私達の食卓はあなた達の投機の対象ではない

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPの話です。

韓国のFTAの反対運動の中で高校生がデモ行進の際に持っていたプラカードに「私達の食卓はあなた達の投機の対象ではない」と書かれていました。韓米FTAは、ミニTPPと言われておりFTAを知る事でTPPの特徴がよく分かります。

日本ではTPPを「日本の農業がダメになる」「食料自給率が半分以下になる」などに代表されるように、TPPを農業問題や貿易問題に矮小化し、ことさら国民には大した問題では無いように描かれています。農協や農業団体がそのように主張し、政府や一部メディアもそれを利用し、問題の本質を見えないようにこの問題だけに閉じ込めたように思えます。

情けないことに、農協の人たちの街頭行動では「TPP反対にご協力ください」などと言ってチラシを撒く人までいました。こんなことしたら「俺は自分のことで精いっぱいだ、なんで農家に協力しなければならないのだ・・・」と思ってしまいsます。

さきほどの韓国の高校生の主張のように、生産者の問題ではなく国民全員の問題なのです。日本国民の食料がアメリカや諸外国、もちろん日本の投資家の投機の対象になるのです。

韓国の「健康権実現のための保健医療団体連合会政策室長」のウ・ソッキュンさんの文章をお仮してFTAをTPPに置き換えるとこうなります。

1 TPPは１９８０年代以降推進されてきた新自由主義を国際協定によって更に強化させるための試みです。TPPは１パーセントの金持ちと日本とアメリカの財界だけのための協定です。

２ 政府は関税引き下げによる輸出増加、経済成長、雇用の増大を強調しますが、実際に得られるのは、雇用の減少、社会保障の削減と民営化、物価の引き上げ、貧富の差の深刻化、公共部門の民営化、裕福層の減税です。

３ TPPは、貿易での関税障壁だけでなく主に非関税障壁の除去を狙っています。

４　TPPでは、一旦アメリカの投資家が日本政府を国際朝廷機構に訴えれば、日本政府は身動きできずにひっぱられて行き、仲裁を受けなければなりません。TPPは日本の国内法より優先するのです。アメリカや世界の投資家さらに日本の多国籍企業に「自由な経済行為を、環境を守るなどという前近代的な日本の法律によって、損失を被った」という「罪」で日本政府は多額の賠償金を訴えた企業に払い続けます。これは、ほとんど侵略行為と同じです。

５　町内の飲食店、ピザ屋、商店、肉屋、八百屋がしんどくなります。

日本でも、TPPの本質をグサリと突いた表現と反対運動が必要です。