イカ釣り漁船の一斉休業

札幌は雨があがり、曇り空です。ストーブをたいています。連休初日ということですが、退職したので、連休だから何かをしなければならないという気にはならないようです。家に帰り、家の整備をしなければならず、やることがたくさんあります。

昨日、全国のイカ釣り漁船４０００隻が一斉に休漁しました。燃料が１リッター９６．６円（灯油代より高い）になり、イカの販売価格と燃料代が逆転しているので抗議行動を行いました。心配していた円安誘導の弊害が急激に出てきました。円安で輸出が増えたのは大手輸出企業であり、輸出に関係のない業種、企業は円安によるメリットはなく、むしろ、物価の高騰、燃料代の値上げなどで生活苦が大きくなりつつあります。今後は場合によって廃業に追い込まれる可能性があります。

安倍、自民党政権は、参議院選挙で自民党が過半数を取るために、人気とり、経団連などの支持を受けるために、劇薬である超金融緩和に踏みこみました。その結果、円安による原油の価格上昇、燃料代の高騰で、イカ釣り漁が経営的に困難となる事態に発展しました。また、円安誘導、物価高騰を目的としているので消費物資の値上げが始まっています。食料の自給率の低い分野から、原料の輸入価格の上昇を受けて生産する企業、中小零細企業は製品価格の値上げを行わなければならないところに追い込まれています。食品製造企業でも大手企業、大手企業の市場支配率が高い分野は、原料価格の高騰を製品価格に転嫁しやすいのです。しかし、中小零細企業は、消費者の買い控えにあい、製品価格に転嫁することができずに、原料価格の高騰で、経営が悪化し、廃業に追い込まれることがこれから起きています。

安倍、自民党政権、日銀が進める超金融緩和で利益が上がるのは輸出企業であり、大資本家、富裕層だけということが顕著になってきています。ソフトバンク（３８６３億円）、楽天（８６７億円）、ユニクロ（４０４７億円）の創業者は今回の円安、株高で○千億円の資産価値の増加が起きたと試算されています。（昨年１１月初旬から今年４月中旬との比較）普通の人が一生懸命働き一生働いたとして収入が一億円も得られるかどうか分かりません。その時代に、創業者、株式の高額保有者は半年あまりで、数千倍の利益を懐の入れることが起きています。彼らはそれだけがんばった、働いたのだから当然と安部、自民党議員などは嘯いていますが、これが公正、公平な社会といえるのかを考える必要があります。

どのような企業、製品であっても普通の市民が購入し、消費することで成り立っています。例えば、不買運動を行えばすぐそのことは分かります。どのような創業者、企業家であってもその製品は普通の市民が利用する、消費することで成り立っています。この市民が低収入、貧困化することで、社会的な不安定化、経済活動の不活性化が起きることは避けられません。利益が出たらそのおこぼれを労働者に分けてあげる形式の話は通用するはずがありません。富裕層、企業経営者は課税逃れ、節税に汲々としています。内部留保をためることに懸命で働く人の労働条件改善、給与改善などが自然に起きることなどはありません。安部が国会答弁でも述べていましたが、利益が出たら、賃金引上げに回るなどは寝ぼけた答弁でしかありません。そんなことが当然であれば、大手企業の人件費が減少し、内部留保が何兆円も積みあがる増える現実はなかったのです。