切実な被災者の声

こんにちは、蜂助です。

これは本日１月１８日（土）の宮城県を中心とした地方紙「河北新報」の朝刊です。

一面トップが、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に対する安全審査の審議入りの記事です。その次が、阪神大震災１９年の「感謝と追悼の集い」が石巻市で昨夜行われたと写真入りで大きく取り上げています。

この新聞には、一面の右側に毎日このような記事があります。

１月１７日現在、震災により亡くなった方は全国で１５８８４人、行方不明者は２６４０人です。宮城県では亡くなった方９５３７人、行方不明１２８７人です。

さて、２０１３年１２月時点での宮城県で震災により仮設住宅やみなし仮設住宅のお住まいの方は３７０００戸、８９０００人おられます。

災害公営住宅の整備状況を宮城県が発表しています。１５０００戸を作る予定ですが、工事の着手は３５４８戸そのうちで、出来上がったのは２６６戸です。驚くべき遅さです。もちろん県や市町村の職員がさぼっていたわけではなくおろいろな事情はあるのでしょう。しかし、これでは被災者は将来が見えません。

昨日、仮設住宅にお住まいの方の話を聞く機会がありましたので、いくつかを紹介します。箇条書きです。

・福島県と岩手県では継続している被災者の医療費補助が、宮城県では打ち切られたので通院をやめたり薬を飲まなくなり重症化する人が増えている。

・がん患者が、抗がん剤を打たなければならないが、１回２万円で月３回合計６万円の自己負担がある。役場では高額医療費で戻ってくると言うが、一時とは言え一回の２万円の現金が無いということを理解してくれない。

・仙台市では、災害公営住宅の敷金を３か月分取ろうとしている。

・福島県の自宅に帰れない人たちが仮設住宅にいるが、宮城県民ではないため災害公営住宅に入れないらしい。

・復興はハードのみで、人の心には届いていない。

・仮設住宅に住んで、認知症の症状が悪化した人が多い。

・石巻市の多くの地域では７０％が持家だったが、古くて屋根は傾いていても家賃がタダという世帯がほとんどだった。

・「一日も早く元の生活を取り戻したい」という当たり前の気持ちを自治体は理解してくれない。

・口先で夢を持たせるようなことを言って、被災者に押し付けてくる。

・いろいろな支援金を５００万円とか７００万円とかもらえるとしても、高齢のため銀行がお金を貸してくれない。７００万円では家は建たない。

・仮設住宅には、いつ入って来たのか、いつ出て行ったのかわからない人がたくさん居る。

皆が口を揃えて言うことは、将来が見えないためストレスがたまってきた。町内会や自治会の役員に八つ当たりする。これからどんどん荒れてくるかもしれないということでした。

今朝のテレビで、東松島市が赤字のため国民健康保険料の値上げをせざるを得ないと報道していました。税収が震災前の６０％台になっているのは、東松島市の他、多賀城市、山元町、南三陸町と言っていたようです。消費税だけでなく、各種の社会保障費の負担が増えるのでしょうか？