幾つかの話

山形県鶴岡市に行ってきました。雷雨が続き小川はあふれ、中心部も水で歩けない状況でした。革靴、靴下をぬいではだしで歩きました。水位は道路から３０センチくらいの場所もありました。仙台に帰ってきたら蒸し暑く、こんなに違いがあるんだと驚きでした。

野田財務相の「Ａ級戦犯発言ー戦争犯罪人ではない」との発言が取り上げられています。本当にこういう人物が閣僚、しかも、首相候補、民主党議員とのことは驚きです。まともな歴史感覚をもった人物が政党内にいないのかと。彼は松下政経塾の塾生とのことです。前原氏、原口氏、玄葉氏、福山氏なども松下政経塾です。政界に松下政経塾の仲間が増えています。党派を超えてグループ化してきています。危険な動き、発言、勢力拡大に注意です。このような政治家が政権中枢に入り込み「歴史をねじ曲げる」ことを許さないようにしないとなりません。

国の土壌汚染調査のやり方。深さ１５センチまで掘り、表面土を含めてかき混ぜて、線量を計るやり方だそうです。そうすると実際の土地表面の汚染量は薄められます。その方法で計測された結果で５０００ベクレル以下は耕作可能地域と判定されました。問題はこの方法で大丈夫となった土地表面はもっと凄い汚染、セシウムがあることになります。その結果、１１年度産の米などに影響が出ることが想定されることです。第二は、実際の土壌表面のセシウム量が多かったのに耕作可能との判断（国判断）で土を耕作した為に、セシウムが土壌深く入り込んでしまった問題です。その結果、少なくても３０年以上は汚染が固定してしまったことです。政府のいいかげんな対応、専門家の英知を使い切れない政権の無能さ、無知がさらけ出されています。除染そのものが不可能になってしまった。

原子力発電所のごみ処理に関して。１９８０年代に日本政府が海洋投棄しようとした。そのことで反対運動がおき、政治問題化したとのことです。場所はビキニ環礁がある地域とのことでした。現時点でも廃棄物処理に行き詰まっています。しかし、今から３０年前にも処理に行き詰まり、海洋に投棄して切り抜けようとしていました。？？？当時の首相が中曽根康弘氏でした。彼こそが日本に原子力発電所を持ち込んだ張本人です。許せない人物です。本当に定見がない、風見鶏です。

ドイツの脱原発に関してです。メルケル首相は物理学者だそうです。ドイツは２０年にわたるエネルギー問題の国民的議論があり、フクシマ災害を受けて政治的決断をしたとのことです。その決断を攻撃する日本政治家、電力会社、エリート層の論調があります。巨大な災害が起きてもその事実を考えようともしない政治家（民主党中枢、自民党中枢）、北海道知事、佐賀県知事よりも政治家としての資質、良心があると思います。もう１つは、ドイツは電力の輸入をフランスから行っているのに「脱原発でいい振りをしている」との反論があります。事実は違い、ドイツは輸入もしているが電力の輸出も行い、合算量では輸出額（量）が多いとのことです。だまされないようにしましょう。

民主主義の腐食

民主主義の腐食 山口二郎　北大大学院教授の新聞寄稿文紹介

　時間は、確実に過ぎていくものである。大震災から５か月、参議院選挙における民主党の敗北から１年、そして政権交代の総選挙から２年経とうとしている。震災のショックが次第に薄れ、日常の秩序が戻りつつある今となっては、２年前の政治変革に対する熱気は跡形もなく消え失せた。福島第一原発の事故によって、原子力発電をめぐる利権共同体の実態が明るみに出て、まさに日本の民主主義の不全を目の当たりにしている時だからこそ、政治への幻滅の広がりは痛恨事である。

　政官業の癒着という言葉は前から使われてきたが、原子力ムラの実態は衝撃的であった。九州電力玄海原発の再開をめぐる聴聞会で佐賀県知事も絡むやらせがあったことが明らかになり、さらに原子力安全保安院も他の事例においてやらせを行っていたことが暴露された。これは民意の偽装である。政治の世界では、物事は首相や知事など権限を持った責任者の決定、あるいは議会における多数決で決着される。しかし、民主主義では議論の公正さを確保することがそれ以前の大前提である。選挙で選ばれた公職者や原発の安全管理を規制する当事者が議論の公正を破壊したのだから罪は重い。

　民主党は野党時代から、政官業の癒着体制の打破を訴えてきたはずである。今こそ年来の持論を実践すべき時である。しかし、菅政権の退陣が現下の最大課題で、とても民主党がまとまって積年の悪弊を打破するという体制からはほど遠い。菅首相以下民主党の政治家が、自分たちが何をするために政権を担っているのかを自覚するならば、原子力ムラの実態解明と、その解体のための政策転換や組織改革に死に物狂いで取り組むはずである。

　国会には国政調査権がある。官僚組織の罪悪を追及するためにこそ、調査権は発動されるべきである。その課題については与党も野党もないはずである。しかし、政党も既得権の構図に絡め取られている。何より自民党はこうした利権共同体を築いた張本人である。今はたまたま野党の側にいるから他人事のような顔をしているが、札束を積んで地域に原発を受け入れさせ、これに依存せざるを得ない構造を作った責任を追及されなければならない。また、民主党には労組経由の族議員が存在する。彼らは党の側に陣取り、この期に及んで原発の早期再開を図るなど常識では考えられない行動を取っている。

今の政治状況をうまく観察、分析していますので紹介します。

アフリカ北東部で大飢饉

　おはようございます。蜂助です。今日はいつもと違う話題です。

　世界銀行グループが８月１５に「食料価格監視報告」を発表しました。世界の食料価格指数は７月で前年同月比で３３％上昇しました。とうもろこし８４％増、砂糖６２％増、小麦５５％増、大豆油４７％増など、異常な急騰です。（このような表現で発表されていますが、とうもろこしが昨年１００円だったのが１８４円になったとうことだと思います）

　干ばつと戦争状態が続いているソマリアでは子どもの栄養失調が４０％を超え、過去３ヶ月で５歳未満児２万９千人が死亡しました。ソマリアでは３年間も雨が降っていないそうで、自国で穀物を作ることはできません。ソマリアの人たちの主食はとうもろこしやとうもろこしに似たソルガム（＝ソルゴー）（新聞では「ソーガム」と記述されています）が７月までの一年間で１７０％から２４０％、とうもろこしが９４％から１５４％値上がりしたそうです。一年間で主食が２倍から２．５倍に値上がりしたのです。
　インフレが原因ですが、食料、とりわけ穀物の国際相場の高騰によって飢饉が進んでいます。ソマリアでは今年になって隣国のケニアへ１０万人以上、今までの累計で４０万人以上が亡命しています。食料不足でガリガリにやせた人たちの懸命な行動です。

　とうもろこしの急騰の原因は、バイオ燃料への利用（ガソリンの代替）と、投機マネーによるものです。こんな時に、日本人が主食であるコメを「先物取引」で投機マネーにさらしたり、日本での穀物生産が成り立たなくなるようなＴＰＰに参加したり、円高だからどんどん輸入をするような体質にしたりするのは、世界中で飢饉に苦しむ人たちを増やすだけです。日本は世界に貢献すべきで、世界の犠牲の上に成り立つ道を選択するべきではありません。

　日本の政治家は自分達がやっていることで、飢餓で死んでゆく人たちを増やしていることを知るべきです。