政治と大手企業の関係

仙台市市議選投票日です。被災地での震災後の選挙です。低調な選挙で候補者が何を訴えているのかがわからない選挙でした。こんな選挙を何回やっても市政は良くならないですね。公約が分からないーー国政と同じで市議になって何をするかを明らかにしないで、名誉と市議報酬を受け取るだけです。選挙制度を変えることが必要です。

ペルー新政権が誕生しました。大手鉱山会社に対して「過剰利益に新規課税」し、５年間で５５億ドル（４２５０億円：1年間で８５０億円の税収）の税収増加です。銅、銀などの輸出で大きな利益をあげる鉱山会社に対して法人税率３５％に加えて新規税を課すことを決定、企業とも合意したとのことです。
ペルーは人口は２９５０万（日本の人口の５分の１）、１人あたり国民所得は４１５０ドル（３３万円/年間）だそうです。そのペルーでの４２５０億円は日本人口換算では２兆円に相当する税収増加です。何に使うか？

使途は貧富格差是正、国民生活の向上だそうです。日本、民主党内閣の現在の政策と比較すると差が分かります。民主党は消費税率１０％まで上げる。法人税率５％削減（減税額は２兆円）、ＴＰＰに参加し、一次産業はなくてもよい、食糧は輸入すればよし（前原、海江田氏）、アメリカ軍基地は沖縄県内でたらいまわし、社会保障は改悪する、子供手当ては減額ーー国が違うだけでどうしてこんなに違うのでしょうか。また、震災復旧は何も進まず、瓦礫の撤去すらまだ終わらずです。震災後半年が経ちました。

企業も個人も増税に賛成する組織、個人が無数にいることはないと思います。しかし、税金が何に使われ、自分の地域、国がどうなるか理解できれば大手企業であってもペルー企業の判断があることを示しています。
政治の役割は政策を明示し、理解を求め、長期的な国家戦略を示すことと思います。そこに向かって何が障害で、何をすべきなのかを明らかにする事と思います。そうする事で日本大手企業であっても現在のような勝手な振る舞いだけをしていることは出来ないと思います。現実に震災復旧に法人税減税５％は当面しなくてもよいと経団連会長でさえも言う状況にあります。強欲の経団連であっても社会的常識に反したことばかり言っていては存続できないことを彼らは知っているのです。政治の役割は彼らに応分の負担を求めることだと思います。

民主党新政権がその役割を果たすように求めて行きましょう。

汚染物質の中間処理場

　おはようございます。蜂助です。

　民主党の党首選挙投票日が明日２９日です。民主党は綱領（党の目指すもの）もないし、自民党時代に内閣に入っていた人から社民党出身者まで居て、居ないのは公明党と共産党出身者だけではないでえしょうか。わけのわからない野合組織です。自民党に屈服してすべての公約を投げ捨てるし、誰がなっても「第一党の党首」としての価値しかありません。５人が立候補していますが、上位２人による決選投票になりそうだと報道されています。ダーティー海江田と不正献金ＴＰＰ前原の決選投票でしょうか。

　このようなドサクサにまぎれて、菅首相は福島県に行き佐藤知事と会っていました。２７日に佐藤知事を訪ね「放射性廃棄物や汚染物質を一時的に保管する施設を福島県に建設したい」というお伺いというか通達をしたようです。さらに「最終処分場にすることは全く考えていない」（たぶん　　　私の考えとしては　　　ということ）

　このようないいかげんな発言は、いつも民主党がやってきたことです。除染した土や、汚染された瓦礫はどこかに厳重に保管しなければいけないとすれば、大量の放射性物質を放出した福島第一原発かその付近に戻すしかないでしょう！　なぜはっきり言わないのですか。　最終処分場にすることは考えていないのなら、どこに持って行くのですか。　首相官邸か国会議事堂にでも持ってゆくつもりでしょうか・・・


　ダーティー海江田は、定期検査中の原発の再稼動について発言しています。近くストレステスト入りを開始し、早期稼動をしたいと・・・

　再稼動の候補は、北陸電力の志賀２号機、九州電力の玄海２・３号機と（川内１号機）、近くストレステストを開始しするつもりなのが、北海道電力泊１号機、関西電力の美浜１・３号機、高浜１号機、大飯３号機だそうです。

　原発を無くしたいと考えている国民は３人に２人だということを知っているのでしょうか。こんな民主党は解党してほしいものです。

回転ドアのように首相が代わる国 日本

ニューヨークタイムスが菅内閣退陣を報じ、日本政治の評価です。そして、最大の問題は菅首相と国民のコミュニケーション不足である。
ウォールストリートジャーナルは「政策面での候補者の違いは見られない」「政策論議の低迷、懸念」と報じているとのことです。
イギリスフィナンシャルタイムは「この６年で６人目のリーダー交代」。
韓国では「TPP、危機管理、社会保障改革、脱原発が出来ず」。
中国新華社通信「日本の首相はなぜ短命なのか？」と報じているとのことです。政治三流といわれて久しくなっていますが、日本国民としても恥ずかしい話です。こんな日本を世界はまともに相手にするでしょうか？その日本政府が国連で「常任理事国」に入れて欲しいと各国に働きかけをしています。お笑い話ではなくです。
何が問題なのかが分からない内閣、政権党の悲劇です。ねじれ国会、政党内の不団結、前政権の政策などと言っているから何も変わらないのではないかと思います。

脱原発、卒原発（山形、滋賀県知事）、超原発（自民党小池ゆり子氏）、反原発、減原発（玄葉氏民主党）、縮原発（経済同友会）と原発を巡ってこれだけの主張、意見があるとのことです。超原発の自民党首脳：小池氏の考え方は何も事故、これまでの政治責任を感じていない点で犯罪的な主張です。危機をてこにして、電力会社、利益共同体、保守党政治家は「原発広報のチャンス」と考えて動こうとしてます。本当に懲りない面々です。核の平和利用、クリーンエネルギーの利用、電力不足での脅しなどをつかって巻き返しを図ろうとする彼らの動きを封じる必要があります。これだけの惨状、被害を引き起こしても脱原発を決めることが出来ない国＝日本と世界から言われないようにしたいものです。また、歴史的にもどうしようもない国、日本と記録されないようにしたいものです。

誰が民主党代表に選出されようと政策、政権公約が菅内閣と同じであれば、１年と持たない政権にしかならないことだけは確かです。政党内での選挙は選挙ですが、その政治家、政権を支持するかどうかは国民＝主権者としてしっかり監視する事が必要だと思います。