自民党政権の予算と隣国中国の評価

安部、自民党政権の予算案と隣国反応予算は、その政権の考え方を一番よく表現する政治課題です。その点では軍事費を大きく伸ばし、社会保障費を抑制する点で、安部、自民党政権の軍事優先、弱者切り捨てを正確に反映しています。

国民が求めているのは軍事大国ではなく、安心して暮らせる生活環境の確保です。そのために、消費税率など引き上げることなく、財政上の収支を均衡させつつ社会保障制度を一定の水準に維持する仕組み。その仕組みを政治が考え、維持する仕組み作りです。戦争することで、日本、国民が得られるものは何一つありません。

＜人民網日本語版＞軍事費が3年連続増加　日本の新年度予算に疑問の声

　日本政府は14日、総額96兆3400億円の2015年度予算案を決定した。低所得家庭への生活保護を削減する一方で、防衛費は3年連続増加し、過去最大となった。日本国民は政府予算の「防衛重視、民生軽視」を批判している。15日には沖縄でデモ隊と警察の衝突が発生。2015年度予算案で辺野古の新たな軍事基地建設に1736億円を計上する一方で、沖縄経済振興予算を大幅に削減したことが原因だ。

■過去最大の予算案も日本経済にさほど自信をもたらさず

　日本政府の2015年度予算案は過去最大の96兆3400億円に達した。このうち政策経費は72兆8900億円（残りは国債償還費用）で過去最大となった。

　安倍晋三首相は14日、2015年度予算案について日本の経済再生と政府の財政健全化の実現に資するとの見方を示した。だがアナリストは、過去最大の政策経費は安倍政権が政府の支出を効果的に実現できなかったことを意味すると指摘する。

　過去最大の予算案は日本経済にさほど自信をもたらしていない。日銀は15日、日本経済は全体として緩やかな回復を続けていると指摘した。だが国際社会は日本の財政能力に依然疑問を抱いており、ムーディーズなどは日本国債の格付を引き下げた。

　日本政府の2015年度予算案では防衛費が4兆9801億円で前年度比2％増加した。安倍政権発足後、防衛費は3年連続で増加し、過去最大となった。日本防衛省の発表によるとと、新年度の防衛費は前年度比953億円増加。このうち物件費は2.7％増加した。防衛費の増加が武器・装備や軍事基地の建設などハード面に集中していることが見てとれる。防衛省は沖縄など南西地域の防衛力整備、特に離島防衛能力を一層強化する計画だ。

■国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線

　また、2014年度補正予算案の防衛費2110億円と合わせると、2015年度の実際の防衛費は5兆円を超える。

　軍事費の大幅な増加は財政再建という日本政府の長期目標と相反する。2015年度歳出の38％を国債に依存しており、2010年比で財政赤字を半減するとの目標達成は非常に困難だ。

　日本紙「赤旗」は「安倍政権は消費税を増税し、社会保障を削減し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになった」と論じた。

　2015年度予算案の社会保障費は31兆5000億円で前年度比3.3％増加したものの、国民の社会保障水準は相対的に低下。生活保護費の冬季加算などもいくらか引き下げられた。昨年9月時点で、生活保護を受けているのは161万世帯で過去最多となった。日本の相対的貧困率は16.1％に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、4番目に高い。その一方で、金融資産1億円以上の「富裕層世帯」は初めて100万世帯を超えた。日本社会の貧富の格差は一層拡大している。

　日本政府は元々「逼迫」している予算を軍事・防衛分野に大胆に投入しているが、元々支援を必要としている社会的弱者に対しては我慢を強いることしかできないと指摘される。日本経済新聞は2015年度予算案について、安全保障と外交を中心に随所に「安倍カラー」が見られたと指摘した。

　日本共産党の山下芳生書記局長は談話で2015年度政府予算案について、貧富の格差を拡大する、「反国民的」政策だと指摘。今なお景気悪化で苦しむ国民に、社会保障負担増の追い打ちをかけるものだとした。（編集NA）

災害の教訓

災害の教訓を如何に、未来に語り引き継ぐかは、今後起きるであろう災害への備えとして非常に重要であると思います。年数がたつにつれて記憶は薄れ、記憶する体験者も数が減ります。

