東京都知事選挙と参議院選挙

参議院選挙結果は、自公政党による議席数の過半数、改憲勢力である自公、おおさか維新、こころで三分の二を占めることとなりました。この結果、安倍、山口自公政権が戦争法、特定秘密保護法の強行採決を行い、戦争できる国づくりを進めていることに、歯止めがかからない状態が続いています。政治の極右支配、その支配のもとでマスコミと一部知識人の委縮、民主的な方々などから懸念表明が続いています。この嫌な雰囲気（独裁政治と国家主導の動員、威圧）の支配、拡大は、安倍、山口自公政権が作り出しています。この雰囲気こそが、国民を委縮させ、彼らを増長させ、暴走をさらに加速させる可能性を作り出しています。

今行われている東京都知事選挙は猪瀬、舛添と続く、政治とカネ、税金の私物化など自民党型政治の腐敗と堕落の特徴を象徴的に表しました。このような自治体首長を再び選出するのかどうかが問われています。戦況報道では優位とされる自民党所属の女性候補は好戦的で改憲、核武装を唱える自民党極右人物です。このような人物が勝利することは参議院選挙の極右支配をさらに助長することとなります。政党支持は別にして、日本政治の右傾化、政治権力の暴走、戦争できる国づくり通しとどめるため、民主勢力、国民の願いを守るためにも、鳥越野党統一候補が勝利することが歴史的価値と意義があります。

＜東京新聞社説＞都知事選最終盤戦　首都の将来像を語れ

　三十一日の投票日に向けて、東京都知事選は終盤戦に入った。個々の当面の政策課題は論じられているが、首都の将来像は見えてこない。未来へどんな都市を引き継ぐのかも併せて発信してほしい。

　都民を対象にした先週末の東京新聞（中日新聞東京本社）の世論調査では、投票に必ず行くと答えた人は七割を超えた。高い関心を投票行動に結びつけたい。

　元防衛相で前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）がリードし、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の二人が追う形で展開されている。

　調査では、都民は日々の暮らしの中で、教育や子育て支援、医療や福祉の政策を重視している。

　東京では、保育所に入れない待機児童は八千人を上回る。鳥越氏は不急事業の予算を回す。増田氏は地域別プログラムを作る。小池氏は規制を見直す。それによって保育施設を拡充し、保育人材を確保して解消するという。

　だが、素朴な疑問が残る。なぜ多くの子育て世代が環境の芳しくない都心に集住せざるを得ないのか。雇用や教育、文化、情報といった人生の開花チャンスが集積しているためだとすれば、都市そのものの改革論が必要ではないか。

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用は、当初の七千三百億円から二、三兆円にまで膨張するとの見通しが飛び交う。三氏とも費用の積算根拠の情報を開示し、抑制する立場は同じだ。

　五輪後の東京像はどうか。

　大介護時代を想定して、福祉サービスでお金が回る経済構造に変えるという鳥越氏。

　地方と共存共栄をしつつ、外国との首都間競争に勝てる都市に切り替えるという増田氏。

　ユニバーサルデザイン化や満員電車の解消を進め、人口減少を食い止めるという小池氏。

　将来像の一端にそう言及したが、やはり都市改革の理念ははっきりしない。成熟か成長か、共生か競争か、集中か分散か。軸足の置き方によって、五輪後の東京の姿は違ってくるだろう。

　都民の置かれた境遇、求める利益や利便もまた多彩だ。だからこそ、美辞麗句のスローガンではなく、かじを切る方向性とその信念や価値観を明確に語るべきだ。

　少子高齢化、情報化、エネルギーと環境、治安、防災…。多岐にわたる政策に優先順位をつけ、どのように持続可能な東京に改革するのかを論じ合ってほしい。