安倍自民党型経済政策（政策というレベルではないが）こそ反省が必要

民主党政権がなぜ崩壊し、厳しい国民批判を受け続けているのか？それは、彼らが政権公約を簡単に反故にし、大手企業、富裕層向け政策（消費税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、ＴＰＰ交渉参加）、原発の再稼働などを進めたことにあります。また、その後の国政選挙、重要な自治体選挙でも負け続けたのは、その民主党の政治思想、民意の裏切りを自らの政党の問題として誠実に受け止め、総括ができないことに最大の要因があります。自民党型政治の悪弊に辟易し、民主党政権実現に動いた民意、国民への裏切りが民主党という政党の存在価値を貶めていることに気づいているはずです。ところが彼らにとって、その核心部分が政治行動の変化として現実化できない。そこにこそ、民主党政権、二大政党制なるものがまやかしであることを証明しています。

同時に、小泉、安倍、福田、麻生、安倍と変化した自民党政権にとっての特徴は、財政赤字の膨張、消費税率の引き上げ＝法人税率の引き下げ、社会保障制度の切り下げと破壊、戦争できる国作り、貧困層の爆発的増加と放置、非正規労働の拡大と労働者保護の放棄と労働条件の破壊―――これらです。これらの延長線上に日本社会の未来が見通せるのか？その閉塞感と矛盾を作り出すことに懸命な安倍、山口自公政権が「新経済政策」なるものを起案できるのか？できるはずがないことは論理的にいっても不可能です。同時に、言葉で国民をだまし続ける安倍、山口、自公政権を信用するはずがない。それが多くの国民、まともな識者の見解です。

その代表的な政治現象が戦争法案推進勢力と対峙し、反対した憲法学者、有識者、学生、多くの国民の運動です。安倍、山口、自公政権を退陣させ、自民党、公明党、次世代の党の国会議員を落選させるしか選択肢はありません。その条件を作る運動こそが、今後の最大の政治課題です。

＜琉球新報社説＞新三本の矢　アベノミックスの反省が先だ

　安倍晋三首相が経済政策の新たな「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を掲げ、その実現に全力で取り組む考えを表明した。国民生活に直結する政策だが、実現可能性に疑問符の付くものがほとんどである。言葉だけが躍っている感は否めない。
　例えば「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円実現」である。達成には名目３％超の経済成長率達成が必要となる。名目３％超達成はバブル末期の１９９１年度が最後である。中国経済の成長鈍化など、日本経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況にもある。
　政府は１０月中旬にも始める経済界との官民対話をテコに経済成長を促し、さらに「１億総活躍プラン」をつくって後押しするというが、説得力に欠ける。
　「介護離職ゼロ」の実現もハードルが高い。家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職は年間約１０万人に上る。首相はその対策として、介護人材の育成を進める方針を打ち出した。
　だが介護職は低賃金で重労働とのイメージが強く、人手不足が慢性化している。人材育成だけでは不十分である。介護職の大幅な賃金増など待遇改善を図らなければ「離職ゼロ」はおぼつかない。
　首相は「出生率１.８」の数値目標を提示し、子育て支援の充実で「少子化の流れに終止符を打つことができる」とした。だが、具体策として挙げたのは待機児童解消や三世代同居の支援、若者の結婚支援など、これまで取り組んできた政策ばかりである。実効性ある新たな具体策を提示すべきだ。
　経済再生や社会保障の充実などに向けた政策は国民生活に大きく影響する。にもかかわらず政策を具体的に実現させる中身が伴っていないのはなぜか。
　その理由は来夏の参院選で安保法制の争点化を避けることに重点を置き、経済政策を支持率アップに利用する首相の姿勢にある。
　国民の目先を変えるために実現性の低い経済政策を提示することは、不誠実極まりない。首相は国民を第一に考え、経済政策を練り直すべきだ。
　首相は「アベノミクスは第２ステージへ移る」と述べたが、地方はその成果を実感できていない。まずは第１ステージを客観的に総括する必要がある。その反省を生かさない限り、新「三本の矢」は画餅になる。