には日本の経済成長率は戦後最悪のマイナス2％まで下落した。

　財政政策で効果が出ないとなるや、非難の矛先は日銀に向かった。「政府がこれほどがんばったのに日銀は何をやっているのか」と政界から批判が相次ぎ、ついに日銀は2001年、民間銀行の保有国債を買い入れる形で市場にどんどん資金を供給し始めた。アベノミクスも、ただその延長線上にあるだけだ。政府と中央銀行が乗り出して必死にあれこれしたものの、結局残ったのは日本国債という「時限爆弾」だ。

　日本のケースは、韓国にも教訓となるところが少なくない。政府が税金をつぎ込んだり、政界が独立機関である中央銀行に圧力をかけて資金を供給したりしても対症療法にすぎず、産業構造を変えて効率と競争力を高めなければ結局はどんな薬も効果はない。この20年間の日本の失敗は、全ての韓国国民が痛みに耐える覚悟を持って構造調整に臨まねばならないということを教えてくれる。

崔元碩（チェ・ウォンソク）国際部次長　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「一億総活躍」の息苦しさ

現在の社会を支配する政治経済思想。――働かざる者は食うべからず。努力した人は一流、他人より良い生活をしても当たり前。非正規、給与が低い人は努力が足りない。自己責任だ。企業や国家のために個人、市民があるのであって、それらの権利権限が制約されても当然である。政権にたてつくなどはもってのほかである。（ＮＨＫ，マスコミには蔓延している。）

その安倍政権は、一億総活躍社会を唱えている。うさん臭さでは一流の極右、安倍の発想にはうんざりする。安倍、甘利、菅などは吸血鬼のように、税金を自らの私財のようにばらまき、自民党政権維持の選挙と利益誘導を行っている。自分に都合の悪い情報と民意は敵視、無視を徹底して行う。

米軍基地被害にあう沖縄、ＴＰＰで地域社会が崩壊する北海道は、独立したらと思うような政権である。

＜東京新聞＞「一億総活躍」の息苦しさ

　六月五日、スイスで世界初となる重大決定が国民投票にかけられると伝えられる。最低生活保障（ベーシック・インカム）制度の導入の是非という実に壮大な問いである。

　政府が全国民に対し、最低限の暮らしに必要なお金を毎月、無条件で生涯を通じて支給する仕組み。大人には二千五百スイスフラン（約二十八万円）、子供には六百二十五スイスフラン（約七万円）を配る案が出ているという。

　難問は財源の確保。勤労意欲がなえるとか移民が押し寄せるという反対論も根強い。対して、年金や失業手当といった社会保障給付の廃止や増税策で実現可能と賛成派。物価高に見合う支給額への引き上げ要求もある。

　食べるのに困らなければ、人生の選択肢は豊富になる。趣味や娯楽に興じるのも、学問や社会貢献に精を出すのも、さらなるお金儲（もう）けに走るのも自由。貧困格差は解消し、子育てや家族の世話も容易にでき、人工知能が跋扈（ばっこ）しても心配はない。夢物語だろうか。

　国民投票の意義は、労働から解放された人間らしさを見つめ直すことにあると思う。人間の存在価値を生産性のみで測る市場経済はもはや弊害。そんな問題意識を共有したい。

　翻って日本の「一億総活躍プラン」。少子高齢化に立ち向かうとして、国民を労働に駆り出す発想である。成長なくして分配なしとさえ言い切るブラフ。人間の価値は稼ぐ力が全てと響くこちらは悪夢の物語。

暴力の連鎖を断ち切れ 米クラブで乱射、５０人死亡

アメリカの銃依存社会が持つ危険性、治安問題が繰り返されています。暴力の連鎖を断つのに、武装、武力の行使が役立たないことを証明しています。護身用の銃を持つことが必要だ。そう銃製造メーカーが政治家に働きかけ、銃販売と保持を野放しにする結果が、何の罪もない市民を銃乱射で殺傷する事件を頻発させる社会になっています。

テロ事件、暴力事件に共通する問題にあるのは、人種差別・排外主義、憎悪を煽る政治勢力、極右集団があります。南北問題、貧富の格差放置により、治安の悪化はどんどん増幅しています。生きる望み、未来を見通すことができない市民が絶望に陥り、暴力行為に走る。そのことが倫理、道徳的に見て間違っていても、そのような状況を作り出し、改善もしようとしない政治と社会構造に責任がないとは言えません。

新自由主義が政治経済を疲弊させ、治安の悪化を極限まで増幅させることを止めなければなりません。富めるものが政治を支配し、租税回避を行い、その社会的な責任、義務を回避することを断罪し、社会的正義を確立しなければなりません。 

米クラブで乱射、５０人死亡　容疑者「イスラム国」忠誠

【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は５０人が死亡、５３人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。

　オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。

　捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。

三菱東京ＵＦＪ 国債入札の優遇資格を返上する異常さ

「マイナス金利が導入されて以後、「国債を発行すると、国は逆にもうかる」という論法。しかし、（そのことで」財政規律が失われるし、次第に国債市場の売買が細っているからだ。将来的に国債の安定的発行を脅かしかねない。しかも、安倍晋三政権は消費増税の２年半先送りを決定した。下手をすると、今後、増税延期の穴埋めで国債発行が増えかねない情勢になった。」 

「異次元緩和が国債購入である限り、その「出口」の条件に財政再建があることはまちがいない。」

慶応大学金子勝教授は、安倍経済政策がその目標をほとんどすべてで達成せず、その未達要因を分析し、総括することなしに、次々に国民だましのような政策をスローガンとして提起していることを厳しく指摘しています。

厳しい言い方をすれば、そもそも達成の可能性が全くない政策、目的としての実現可能性、妥当性などない目標を掲げ、国民をだまし、達成できない責任を他に転嫁し（サミットでの世界経済の危機発言などはその代表的な事例）、ウソの上塗りを繰り返す。女性が輝く社会、一億総活躍社会、地方創生、三本の矢、・・・・などなど全く何の成果も、目標達成もないままに・・・日本の政治と経済は閉塞感を増している。刹那的な選挙対策を繰り返し、貧富の格差は許容範囲を超えて治安の悪化、地方自治体の崩壊、中小零細企業の存続危機を頻発させる領域まで来てしまった。政権としての使命は全く果たされておらず、その無能さと品性のなさにおいては歴史上もなかった極右政権です。

日本の長期的な展望に立った時に、悪政と無能さ、品性のなさにおいては歴史に記録される政権です。しかし、其の災禍は全て私たち国民に転嫁されるので、一日、一時間でも早くこの政権を退陣させることが必要です。

＜毎日新聞＞国債入札の優遇資格を返上する三菱東京ＵＦＪの狙い

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」（プライマリー・ディーラー）の資格を国に返上する−−。日経新聞１面の報道を受け、６月８日、国債マーケットをこの情報が駆け巡った。プライマリー・ディーラーは国債の安定消化のための制度だ。「国債の安定消化」という国策に、一見、反旗を翻すような方針を三菱東京ＵＦＪ銀行が固めた狙いは何か。

　プライマリー・ディーラーについて説明しておこう。この資格は現在、財務省がメガバンク３行と証券会社１９社に与えている。この資格があると、国債の入札について財務省に意見を言ったり、臨時の入札に参加できたりする。一方、入札ごとに発行予定額の４％以上を応札することが義務づけられる。資格の返上はその義務からの解放を意味している。