自治体、政府がこのような震災教訓を蓄積し、どの自治体、市民であっても利用することができるような仕組み、情報提供を継続的に行うことが必要だと思います。

＜信濃毎日社説＞あすへのとびら　阪神大震災から20年　縦と横につなげる教訓  

　割れて海に沈み込んだコンクリート岸壁。傾いたままの街灯…。神戸港のメリケン波止場の一角は、そこだけが時間が止まったかのように、さざ波が洗う音が響いていた。

　阪神大震災の被災状況を伝えるため約６０メートル区間を当時のまま保存している。ただ、近くにポートタワーや巨大な帆船をかたどったカワサキワールドなど新旧の名所が立ち並び、「遺構」に足を運ぶ人は少ない。

　近代的な街並みに生まれ変わった神戸で、ほかに震災の痕跡は見当たらない。復興の証しだが、記憶の風化にもつながる。

　震災前後に生まれた子どもは今月、成人式を迎えた。地元の役所や企業は震災後に採用された人が半数を占めるようになった。

　６４３４人もの命を奪った震災の教訓をどう継承し、未来に生かすのか。神戸が直面する課題は、東日本大震災をはじめ最近の災害の被災地もやがて迎える。今から学んでおきたいことだ。

　　　＜人が人に語る意味＞

　「寝ていたら突然突き上げられて、あっちへ転がり、こっちへ転がり。頭は半分眠っていて何が起きたか分からない。電灯がつかない暗がりで妻が『何かが体に乗っている。助けて』と叫んだ。飛ばされたたんすの上半分だった」

　今月上旬、神戸市の「人と防災未来センター」で語り部の山田耕祐さん（７４）が、地元の小学生７０人を前に被災体験を話していた。「もう地震はきいへん。そんな思ったらあきまへん。避けられない以上、少しでも被害を小さくする方法を日ごろから考えておくこと」。寝る部屋に懐中電灯を備えることや最低３日分のペットボトルの水の用意などを呼び掛けた。

　センターには震災時から復興までの多くの資料が展示されている。それを見れば、ひと通りのことは分かるが、事実の羅列では伝わらない行間を埋めるのが人が人に語る意味だと、山田さんは考える。語りには、資料にない双方向性もある。

　語り部の間には危機感もある。４４人の多くが１０年以上のベテラン。平均年齢７２・８歳。このままではいつか途絶えてしまう、と。

　７人いる８０代の１人、庄野ゆき子さん（８１）。自宅が全壊し、当時２９歳の長男を亡くした。隣の部屋にいた息子を救えなかったとの後悔から「子どもたちが自分の身は自分で守るように心掛けてほしい」と、センター開館当初から語り部を続ける。

　最近は体調が悪く、休みがちだが希望はある。地元の大学で庄野さんが語った防災教育ゼミの学生が卒業後、幼いころの被災体験の語り部になってくれた。若い世代に引き継がれた例だ。

　記憶の風化が指摘されるようになった数年前から、体験者が語る活動は広がりを見せている。震災時の業務にどう対応したか。震災後に採用された職員にベテラン職員やＯＢが語る活動を神戸市や兵庫県、兵庫県警が始めている。

　地元紙の神戸新聞も２年前から月命日の１７日を中心に、先輩記者らが当時の取材体験などを語る勉強会を開いている。

　世代間の「縦の継承」とともに、被災地から被災地への「横の継承」が教訓の厚みを増す。

　昨年１１月、長野県北部で最大震度６弱を観測した地震の翌日。長野県庁の災害対策本部に神戸から来た４人の姿があった。人と防災未来センターの研究員らだ。

　大きな災害が起きると、国内外を問わず駆けつけ、阪神大震災の研究を基にしたアドバイスをする。現地の状況を素早く調査報告としてまとめ、ホームページに掲載。支援を予定するボランティア、ＮＰＯなどに参考にしてもらう。４年前の東日本大震災では約半年間、被災地に滞在して助言と情報発信を続けた。　

　　　＜被災地から被災地へ＞

　長野県庁については、災害対策本部に近接して医療対策本部やボランティアを統括する社会福祉協議会を置く方が効率的と提案。被災地の北安曇郡白馬村や小谷村に対しては、夜間の地震は目で見て被害状況を把握することが困難なため、ガス、電気などの自動停止状況など情報源を複数確保しておくことが必要と助言している。

　大災害はほとんどの自治体が初めて体験する。マニュアルでは分からない生きた知識を伝える横のつながりがもっと強まるといい。

　「災害時に大切なのは想像力」。神戸大の室崎益輝名誉教授（防災計画学）が説いている。乏しい情報の中で何が起きているのか、どう行動すべきか頭を働かせる力のことだ。受け継がれた「体験」はその土台になる。

　大雪、土石流、御嶽山噴火、北部の地震と、災害続きだった昨年の長野県。この体験を埋もれさせず、次に来る災害で「想像できる力」として育みたい。